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日経新聞などを見ていると
債務、雇用、設備の過剰に日本経済は悩まされてきた。しかし昨今は雇用と設備の過剰が問題になっているとのたまう。
一方で実質ＧＤＰの成長率を重視し生産量の増大こそが成長であると考えている。これには設備と雇用が必要ですよね。
これって矛盾してませんか。
こういった考えをしている限り日経新聞はさらに自分の本体自身の合理化を図らねばならない時が来るだろう。（お父さんなぜ新聞配り止めたの。日経新聞をたくさん配ったからだよ。どうして新聞を配ると失業するの。景気が悪くなるからさ。）
一体いつまで彼らはこのような主張を繰り返すのであろうか。
もしこの過剰な設備と雇用を解決できれば私達は幸せになれるのでしょうか。
なれません。なれませんでしたというのが正解だろう。
日本はバブル崩壊後不幸にも、債務の削減、設備の削減と雇用の削減、を否応無しにさせられたのです。
その結果どうでしょうか。私達の暮らしはさらに悪化しています。
もはや１９９０年より前の時代に戻ってしまったというのが実感です。地価は私の子供時代より安くなっています。
債務の削減は政府の借金過剰に代わっただけです。それは貸し剥がしという暴挙で行われました。銀行の合併による資本集中が銀行のみを助け民間企業を倒産させたのです。そして多くの生産設備が削減されました。
デフレという経済が縮小している中で、銀行だけを優遇したがため、半ば強制的に企業を淘汰したと言われても仕方がない事をしてしまったのです。
日経新聞や経済学者がこのようなことを平気で言うのだから。生産設備を削減し供給量を調整することが当たり前のように聞こえるのです。
倒産廃業と同時に設備の削減と雇用の喪失がなされたのです。
今は雇用量こそ維持されているが、低所得と非正規雇用で維持されているというのが現状でしょう。
私達はデフレの陥ってからこの方どれだけ設備を処分してきたでしょう。それは廃業、倒産の多さで分かることです。あるいはリストラで多くの空き家、空き倉庫ができました。また企業城下町という言葉がなくなった地域もあります。
起業などほとんど聞きません。倒産と廃業ばかりです。スクラップはあってもビルドがないのです。
デフレでは設備を処分すればするほど苦境が長く続き蟻地獄に落ちていくのです。
今の現状は、雇用の過剰、設備の過剰ではなく消費が不足がしているから起こる現象ではないでしょうか。。私はデフレ下では、常に消費を増やすことに重点を置き、借金の返済資金を滞らせないことが大切だと思います。それがデフレの経済縮小を和らげ、資産価格を下げ止め、デフレを解決する道だと思います。
日経新聞は設備と雇用の２つの過剰と捕らえていますが、実際これ以上雇用を下げることができるのでしょうか。反社会的な行動になりますよ。
設備には雇用が存在しています。設備の削減は雇用の削減です。国内で採算の取れない企業が外国で設備をしても日本人を雇ってくれる分けではありません。
それではその雇用分を役所が受け入れたとしましょう。今度は債務が過剰になります。
少子化が原因で消費が減っているという。それなら雇用問題は解決されるはずです。若年層の雇用問題が解決されないのは少子化が原因ではないということです。
経済学者がデフレを設備、雇用、債務の過剰ということを言うと、企業淘汰をすることが正義のように感じられます。実際小泉政権では設備過剰あるいは供給過剰と政策担当者が言い、本当に淘汰し多くの企業が整理されたのです。
しかしそれでデフレは解消されましたか。より苦しい状況になりました。これ以上淘汰整理しても状況は悪くなるばかりです。幸いにも政権が代わり違う政策を取ろうとしています。
心配なのは、日経新聞などが旧態依然のため、民主党議員が逆に洗脳されていくように思えます。間違った考えをさも当たり前のように押し付けているように見えます。
もう少し違った観点から考えていただきたいものです。デフレは資金不足なのではないですか。それも個人、企業、政府の資金不足による購買不足なのではないですか。消費不足が原因だと思います。
デフレはすべて借金の莫大な発生により、資金が減少し消費が極端に少なくなったことが原因ではないですか。
個人の消費を増やす政策が、設備過剰、雇用過剰、債務過剰を解消できるのではないですか。
今までの紐付き投資は役に立っていません。ダムを作るから、道を作るから、それでは消費は増えません。借金の方が多くなります。教科書を無償にする、医療費を安くする、介護料を安くする。こんなことをしても消費は増えません。教科書会社や薬会社、介護会社が儲けるだけです。個人の消費には回りません。
紐付き補助金政策は消費には回っていきません。
実際に誰もが所得が増えるような政策が必要ではないですか。いつも使っているような物が安くなってお金が余ってくるような政策が良いのではないですか。
今、ガソリン税の低減をやれば、いつも通勤に使っている人は、お金が増え他の物を買うのではないですか。
高速代金の低減、首都高速を半額にすれば、いつも使っている人達の手元にお金が入り、他のもを買うのではないですか。そうすれば荷物が増えトラック業界は運賃が上がるかもしれませんよ。
エコカー減税などやるのなら、外国へ設備を移されないために、その業界の商品を買ったら値引きしますサービスをしたらいかがですか。同じやるなら不公平なく全産業にやったらいかがですか。
全産業の産品に減税するなら、薄く広く、公平な消費税を下げたらいかがですか。消費税を２％にすれば、売上が１割ぐらい上がりますよ。そうすれば税収が増えるは、賃金も上がるは、企業は国内で生産を始めるはで、デフレは解消されますよ。
このようにこの２０年来、怒涛のように設備、債務、雇用を削減して来ました。それにより余計に景気が悪くなりデフレは深刻になりました。
原因は、設備、債務、雇用の過剰だったのでしょうか。他にあるのではないでしょうか。
例えば消費が少ないから設備や雇用が余るのではないですか。
消費が少ないから企業や政府の債務を返せないのではないですか。
消費が少ないから民間設備が少なくなり、雇用が少なくなり、低所得になって来たのではないですか。
所得が少ないから、低価格品が売れているのではないですか。所得が少ないから輸入品の低価格の物が売れているのではないですか。それがさらに国内の設備を減らしているのではないですか。低所得が低価格品志向を促進し、外国に設備を増やしているのではないですか。
だから消費が増えれば、設備が増え、雇用が増えるのではないですか、雇用が増えれば所得が増え、売上が増え、債務が返済できるのではないですか。税収が増え財政が好転するのではないですか。
一言主のぼやき。http://hitokotonusiblog.so-net.ne.jp
- Re: 日経新聞のおそまつ君 南部同盟 2009/10/01 23:46:54
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