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(回答先: ＪＡＬ業績悪化、不採算地方空港も一因、空港整備の特別会計見直しへ＝前原国交相【ロイター】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2009 年 9 月 27 日 19:53:44)
空港特別会計：前原国交相が見直し表明 一般財源化も検討【毎日JP】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090928k0000m010058000c.html
前原誠司国土交通相は２７日、航空会社が支払う着陸料や航空機燃料税などを財源に、空港整備などを進める国の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定（旧空港整備特別会計）について「今までの自民党政治は特別会計（同勘定）をベースに不採算空港を作り続けてきた。
この仕組みを見直さないといけない」と述べ、抜本的に見直す意向を表明した。
国交省はこれまで同勘定をテコに地方も含めて空港網を拡大・維持してきただけに、抜本的な見直しは採算の低い地方空港などの存廃議論につながる可能性がある。
２７日のテレビ朝日の番組や、その後の記者団に対しての発言で、前原国交相は、日本航空の経営支援問題に絡んでも「（同勘定の）予算があるからと、不採算空港を作り、政治家や役所が日航に（飛行機を）飛ばせと押しつけてきた。
それが、結果的に日航の経営を悪くさせており、この悪循環を断ち切らねばならない」と指摘した。
同勘定の見直しの方向性については「一般財源化がいいのか、特別会計を違う形に見直すのがいいのか。
最終的には首相を含めた内閣全体の相談（が必要）。
まず私のところで検討したい」と述べた。
同勘定は、航空会社が支払う着陸料、空港使用料や航空機燃料税を財源に国が空港整備や空港周辺の環境対策などにあてる仕組みで、０９年度の当初予算額は約５２８０億円。
日航など国内航空会社でつくる「定期航空協会」は、着陸料、航空機燃料税が他の先進国などに比べ高過ぎるとして、以前から国交省に軽減を要望している。
国内の空港・飛行場数は現在９７カ所。
地方自治体が主導して建設・運営する空港にも同勘定から補助金が支出されており、現在のほぼ「１県１空港」体制を支える有力な財源となってきた。
１０年３月には、航空自衛隊百里基地を官民共用にする茨城空港（茨城県小美玉市）の開港も予定されている。
しかし、地方空港を発着する路線は需要が低迷しており、航空会社が不採算路線の扱いに苦しむ一方、自治体の空港経営も厳しさを増している。
そんな中、前原国交相が同勘定の抜本的な見直しを打ち出したことで、今後は地方空港のあり方にも論議が広がりそうだ。【大場伸也】
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毎日新聞 2009年9月27日 20時30分（最終更新 9月27日 20時57分）
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