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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu201.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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いまや輸出企業がいくら海外で収益を上げたとしても、国内に還元
されない仕組みが出来上がってしまった。国民は貧しいままである。
2009年10月3日 土曜日
◆トヨタの不振は円高が原因でなく戦略転換の遅れだと強調しておきます ２００８年７月２９日 大西宏
http://ohnishi.livedoor.biz/archives/50584663.html
マーケティングの世界にいると、身の回りで起こっている超ミクロの現象が気になるものです。郵政民営化で変わったと言えば、シンボルデザインが、伝統があり、優れたシンボルとされていた〒マークから、クルクルパーを表現したとしか見えないマークの展開が中心となり、民営化は低IQ化をはかったものかと思っていたら、どんどんオフィスにやってくる担当者のマナーが酷くなってきて、とんでもない質の低下が進行しているのじゃないかと感じる今日この頃です。
そういえば郵政民営化されるかもしれないという危機感が高まっていたころに、突然サービスが向上し、これはいいことだと思っていたら、民営化が決定したとたんに、手のひらを返したように担当者の態度が悪化する一方となりました。
経営の質が悪いということを象徴している現象としか思えません。顧客と接する１５秒こそが経営の真価を問われる「真実の瞬間」であることを、日本郵便は学び直すべきでしょう。
郵政民営化といえば、これまた質の劣化が激しいサンデープロジェクトで、郵政民営化を進めた竹中さんが出演し、今の政府の無策を批判していました。ごもっともと思えることも主張されていましたが、間違いの根本をつくったのは、小泉・竹中ラインであり、グローバル化という名の下に、国内を犠牲にして、輸出産業を優遇するという発展途上国型の政策を推進したのですから、国内消費が落ちたのは当然です。
小泉、竹中ラインが招いた問題に何の反省もないことには驚きました。とくにドル安による円高で外需が減少したというのはマスコミと同じレベルの珍説で、経済学者としての見識を疑いたくなります。実は世界的に見れば円高どころか、円安状態であり、それが交易条件を悪化させている現状をどう考えていらっしゃるのかよくわかりませんが、輸出を左右するのは円の為替相場というよりは、現状を見れば、輸出産業の経営戦略のありかたやマーケティングの問題であるはずです。
さてそれだけ優遇されてきた輸出産業ですが、その象徴とも言えるトヨタが不振です。とくにレクサスが酷い。これも身の回りで観察できることで、車で走っていて、気がついたのは、昨年あたりから、どのレクサスの販売店にもお客さまが入っていません。これは異常だと感じていたのですが、やはり、２００８年１～６月の累計販売台数は１万５０００台弱で、前年同期比では２２％の減少だそうです。ヤナセのようにセールスが直接お客さまを訪問して販売していないだけに、販売店にお客さまがいないというののは話になりません。
販売不振の真相とは レクサスが失速 逆上陸作戦の誤算(1) -
これは日本市場だけではありません。北米でも、トヨタの不振、特に高級車の不振が伝えられています。大型車、高級車へのシフトを行ったところへ、北米の景気が悪化し、またガソリン価格の高騰というダブルパンチで、販売台数が落ちたのでしょう。シビックなどの小型車に重心をシフトしたホンダが販売台数を伸ばしたのとは対照的です。
レクサスに関しては、北米や日本だけでなく、中国も酷い状態だそうです。根本的なマーケティングの失敗としかいいようがありません。つまり日本の自動車産業は高級車を売るマーケティングノウハウがまだ十分じゃないということでしょうか。
レクサス一時輸入ストップ 中国政府決定の裏事情
しかし、小型車やプリウスはトヨタは、北米でも国内でも絶好調であり生産が追いついていません。トヨタ不振は、円高が原因ではなく、あきらかに小型車シフトやプリウス増産体制が遅れたという戦略的な問題です。
生産ラインを変更するという手を打ち始めたようですが、ジャストインタイムという改善的な対応はできても、大きな変化、生産ラインを変更するといった舵を切るには時間がかかってしまいます。だから経営の意思決定の質や速度が求められてきたいるということです。
