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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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『巨龍・中国がアメリカを喰らう』 エ−モン・フィングルトン：著 西洋人は
中国の台頭の持つ重大性を完全に理解することがなかなかできずにいる
2009年9月22日 火曜日
日本は１９９５年からＧＤＰは減少し続けているが・・・
日本の発電電力量増加率はアメリカ並みに増加し続けている？？？
発電量がＧＤＰのバロメーターとすれば日本は米国並みに成長している。
◆巨龍・中国がアメリカを喰らう―欧米を欺く「日本式繁栄システム」の再来 エーモン・フィングルトン：著
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/415208961X.html
◆シーシュポスの神話再びー日本の「失われた一〇年」
アメリカの対中戦略に対して楽観的な考えを持つ人たちは、アメリカ政府が八０年代に陥っていた、日本恐怖症の話を持ち出すことが多い。かれらの主張は、当時の「ジャガiノートの日本」（訳注/圧倒的破壊力を誇るヒンズー教の神）への恐れと同じで、今日の、「止めようのないドラゴン」への恐れも、急速に氷解するだろうというものだ。フーバー研究所のエコノミスト、ラッセル・ロバーツはこんな風に言っている。「中国のことが心配で眠れない夜には、かつて日本のことを心配していたが・・・結局は万事うまく行ったことを思い出せばいい」
またかれは二〇〇七年の《ウォールストリート・ジャーナル》の社説面の記事の中で、次のようにも述べている。「日本がアメリカ経済を大いに脅かしていたときのことを覚えているだろうか。八○年代を思い起こしてほしい。当時、政治家は経済音痴につけ込んで、日本がわが国の雇用を奪い、対日貿易赤字がアメリカ経済を破壊するという懸念で不安を煽り立てた。だがその後日本経済は支障をきたし、成長を続けるアメリカを尻目に、一〇年もの問リップ・ヴァン・ウィンクルのように昏々と眠り続けたのである」
コロンビア在住の経済学者ジャグディッシュ・バグワティは、さらに辛辣だ。かれは二〇〇七年に中国経済の台頭について言及した際、八○年代のアメリカが日本経済に対して抱いていた懸念は「いま思い返すとびっくりするようなものだ」と述べている。《ニューヨーク・タイムズ》の記事の中で、かれはこうも述べている。「日本は一〇年以上にわたってマクロ経済の失敗から抜け出せずにおり、日本のかつて恐れられた優位は、いまや退屈な凡庸と化してしまった」
こうしたコメントは、自己満足の主張に対する納得の行く説明であるようにも思われる。だが実は、評論家が何生言おうとも、アメリカが九〇年代に突如「よみがえって」日本と形勢を逆転したという考えは、ナンセンスなのだ。
日本の経済的苦境に関する著しく誇張された説明を広めるにあたって、アメリカの観察者は一番大事な問題を見落としていた。それは貿易だ。貿易はもちろん日米経済競争における長年の主要な問題であり、つきつめれば日本の経済政策がそもそもアメリカ政府内で問題視されるようになったきっかけでもあった。八○年代になると日本の貿易黒字が急拡大する一方で、アメリカは赤字の悪化に悩まされた。
そして八○年代後半になってアメリカ人は、強引なほど拡張主義的な日本の輸出企業が、アメリカの実業界を打ちのめしていたことを、正しくとらえるようになった。また少なくともアメリカの主要な輸出品に対して、日本の市場が閉鎖的であることが（またしても正しく）認識されていたこともあって、アメリカの産業空洞化をもたらした元凶が、「すべてを征服する」日本であると広く考えられていた。
日本の九〇年代の貿易実績の驚くべき真実について考える前に、わたし自身の立場を明らかにしておきたい。わたしは八○年代からこの方、日本経済をテーマに執筆を続けているが、早くも当時から東京在住の金融研究家としてただ一人、日本の金融の内部崩壊を公の場で予言していた。一九九五年に発表した『見えない繁栄システム』の中で、わたしは日本が大暴落からよみがえったときには、かつてないほど強力になっているだろうと主張した。この本の副題「それでも日本が二〇〇〇年までにアメリカを追い越すのはなぜか」は誤りだったが、読者が考えるような意味で誤っていたのではない。
わたしの過ちは、日本を読み違えたことではなく、アメリカ、いやもっと正確に言えばアメリカ政府を読み違えたことにあった。アメリカの恒常的な貿易赤字が製造業の競争力を壊滅的に損なうことを認識していたわたしは、ドルが大幅に下落する必要があると確信していた。一九八五年から八七年までレーガン政権下で誘導された、五〇%ものドル安に匹敵する下落が必要だと考えたのだ。このような下落が実際に起こっていたなら、アメリカ産業は本当の再起を果たす態勢を整えることができただろう。またアメリカの経済産出量が突如としてそれまでよりはるかに低い為替レートで評価されていたならば、日本は少なくとも一時的にアメリカを大きく引き離していただろう。かくして、この副題が実現していたはずだった！
副題はさておき、『見えない繁栄システム』の中でわたしが行なった分析は、それ以外のすべての側面で正しかったことが疑いなく証明されている。たとえば日本の輸出型経済は(ジャグディッシュ・バグワティいわく)「後退」するどころか、九〇年代に入っても快進撃を続けた。しかもこれは、東アジアのすべての地域の輸出企業が停滞していたとは言い難い時期にあっての、いやそれどころか韓国、台湾、シンガポール、そしてもちろん中国が、世界市場でのシェアを猛烈に拡大する中での快進撃だったのだ(これらの国のシェア拡大は、日本ではなく、アメリカとヨーロッパを犠牲にして行なわれた)。（Ｐ１０６〜Ｐ１０８）
