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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11635120090924?sp=true
インタビュー：アジア共同体構想、ドルの役割低下あり得る＝行天元財務官
2009年 09月 24日 19:25 JST
［東京 ２４日 ロイター］ 財務省特別顧問に就く行天豊雄国際通貨研究所理事長（元財務官）は２４日、ロイターのインタビューに応じ、鳩山由紀夫首相が打ち出しているアジア共同体構想により、ユーロ創設でドルの相対的な役割が低下したように、結果的にドルの相対的な役割が減ることはあり得るとの認識を示した。
しかし、構想はブロック化でも米国を排除する考えでもないと強調。相対的なドルの役割低下自体も、世界的な不均衡是正など、米国の長期的な政策の健全性の点でプラスになるとの認識を示した。
為替政策については「相場を意識的に動かすことによって他の経済目的を達成させることは正しくない」と述べ、為替を経済政策の手段とすることに否定的な見方を示した。そのうえで為替相場について「長期的にはインフレ格差、金利差で決まる」と指摘。「為替相場は長期的視点にたって安定・予見可能性を高めることが大事」と述べる一方、短期的には、かく乱的な動きには対応が必要との認識を示した。
行天氏は藤井裕久財務相と大蔵省（当時）の同期。藤井財務相の要請を受け、近々、通貨制度の特別顧問に就く予定。
インタビューの概要は以下の通り。
──財務省特別顧問に就かれるが特に主張したいことは。
「政府の一員になるわけではないので、私のほうから主張する考えはない。財務大臣が私の意見を聞きたいというときに役に立ちたい」
──鳩山首相が提言しているアジア共同体構想が中長期的にドルに与える影響は。
「１９９７年のアジア通貨危機、２００７年の世界的危機で、アジア諸国はいずれも大きな打撃を受けた。アジアは高度な発展を遂げ、モノの生産では東アジアは世界最大のファクトリーになった。このこと自体は喜ぶべきことだが、金融分野では依然としてアジアの外への依存が強い。アジアで使われている通貨はほとんどがドル、ユーロ、円もあるがアジア以外の通貨にほとんど依存している。域内の貿易のファイナンスや投資、銀行ローンなどでは、域外の欧州の金融機関に依存している。今度の危機で、一番大きな打撃をもたらしたのはクレジット・クランチで、欧米の銀行が流動性を引き揚げ、被害が大きくなった。
（一連の教訓として）ファイナンス面で自立度合いを高める必要があるのではないかというのがアジアの共通認識だろう。アジアの自立を目的とすることは正しいし、世界にとっても良いことだ」
──どう具体化するのか。
「アジア共同体、単一市場、共通通貨などいろいろアイデアがあるが、いずれも難しい問題だ。長い準備期間がいることは間違いない。方向について、アジアの政治的指導者の意志が統一され、合意を作ることが第一歩だ」
「アジアの金融協力は着実に進んできたが、まだ強い政治的後押し、政治的な決意があったほうがよい。鳩山首相が提言したのはそういう方向に向けて日本の姿勢を示そうということだったのではないか」
──アジア共通通貨創設などによってドルの役割は低下するのではないか。
「欧州でユーロが創設され、結果的にドルの相対的な役割が減ったのと同じことがアジアでもあり得る。これは米国にとっても望ましいのではないか。米国のドルが大きな負担を背負い続けることは米国にとってもプラスではない」
──２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では世界的な不均衡是正も議題になる見通しだが、日本の役割は。
「今回の（金融）危機の根底に世界的不均衡の問題があったことは間違いない。世界的な不均衡とは赤字国と黒字国があって、現状では赤字国が米国、黒字国が中国、ドイツ、日本。不均衡を直すには、赤字国が赤字を減らすか、黒字国が黒字を減らすしかないが、米国はいつも黒字国責任論、不均衡の責任は黒字国にあると言ってきた。他方、黒字国は赤字国の責任と言ってきた。（この長い歴史と）同じ流れの上にあることは事実だが、今回の危機で、家計の消費で成長を支えるという米国の成長モデルが難しくなってきたことは事実だ。
赤字国の過剰消費が減れば、黒字国の過剰貯蓄も減らざるを得ない。中国、ドイツ、日本など黒字国にとっては、今までのように輸出に大きく依存して成長するという成長モデルは長く続けられないだろう。このこと自体は健全なことだ。黒字国、赤字国ともにそういう状態のなかで、成長を維持する政策をとらなければならないのは当然の話だ」
