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賞与カット響き…民間平均給与は429万6千円 下げ幅7万6千円で過去最大【フジサンケイ】
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200909250148a.nwc
2009/9/25
民間企業に勤める人が平成20年の1年間に受け取った平均給与が、前年比7万6千円減の429万6千円となり、下げ幅は過去最大を記録したことが25日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
給与の下落は2年ぶりで、平均給与額は18年前の低水準に一気に戻ったかたちだ。
同庁は急速な景気悪化に伴う賞与の大幅なダウンが影響したとみている。
調査結果によると、昨年1年間の給与所得者は4587万人で、前年より45万人増加。
一方、給与総額は前年比1兆5226億円減の197兆670億円となった。
平均給与は平成9年の467万3千円をピークに年々下がっていたが、緩やかな景気回復を受けて19年は437万2千円と10年ぶりに増加していた。
しかし、燃料・原料高や世界同時不況のあおりで20年分は再び減少に転じ、2年の425万2千円と同じ水準になった。
減少幅は統計を取り始めた昭和24年分の調査以来、最高だった13年の前年比7万円を上回ったが、この点について同庁担当者は20年の男性の平均賞与に着目、「前年比5万4千円減の83万5千円と大幅に落ち込んだことが影響している」と指摘する。
ただ、男女別の平均給与額は、男性が前年比9万7千円減の532万5千円と大幅に減ったのに対し、女性は2千円減の271万円とほぼ横ばいだった。
年収300万円以下は1819万人で68万人増え、全体の39・7%を占めた。
一方で、19年分の平均給与額を押し上げた1000万円超は223万人(4・9%)で前年より9万人下回った。
業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が675万円でトップだった。
691万円で前年1位だった金融・保険業は42万円の大幅な落ち込みをみせ、649万円で2位に転落した。
また、最下位は昨年と同じ宿泊業・飲食サービス業で前年比23万円減の250万円となった。