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ＯＥＣＤ：日銀はゼロ近傍の金利維持を−物価の下限引き上げを提言 ９月30日
（ブルームバーグ）：
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は30日、対日経済審査報告書を発表し、日本はデフレ傾向が継続していることを踏まえ、日本銀行は政策金利をゼロ近傍に据え置くべきだと提言、デフレ克服後は０−２％としている「物価安定の理解」の下限を引き上げるべきだとしている。
報告書では、日本銀行に対して、「デフレ傾向の持続や経済活動の下振れリスクを踏まえて、政策金利をゼロ近傍に保つことで、経済活動を支えるべきだ」と強調。現状の日本経済については、日本銀行による金融市場対策や政策金利の引き下げ、政府による大規模な財政出動は「景気悪化の影響を和らげ、緩やかな回復のきっかけとなっている」との認識を示している。
さらに、日本経済は2009年後半も拡大し続けるとする一方、回復のペースは、円高による輸出の伸び悩みなどにより抑制されるとの見方を示した。また、報告書はデフレの定着と失業率の持続的な上昇のリスクにも言及しているほか、巨額の公的債務を抱える経済体質が長期金利の上昇に対し、ぜい弱であることにも触れている。
日本の経済成長率に関して同審査では、実質ＧＤＰ成長率は09年がマイナス6.0％、10年はプラス0.9％としている。ＯＥＣＤが今年６月に公表した日本に対する経済見通しでは、09年がマイナス6.8％、10年がプラス0.7％だった。
信頼できる財政再建計画を
前政権が掲げていた2011年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字目標について、報告書では「手の届かないものとなった」と指摘。ＯＥＣＤは、2010年に日本政府の債務残高が対ＧＤＰ（国内総生産）比で200％に達するとの見通しを示し、「財政の持続可能性に深刻な懸念を惹起（じゃっき）している」としている。
その上で、「信頼のできる詳細な中期財政再建計画を作成し、景気回復が実現した際には、それを実施することが重要である」としている。また、財政再建をする上で、歳出削減の余地が限られていることから、消費税率の引き上げを主な増収源とした抜本的な税制改革の必要性を指摘している。
ＯＥＣＤ加盟の30カ国は、定期的に経済の現状と見通し、マクロ経済政策、構造問題などについて定期的に審査を受けている。日本は１年半に１回のペースで審査を受けている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=auvPb1NbyKSY&refer=jp_japan
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