「調整を加速させることは大変なこと。赤字国は国内の製造業の構造改革や消費パターンの変更などで今までの消費依存・輸入依存を減らさなければならない。黒字国は、対米輸出依存を減らし国内需要を増やさなければならない。調整することだけをとれば赤字国にとっても黒字国にとっても成長率が下がる危険がある。それを避けるためには双方が政策を取っていかなければならない」
──相対的なドルの役割低下が米国にとってもプラスとは。
「米国は赤字の結果でドルが出て、そのドルが世界中で使われている。これは米国にとってプラスもある。自分の国の通貨で借金ができれば、いくらでも借金ができるという意味でプラスといわれているが、本当にそうかは疑問だ。ディシプリンがなくなり、結果的に非常に大きな赤字、対外債務を負うことになってしまっている。
米国のドルの役割が相対的に減るということは、いくらでも借金ができるというメリットを減らすことになるかも知れないが、米国の政策の長期的な健全化ではプラスだろう。もちろん、いかにアジアが通貨を統一しても、アジアと米国の貿易、投資の半分はドルとアジア通貨の間で行われることになる。しかし、現在のようにアジア諸国が貿易、投資まで他の国の通貨に依存するのは健全なことではない。自分達のコントロールの利かない動きによって、自分達の経済活動が影響を受けるということに、現になっている。アジアの共通通貨や共同体というと、ブロック化や米国へのチャレンジと受け取られるが、今までの状態がむしろ異常であり、それをノーマルな状況に戻すプロセスと考えた方がいい」
──オバマ政権になってアジア共同体や共通通貨構想を是認できる風土が醸成されているとみるか。
「希望的な観測だが、米国の政策がよりグローバル化しているように思う。確かに、かつてはアジアの中での連帯を強める動きに米国が警戒したのは事実。しかし、アジアの人達もアジアのユニティーやコンソリデーションといった時に決して米国を排除することは考えていないと思う。
アジアが本当に自分達だけで何でもできるブロックになれば別だが、そのようなことになるはずがない。そうでない限りは、米国がアジアにとって経済的、また安全保障、世界的な文化的・理念的な統一の観点から非常に大きな役割を果たすことは間違いない。米国がなぜ今まで世界で最も力のある指導国家であったかを考えれば、それは米国が経済力、軍事力、外交力、技術力、文化力、イデオロギーというさまざまな力を満遍なく持っている国だったからだ。こうした米国の役割は、私が考える限り、予見し得る将来にわたって続くだろう」
──不均衡是正のための為替調整をどう考えるか。
「為替相場を政策の手段としていじることは正しくない。為替相場は、長期的には金利格差、インフレ格差で決まってくる。もちろん為替相場は短期的なさまざまな要因で動くことはある。為替相場政策の目標は、為替相場が長期的なすう勢にスムースに沿って動くようにすることであり、そのためには短期的にオーバーシュートすることが起きれば、それなりに対応しなければいけないが、何か他の経済目的のために為替相場の水準を一方向に無理やり動かすことはするべきではないと思っている」
──日本の内需を増やすことであってもか。
「為替市場がどういう状況にあるかによる。為替市場が非常に基本的な流れとかい離しているような短期的なかく乱的なもので支配されている時は、それに対する対応が必要だが、それは別に他の目的のために為替相場を使おうということではない。あくまで長期的な基本的な流れにできるだけ沿わせていこうということであり、為替相場は長期的な視野にたった安定、予見可能性をできるだけ高めることが大事だと思う。長期的なすう勢に沿った動きにするということだ」
──藤井財務相が円高容認とも受け止められる発言をしている。
「藤井君が具体的に何を言ったか知らないのでコメントできない」
──民主党が内需依存の経済成長を目指していることから、市場では民主党政権は円高容認と受け止めている。
「ノーコメント。為替相場は長期的にインフレ格差で決まるし、現に決まっている。そうした長期的な相場の流れをいかにスムースに実現できるかということであるべきだ。もちろん為替市場は短期的な要素で動くこともあり、それはそれで対応しなければいけない。ただ、ある通貨が強い方がいい、弱い方がいいというのはピントが外れた議論。長期的に自分の国の通貨を強くしたいのならば、金融を安定させ、インフレなき成長を実現させれば通貨は強くなる」
「５年、日本も為替操作していない。１銭も介入していない。これまでが円安政策だったとは言えない。政策が変わるというのは理解できない」
（ロイターニュース スタンレー・ホワイト 吉川 裕子）
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