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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11734420090930
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが集計した９月のＡＤＰ全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２５万４０００人減と、２００８年７月（９万３０００人減）以来の小幅な減少となった。
８月の２７万７０００人減（修正）から落ち込みが鈍化した。ただエコノミスト予想の２１万人減ほどは改善しなかった。
マクロエコノミック・アドバイザーズのプラッケン会長は、米雇用者数が２０１０年の最初の数カ月間に増加に転じるとの見通しを示した。一方、失業率は若干ながらさらに悪化する公算が大きいとした。
同会長は記者会見で「失業率は１０％に達すると思う。雇用は年末にかけて依然減少する見込みで、今回の内容もそうした見通しに沿っている。失業率は年末にかけて引き続き悪化するだろう」と述べた。
ＡＤＰ報告について、ミラー・タバクのアナリスト、ダン・グリーンハウス氏は「明らかに予想よりやや悪い内容だった。ただ、全般的には労働市場の悪化ペースは鈍化していると言える。今回の内容から（９月の）米雇用統計について判断を下すことは非常に難しい」と指摘。「雇用創出をめぐる不透明性を踏まえると、読み取れることは限られているが、いずれにしても、（ＡＤＰ民間雇用者数の）２５万４０００人減は非常に弱い数字だ」と述べた。
１０月２日に発表される９月の米雇用統計について、エコノミストは非農業部門雇用者数が１８万人減少すると予想している。８月は２１万６０００人減だった。
一方、９月の失業率予想は９．８％で、８月の９．７％から悪化するとみられている。
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