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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000003-maip-pol
チャイナドレスや看護師姿の女性らが接客をする「キャバクラ」への支払いを「政治活動費」として計上−−。政権与党となった民主党議員の政治資金を巡る支出の一部に、こんな実態があることが浮かんだ。高い支持率で始動した民主党政権だが、識者からは「こうした費用は私費で支払うべきだ」「政治活動とは無縁な支出を禁じるような法改正が必要」との指摘も出ている。【政治資金問題取材班】
キャバクラやクラブへの支出が最も多かった江田五月参院議長の資金管理団体「全国江田五月会」は、07年8月に江田氏が議長に選出された後も、東京・西浅草のキャバクラに2回、計13万円余の支払いがあった。この店によると、日によって「ワイシャツのみでお出迎え」「ナースのお仕事」「浅草中華街」などと称し、女性従業員が下着の上にワイシャツだけ着た姿で接客したり、看護師姿やチャイナドレス姿で接客することもあるという。
公職である江田氏の議長秘書は、この店に自分も行ったことを認め、「行きたいという後援者がおり、情報交換という形(で行った)。議長は一切参加していない」と説明。ほかの店についても、選挙区の岡山県の後援者が上京した際などに使ったという。また、「中には新聞や雑誌を含めたマスコミ懇談会もあった」としながら、具体的にいつの会合だったかについては「分からない」と言葉を濁した。
五月会が03〜07年の収支報告書で政治活動費として計上した飲食代のうち、9割はこうしたキャバクラやクラブへの支出。議長秘書は「『問題ではないか』という話になり、今年からやめた。計上した分は今後、対応を検討したい」と述べた。
川端達夫文部科学相の政治団体「達友会」では東京・新宿のニューハーフショーパブへの支払いがあったほか、同氏が代表を務める「民主党滋賀県第1区総支部」では、京都・祇園で舞妓(まいこ)姿の女性が接客する店もあった。川端氏の政党支部の会計責任者は「法に基づいて正確、適切に記載している」と回答するだけで、川端氏本人の参加については「答えられない」とした。
こうした支出について、漫画家のやくみつるさんは「飲み屋だろうがキャバクラだろうが、遊興を伴い批判を受けやすいところは私費でなんとかすべきだ」と指摘する。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授は「キャバクラへの支出は政治活動とは無縁。政党交付金が入っている政党支部や資金管理団体から支出されているなら税金が使われているのと同じ。党としてこのような支出を防止できないなら、法律による制限が必要だ」と話している。
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コメント
鳩山政権が、次の予算ばかりに集中しすぎ、今、現在の状況に振り向かない中で、民主党議員によるたががはずれた事件がでてきているようです。本来は政治欄の掲示板に載せるような記事ですが、このような正社員労働組合が強い民主党組織が、国家破産に向かう最後の事件となるのかもしれません。
公務員、大手企業の正社員、企業利益が小さくなるなかで高額な企業年金をもらっているOBが、国家を破産させるのかもしれません。
鳩山、小沢体制は、この民主党の気の緩みをどう処理していくのでしょうか。
トヨタ自動車なども中国で大規模リコール、そして今度は米国でプリウスなどの最新モデル7車種が、リコールにあい、今後大きな市場から日本メーカーを締め出す、或いは取り込まれるという状況に向かうのかもしれません。
その時は、日本の労働の閉塞状況が口火となるのかもしれません。
つまりは、民主党政権の弱い部分が狙われるということです。
民主党の御用労働組合を支持基盤にもつ平野官房長長官は、官僚にも生活があると公務員改革を先送りするような発言がありましたが、雇いどめされている多くの非正社員にも生活があるのだが、そのことは完全に無視しており、支持基盤である松下プラズマ偽装請負裁判では、官房長官の発言と偽装請負裁判の原告の言い分とどう違うのでしょうか。
また、厚生労働省の年金機構においても懲戒免職相当の公務員に対して温情を促すとは、日本でまじめに働いたにもかかわらず労働問題で50件以上も裁判をしている原告労働者たちにどう説明をするつもりなのでしょうか。
国家破産の原因が今の正社員優遇制度にあるのかもしれません。
9月の外国人投資家動向は、売り越しになるとの報道もあり、やはり民主党政権の不安感が世界で起こる事件から如実に表れてきているようです。
自民党も谷垣党首となりましたが、何故今回の衆議院選挙が大敗したかわからず、従来の基線を踏襲しており、意識改革ならず迷路にはいっているのかもしれません。
多くの自民党議員は、自民党という看板をすて、無所属として立候補したほうが、参議院選挙は有利に戦えるのかもしれません。
当選してから政策の一致する議員が集まり新党を作ってもよし、民主党と合流してもよしとなり、国民新党亀井大臣のように次の政権にはいり、小政党の意見を反映させればいいのではないでしょうか。
今の自民党でそのエネルギーさえもたない議員が多々あれば、有権者が見捨てることも必要です。
その点、みんなの党の渡辺議員などは、自民党を飛び出したことでエネルギーがわきあがっているのではないでしょうか。
今日の東京市場は、上値が重い状態であり、一度大きく相場がくずれるのかもしれません。
調整場面としては、買い場でもあるのですが、やはり政権リスクが大きく藤井財務大臣が恥の上塗りともいえる介入を本当にするのかどうかと試されるのかもしれません。
介入したらマスコミの餌食となるか。
鳩山総理は、次の財務大臣候補を早急に検討したほうが良策かもしれません。あまりにも今の経済実態を知らなすぎます。
また、非正社員も正社員の力が弱まっている現在、今立ち上がることも必要かもしれません。非正社員の待遇改善のチャンスともいえます。