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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000310-reu-bus_all
[東京 30日 ロイター] 藤井裕久財務相は30日午後の会見で、10月2─3日にトルコのイスタンブールで開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)について、各国が協調しながら経済運営するための合意を得る会議になるとの認識を示した。
そのうえで、日本として経済を内需主導に転換し、国際協調を必ずやると説明すると語った。最近の外国為替市場における円高の動きについては、取り上げる予定はないと述べた。
藤井財務相はG7での日本は何を言うべきか、との質問に対し「政権が変わったために、これまでの経済運営と変わったことを言わなければいけない。内需主導の経済体制に大きく転換するのだと、そしてその上に立って国際協調をやるんだと申し上げる」とした。ただ最近の足もとの円高傾向について日本から取り上げたり発言したりするかについては「ない」と述べた。
今後の予算編成スケジュールについて、まず補正予算の内容を吟味し、さらに年末に向けて(来年度予算編成の)準備を終えるとした。
来年度の予算規模を決める上では、税収の見通しが必要になるが、税収を見極めるのはまだ早いとした。さらに、補正予算見直しにより来年度のマニフェスト実現のために確保すべき財源規模に関しては「まずは補正予算の削減がどれだけできるか、経済見通しがどうなるか、マニフェストで来年度からやるべきもの、の組み合わせによる」と説明した。ただし「数兆円を出す必要があると考えている」とした。
来年度の国債の発行額は今年度より減らしていくのかどうかについて「まだわからないが、基本的にはそういう考えを持っている」と述べるにとどめた。
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藤井財務大臣が、またしても円高について発言しました。記者もしつこくきくからしかたがないのかもしれませんが、最近の藤井財務大臣の発言は少し異常です。
やはり何か魂胆があるのでしょうか。
政治評論家の青山繁治氏によると、藤井財務大臣は1ドル70円位を想定しているらしく、故意に円高容認とわかる発言をしているようです。つまりは、円高を前提としてそれにくたばるような輸出企業はつぶれなさいといっているとのことです。
鳩山総理が、藤井財務大臣の真意を理解して就任させたかどうかわかりませんが、今の経済状況での急激な経済変化は、あぶり火に油を注ぐようなもので景気が二番底ならず、三番底と奈落の底に陥るのかもしれません。
つまりは、株価無視で内需拡大をしようと考えているのかもしれません。これは大変なことになります。
方向性は間違いないのですが、順番が違うということです。内需拡大にするには、労働の流動化と正規、非正規などの待遇の不均衡をなくすこと、そして給料法などの公務員改革が重要です。
このことで日本の労働は、益々膠着するのかもしれません。下手をすると鳩山政権は、年末までの三カ月の間に、転覆する可能性さえみえます。
やはり非正社員は、今こそ声を大きく上げるべき時かもしれません。怒涛の不景気が日本に起こる可能性すらあります。
これは一つの民主党の内部分裂をおこしているのかもしれません。つまりは、非正社員は今後捨て去られるということになります。
一度ここで日本も壊れた方がいいという意見もありますが、鳩山総理、小沢幹事長がどういう判断をするか。
内需主導に転換するとしても、国内がデフレのままであればさらに内需主導どころではなくなります。藤井不況の始まりなのかもしれません。
ただ、藤井財務大臣は、国債の暴落によるドルの下落を前提にして企業に転換をうながしているともいえます。しかし、時がせっぱつまっていると感じたのか順番が違います。
国民生活第一と唱えた民主党が、規制権益労働者第一と変わったのかもしれません。
日航などは整理するべきなのですが、自力再建できるということでさらなる国民の税金を投入するようですが、鳩山政権は今後起きる現象をどう描いているのでしょうか。
官僚を悪くいうわけではないのですが、官僚の罠にはまった政権ということになるのかもしれません。
鳩山総理は、小沢幹事長とよく相談しあうことです。味方は小沢幹事長だけと考えた方がいいでしょう。
そのような日本の内政をやはり世界は気付き始めたのか、CMEも下落しています。
鳩山総理が政権を続けるためには、まずは、藤井財務大臣を更迭することが先決かもしれません。