| Tweet |
円金利先物が続伸、超低金利の長期化観測で−米ドル金利が大幅低下 10月２日
（ブルームバーグ）：
東京金融取引所のユーロ円金利先物相場は続伸（金利は低下）。デフレ懸念に伴う超低金利の長期化観測と米国ドル金利の低下を追い風に、期限が来年９月以降の先物の上昇が目立った。
中心限月2010年６月物は一時0.015ポイント高の99.570（0.430％）と、９月17日以来の高値をつけた。特に2010年９月物以降の期先限月の上昇が顕著で、同６月物と９月物の格差は0.025ポイントと直近の最低水準まで縮小し、先物の利回り曲線が平たん化した。
国内大手銀行のトレーダーは、円高・株安・債券高の展開で、金融緩和の「時間軸」が延びている印象だと指摘。景気の先行きに不透明感が強まっているうえ、新政権発足後は円高やモラトリアムなど、企業収益や株価にマイナスの材料が目立つという。
前日のシカゴ・マーカンタイル取引所のユーロドル金利先物相場では、2010年12月物以降の限月が0.10ポイントを超える上昇となるなど、低金利の長期化観測が強まった。
日本国内ではまた、亀井静香金融・郵政担当相が検討している中小企業向け資金繰り支援策（モラトリアム）が実施された場合、返済猶予期間中は日本銀行の利上げも難しいとの見方が出ている。
内需低迷と新政権の政策
９月に発表のあった８月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年同月比2.4％低下と、過去最大を更新した。今後も需要減少に伴う需給ギャップのマイナスが押し下げ要因となる見込みだ。１日に発表のあった日銀の企業短期経済観測調査（日銀短観、９月調査）では、大企業・全産業の設備投資計画が前年度比10.8％減に下方修正され内需の落ち込みが続くと指摘された。
株式市場では日経平均株価が約２カ月ぶりに１万円を割り込み、藤井裕久財務相の発言をきっかけとした円高進行や亀井金融担当相のモラトリアム方針が輸出企業や銀行の収益圧迫要因と受け止められている。また、前日の米国市場では景気懸念で株価が急落するなど、海外景気の不透明感も国内株安に追い討ちをかけている。
金融政策と利回り曲線
日銀は企業金融環境の改善を受けて、年内にも異例の緩和措置である企業金融支援策の停止・見直しに踏み切るとの観測が出ている。ただ大手銀のトレーダーは、政府が検討する返済猶予は３年程度との話もあり、その間は日銀も利上げできないのではないかとみる。
債券市場では、余剰資金を抱えた銀行の運用が短中期債利回りを押し下げているが、この日は５年超の長期債利回りにも低下圧力が広がった。ブルームバーグが算出した２年−10年間の国債利回り格差は101ベーシスポイントと、４月以来の水準まで縮小している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aLLdT8KKb4lE
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。