まあレクサスの病は深いとしても、トヨタが小型車へ、また小型車のハイブリッド化へ生産シフトを行えば、また販売台数は増えるでしょうから、そう深刻な問題ではないのかもしれません。
それよりは問題が深刻なのは政府のほうで、この激変する経済を傍観するだけ、また漁業などへのばらまきで対処療法をやるというだけで、どのような戦略で対応しようというのか見えてきません。日本は、戦略不全のままに、時代変化にただただ押し流され、環境変化に適応できず滅びてしまった恐竜になってしまうのでしょうか。
先日、ロスチャイルド家１１代のフィリップ・ド・ニコライ伯爵の講演を聴く機会がありました。日本の経済に触れ、これだけ貯蓄あるにも関わらず、国内消費が低調な状態は、海外から見て異常であり、それ故に日本市場は魅力がなく、投資しづらい状況で、国内消費を高めることが重要ではないかとおっしゃっていましたが、ほんとうにそう思います。
（私のコメント）
日本で民主党政権が誕生したおかげで政治ネタが続きましたが、そのおかげで日本だけが株価が一人負け状態になっている。円が上がって株価が下がるというのは輸出依存体質が響いているからですが、民主党政権では内需主導の経済運営を目指している。自民党政権では円高なのに輸出企業を優遇して経済対策を行ないましたが、国全体は消費の低迷で株価も低迷している。
日本政府は円高を生かした経済政策をすべきなのであり、輸出企業中心の経済政策は時代に逆行している。リーマンショックでアメリカへの輸出は半減して輸出企業主導の経済対策は裏目に出てしまった。それで麻生内閣は１５兆円の補正予算を組んでエコカー減税などで自動車や家電企業を梃入れしましたが、結局は国民の消費が増えなければ景気は回復しない。アメリカ市場は当面は頼れない。
大西宏氏の記事は去年の記事であり、９月のリーマンショックの前の時点の記事だ。その頃からトヨタのレクサスなどの高級車戦略の欠陥が明らかになっていたのであり、その半面ではプリウスなどのエコカーが品不足に陥っていた。しかし未だにトヨタの経営戦略の転換は進んでいない。プリウスは相変わらず品不足であり、レクサスは売れていない。
プリウスが増産できないのは電池の増産が出来ない為であり、トヨタは品不足のプリウスを増産しよとうはしないのだろうか？ １年前もプリウスは品不足であり増産体制を整えておけばリーマンショックの落ち込みを改善できたはずだ。なぜトヨタはプリウス用のニッケル水素バッテリー工場を作らないのだろうか？ リチウムイオン電池が量産体制に入るのは来年になってしまう。
日本の大企業は大企業病に陥ってしまって、大胆な経営戦略の変更は難しいのだろう。ソニーにしてもアップルのiPhone/iPod touchのような商品がなぜ出来ないのだろうか？ 以前はソニーのウォークマンで聞いていた人が今ではiPodで音楽を聴いている。ＭＤレコーダーにこだわりすぎて音楽のシリコンディスク化に遅れてしまった。大企業は経営方針をなかなか変える事ができない。
本田は一足先に小型車に主力をシフトしていたから赤字に陥らずに済みましたが、自動車メーカーはどうしても大型高級車に手を出したがる。レクサスも確かにいい自動車なのでしょうが、一目で見てレクサスだと分かるような個性的なデザインではない。どうして無難なデザインで済まそうとする。むしろプリウスが個性的なデザインで売れている事が分からないのだろうか？
レクサスはエンブレムを見ないとレクサスだと分からないが、プリウスは数百メートル先からでも分かる。同じ大型高級車でもベンツなら遠くからでもベンツとわかるデザインをしている。ジャガーやロールスロイスだって遠くから分かるデザインだから、無難にデザインされたレクサスが売れるわけが無い。トヨタの首脳陣は個性の無い車の方が客に好まれると思っているのだろう。
なかなか変えられないのは自民党も同じであり、郵政民営化も間違いだと分かっても小泉チルドレンの面子がかかっているからなかなか変えられなかった。声の減反政策も変えられないし、ダム建設も意味がなくなっているのに中止が出来ない。中止すれば今までつぎ込んできた数千億円が無駄になるからですが、作り続ければ国家財政がパンクする事がわからないのだろうか？
政府にしても大企業にしても間違っているとわかってもなかなか変更が出来ない。こうすべきだという事がわかっていてもそれが出来ない。自民党は世襲の新人候補を出したが民主党は世襲を禁止した。記者クラブ制度も昨日も書いたように自民党と記者クラブは持たれ合いの関係であり、お互いの愚かさを庇いあいの関係が続いてきた。バカ総理にバカ記者がインタビューしているから新聞が堕落してしまう。
だから政治の世界では政権交代が起きたのですが、経済政策においても輸出企業中心の経済政策は国民生活を豊かには出来ない事がわかってしまった。政府はなぜ消費者の視点に立った政策が出来ないのだろう？ 消費が増えなければ景気は回復しないのですが、どうしてそれが分からないのだろうか？ 大企業が好業績でも従業員の給料は下がり続けている。
