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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0927&f=business_0927_007.shtml
ドル円為替レートが90円を割り込むほどドル安・円高が進行しています。円高で日本経済や私たちの暮らしはどうなるでしょうか?
民主党は、円高になると購買力が増す(=輸入物価が低下する)のでメリットが大きいと主張しています。しかし、実際には日本の大半の企業にとってはデメリットの方がはるかに大きいです。日本の典型的なモノつくり企業A社が、1ドル=100円から50円へと超円高になったとき、どうなるのかを想定してみましょう。
■1ドル=100円のとき
A社は、海外から原材料を輸入します。
原材料は100万ドルです。
1ドル=100円ですので、日本円で1億円費用がかかります。
A社は仕入れた原材料を加工して製品にします。人件費など製造コストや自社の利益として2億円必要です。そのため、(仕入れ費用1億円)+(製造費用2億円)=(製品価格3億円) となります。
A社はその製品を海外のB社に300万ドルで販売します。
300万ドルで販売して、B社から受け取った代金を1ドル=100円で円に換えればちょうど3億円が手に入ります。
■1ドル=50円の円高になったとき
A社が仕入れる原材料価格は100万ドルでしたね。
1ドル=50円の円高になれば、100万ドル×50円=5千万円。
A社は、以前の1億円と比べると、半額の5千万円で原材料を仕入れることができました。
これは大変なメリットですね。
民主党議員は、このメリットを説いています。
ここまでは円高メリットが大きいことは正しいです。
A社の社長も、仕入れ価格が半額になったので大喜びです。
早速、製造費用2億円を上乗せして、2億5千万円で海外のB社に販売しようとしました。今まで3億円だったものを2億5千万円で販売するのですからB社も喜んでくれるはずです。
しかし、どうしたことか、A社の販売担当者は、B社が製品を買ってくれないどころか激怒していると社長に報告してきました。なぜでしょうか?
日本円で2億5千万円の代金を手に入れるには、(製品価格2億5千万円)÷(為替レート50円)=500万ドル で販売しなければなりません。
同じ製品を以前は300万ドルだったのに、急に500万ドルで買え言われても、B社は払えません。B社はあくまでも300万ドルしか予算はないので、値上げするなら他の会社の製品を購入すると言ってきました。
代金300万ドルなら、為替レート1ドル=50円で、日本円に換算して1億5千万円です。A社は仕入れコスト5千万円でしたから、製造費用を今までの2億円から1億円に圧縮しないといけません。
A社の社長は派遣社員や正社員を含めた大幅なリストラや、給与・ボーナス引き下げや、下請け企業の切捨てを決断しなければならなくなりました。日本の工場を閉鎖して海外に移転することも計画中です。
以上が、円高になれば、企業の売上が減少し、利益が減少し、税収が減少し、企業が海外に逃げ、リストラが横行し、失業率が上昇し、下請企業が悲惨な目に遭い、消費が冷え、さらに景気が悪化するという円高不況の構造です。
日本には円高でメリットを受ける企業があるという主張もたまに見かけますが、多くの日本企業と日本人の生活が苦しくなるわけですから、円高で生じたメリットは日本全体の消費冷込、売上減少により、簡単に吹き飛んでしまいます。
このような理論的な背景はともかく、「円高になれば株価が下がる」という客観的事実を見るだけで、円高が日本経済に悪影響ということがわかります。「私は株式投資してないから関係ない」というあなたの年金資産も日本の株式市場下落により確実に減少しています。(執筆者:為替王 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
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コメント
八ツ場ダム中止により住民の反発が激しいようです。しかし、前原大臣の早速の中止宣言もいただけないのかもしれませんが、ここまで住民が反発するのも少し異常のような気がします。国が話し合いをしましょうとすすめているのですから、公の場面で十分に話し合いをし、意見をいえばいいのではないでしょうか。
ここ最近の自民党政権からなぜか日本人らしさが失われているような気がします。つまりは、日本人が横着になってきたようにも感じる。
経団連の御手洗会長も公の場面でもそうであり、多くの偽装請負をしてきた大手企業も同様であり、その性質が、多くの住民にも乗り移っているかのようです。
先日のテレビ番組で自民党議員が厚生労働省は癌だと発言しましたが、野党になりようやく気付いたのかと感じました。
今度は、野党になりその癌をどう攻めていく予定なのでしょうか。攻められないのであれば野党という存在さえも自民党はなくなるのかもしれません。
今後いろいろな自民党政治の膿が表に現れるために、官僚を支持することが反国民となりつつあるような気がしますので、自民党は、反官僚として野党の政治姿勢を示さないと崩壊するのかもしれません。自民党は、みんなの党の考えに沿うことが反民主党となり、政権奪取の道なのかもしれません。
官僚もここまで悪く思われては、動くにも動けなくなっているのかもしれません。しかし、ここで官僚は、優秀であるという所を国民に見せつけるチャンスでもあります。
つまりは、どんどん官僚としての考えをテレビ、記事、論文などで訴えることです。優秀さを官僚の世界で認めてもらおうと考えずに、国民の世界で認めてもらおうとすれば、今や官僚に匹敵するくらいの国民も多々おり、大きな反響を呼ぶでしょう。
前原大臣にしても長妻大臣にしても藤井財務大臣が資金面をバックアップしているために今後も堂々と方針をつらぬきとおしてもらいたいものです。
しかし、藤井財務大臣は、どうも官僚に踊らされているようなイメージがつきまといます。今回の度重なる円安誘導発言も何を意図しているのでしょうか。
ドル円も80円台にはいり、この円高が急激に今後進めば、どういう対応をするつもりなのでしょうか。正直民主党政権としては、為替レートがいくらくらいが妥当と考えているのでしょうか。そのことを発言せずに円高誘導をするとは、前回の円高と日本の内需の状況が違うということを理解しているのでしょうか。
財務省を担当する民主党の閣僚もマニュフェストを守ることに予算いじりに集中しており、ここ半年がどのくらい景気にとって危険な時期なのかを全く理解していないといっていいでしょう。
今回株価が暴落したならば、前回のように立て直すことはできないとも感じます。その危険が訪れるのは11-12月頃となるか、世界よりも早く日本だけ10月に起きるかというくらい可能性があるような感じがします。そうなれば、もはや日本経済は、沈没していくでしょう。
藤井財務大臣を就任させたことは、鳩山民主党政権にとって致命傷になるのかもしれません。
小沢幹事長がイギリスでだれと会談したのかわかりませんが、日本に対する危機を感じて帰国したのでしょうか。
自民党の置き土産は、普通の爆弾ではなく核爆弾となって民主党政権に襲いかかっているのかもしれません。
民主党の方向性は正しいのですが、その前の敵に気付けよといったところでしょうか。
ただ、世界は、日本無視として大きな方向で流れているようであり、日本で起きたことは世界にとって大きな影響を与えないのかもしれません。世界が景気回復しても沈没するのは日本だけ、世界が沈没すれば日本も沈没となり、日本の内政の争いが日本を苦しめるという状況になりつつあるのかもしれません。
多くの国民が一つの方向に向くということが民主党政権では大切なことかもしれません。