ならば大企業や高額所得者から税金を取って所得再分配しないと景気回復は無理ではないかと思う。しかし小泉竹中政権ではサラリーマン減税を廃止して医療や福祉を切り捨てた。その結果所得格差が広がって消費が落ち込んでデフレ経済になってしまった。このような自民党政権の間違いがはっきりしたから政権交代が起きたのですが、民主党は経済を立て直す事ができるだろうか？
◆消費者の視点から・・流通システム ㈱ビジコム放浪記 ２００８年１月１６日
http://hchuman.exblog.jp/8002782/
輸出企業ばかりが企業業績を伸ばし最高利益を上げる会社も続出している。
いざなぎ景気を越えたといわれる実感のわかない好景気は、ある一部だけの好景気を反映している。
統計に反映しずらい一般社会全体は、この好景気とは無関係で不況のままである。
それは、好景気と呼ばれる企業で働く人たちの賃金でさえ、給与は伸び悩み、
社員になれる人はましなものの、社員になれない工場派遣労働者が蔓延し、
海外との競争においてできるだけ低い賃金にての労働を求められる。
いまや輸出企業がいくら海外で収益を上げたとしても、国内に還元されない仕組みが出来上がってしまった。
これでは、いくら円安にして輸出企業を援助しても、国民は貧しいままである。
しかし今や円安は、一部の輸出中心企業のメリットでしかない。
円安は国民にとって何のメリットも得られず、弊害ばかりが目立つ。
サブプライムの問題に対してドルが衰退していくのはわかるが、
関係のない円もドルと連動しすべての通貨に対して円安になろうとしている。
しかも、政府やマスコミがそのドル以上に円安を望むわけだから
このままであれば円はどの通貨よりも弱い立場で円安に誘導されかけてる。
輸出企業から見れば円安はプラスだが、国民から見ればマイナスである。
逆に国民から見れば円高はプラスである。
政府だけではなく、マスコミの論調も早く目覚め、
円高は大きなメリットとして考えるべきであろう。
私は、円が実態に見合ったしっかりとした価値を持ち、
円高になることによって一般消費が伸びる国民の豊かな生活を望む。
ＰＳ．
財務省の統計資料、「外国為替平衡操作の実施状況」を見ると、
http://www.mof.go.jp/1c021.htm
平成15年から16年までのたった二年間の間に35兆円もの円売りドル買いが行われている。
小泉政権の時代に、ここまであからさまな円安誘導が行われている。
これは35兆円もの国の予算（国民の税金）を使って、国民のもつ円の価値をわざわざ下げたのである。
政府、マスコミは円高になると大変なことになると騒ぎ立てる。
しかし本当にそうであろうか？
そこまでして、なぜ国の通貨の価値（国民の財産の価値）を下げなければならないのか？
しかも、円売りドル買いにて得た、ドル資金は、
「流動性等に問題のない主要先進国債券に運用されている」と日銀は説明している。
これは、アメリカの国債？ってことかなと考えてる。
円を売ってドルを買って、そして買ったドルでまたアメリカの国債を買っている。
どれだけ、日本はアメリカのために資金をつぎ込まなければならないのか？
しかも、このドルを買い支えている資金は、日本国民の負担である。
ドルの衰退が、日本に連動しないことを望む限りである。
（私のコメント）
財務省の役人も馬鹿なら新聞記者も馬鹿なのであり、円が高くなると大変だと大騒ぎする。その挙句に税金でドルを買い支えて米国債まで買っている。アメリカは豊かになっても日本は貧しくなる一方だ。ドル買いに使った税金を国内の景気対策になぜ使わないのだろうか？ いったん買った米国債は売る事が出来ないからだ。
公共事業が景気対策として行なわれてきましたが、数千億円を山奥の中にコンクリートの塊として棄ててしまっていたら国家財政が赤字になるのは当然だ。無視とそれだけのカネを子育て支援としてばら撒いていたら消費もそれだけ回復したはずだ。少子化対策にもなるし、子供が増えれば幼稚園や学校経営も助かる。それだけ国内産業が潤う。
子供が三人いれば１年で１００万円近くの給付があるのだから、下手なパートをするよりもいい生活が出来る。これは無駄な投資ではなく国内産業を潤して子供達は日本経済を支える柱となる。小渕少子化担当大臣は自分で子供を一人作りましたが、それ以上の事はしなかった。民主党の試みは上手くいくかどうかはわかりませんが、円高で騒ぎ立てるような自民党の経団連主導の政策は間違っている。
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