このような証拠から明らかになるのは、「失われた一〇年」なるものは存在しなかったということだ。確かに東京の株式市場は暴落した。不動産市場も然りだ。そして日本の銀行システムは大きな痛みを味わった。だがこうした問題は、金融システム内に留められた。実際問題として、たとえば銀行の顧客はだれ一人として不便を被ったわけではなかった（銀行は債務不履行に陥るどころか、閉鎖すらされなかった)。そして金融を除けば、経済はおおむね順調に推移した。
アメリカの特派員はなぜこれほどまでに誤った報道を続けたのだろうか？ 実のところ、かれらは東京の情報提供者に、日本の問題を誇張するよう仕向けられたのだ。このことは、東京の株式市場暴落のニュースがアメリカの反日感情を大きく和らげたことに気づいた日本の政府当局の、隠れた意図を示している。機を見るに敏な日本の官僚は、日本経済の好材料を隠す一方で、悪材料を強調し始めたのである。中でもかれらは特に日本の経済成長率を実際より低く示す戦術を使った。
ワシントン州にあるアメリカン大学のスティーヴン・D・コーエンは、東京市場の暴落がアメリカ政府内におよぼした心理的影響は、特に大きいものだったとしている。アメリカで日本経済に対する懸念が最高潮に達した一九九八年に、かれはこう述べている。「日本経済の先行きに対するこの悲観的な見方が暗に発しているメッセージは、日本の貿易相手国は批判を慎み、要求を和らげ、弱った不安定な日本経済につけ込むべきではない、ということだ」
この策略は功を奏した。なぜなら西洋の経済専門家は、日本政府が何十年にもわたって西洋の経済法則を軽んじ続けたがゆえに、とうとう天罰が下ったのだと、なんとしても信じたかったからだ。その一方で、日本の大蔵省(当時)と癒着した西洋の大手証券会社は、いわゆるキャリートレードで莫大な利益を手にした。これは複雑な外国為替操作で、西洋の特別待遇の企業が円安によって一貫して利益を上げていた。西洋の投資銀行は、全社的な(また明らかに大蔵省に強要された)方針に沿って、一貫して円安を誘導したばかりか、日本の経済ハルマゲドンが起こるという極端な風説に、広く信憑性を与えたのだ。
「失われた一〇年」説の最も意味深長な側面は、日本の財界トツプの行動である。一九九八年四月、ソニーの大賀典雄会長の「日本経済は崩壊寸前である」という発言が、世界中を駆けめぐった。その数カ月後トヨタの奥田碩社長は、日本の問題が「世界的な金融崩壊」への引き金となりかねない、という見解を示した。企業トップがこのような発言をすれば、当然かれらの企業自体も苦しんでいると考えるのが妥当だろう。ところが実はその年の両社の業績は、国内外ともに好調だった。実際、一九九八年のトヨタは一九八九年(東京株式市場の好況の最後の年)に比べ五六%の増益、ソニーは同一三一%の増益を果たしている。
「失われた一〇年」説の矛盾を最も明白に指摘したのは、ニューヨーク在住の《アメリカン・コンサーバティブ》の寄稿者、ロバート・ロックだろう。ロックは著書『現実世界の経済学』の中で、西洋人が、一方では日本の官僚や企業経営者が、他方では西洋のグローバリストや自由貿易の観念論者が画策した、手の込んだ偽装工作の犠牲になってきたと示唆している。「これは金、技術専門家、国境を越えた影響力、そして国家権力を従えた、恐るべき潜在的嘘つき集団なのだ」日本政府の社会に対する権威主義的支配に言及して、かれはこうも述べている。
「アメリカやヨーロッパであれば、その〔政府の〕経済体制に異議を申し立てたであろうジャーナリストや研究者が、ここでは体制の批判者ではなく忠実な協力者となっている。日本の観点からすれば、日本の経済パフォーマンスを誤り伝えることは、不道徳なことでも、異例なことでも、あるいはひどく困難なことでもない。実際、これは国益にかなうことであり、それに反すれば非愛国的だということになる」もちろんロックの、日本の官僚が数字を程造したという示唆は正しい。
だが日本と言えども、統計の中にはごまかしにくいものもある。中でも特に考慮する価値のある統計系列が、電力生産だ。電力会社の石油、ウラン、石炭などの輸入量が、他国の輸出量と照合されるだけでなく、西洋の専門家によって詳しく監視されている、日本のようなエネルギー不足の国では、電力統計を大幅にごまかすことはできない。したがってレスター・サローが指摘するように、国の経済成長に関する統計の正確さが疑わしいとき、現在では真の経済成長まで厳密にたどることができる電力生産が、非常に意義深い検証材料となる。
そんなことから、日本の電力生産量の統計が「失われた一〇年」説とはっきりと矛盾するのは、興味深いことだ。国際エネルギー機関(IEA)によれば、日本の電力生産は九〇年代に三〇・○%増加したが、これは当時好況だと考えられていたアメリカの二三・九%という伸び率を考えれば、驚くほど好調な実績だった。日本の実績に比べれば、多くの先進国、特にドイツ、スウェーデン、スイスですら目立たなくなる。これらの国は強力な資本財産業を擁し、さらには日本に非常によく似た経済的側面を持っている。これらの国の電力需要の伸びが、省エネ努力によって抑制されたのは確かだ。だが同時期の日本もそうだった。
日本はきわめて人口密度の高い豊かな国として、たとえばリサイクルの強力な推進や、溶錬や板金といった電力集約的な産業からの段階的撤退などを通じて、昔から電力の伸びを抑制してきた。八○年代の日本とアメリカが電力生産ではほぼ同じような伸び率を示していたことを考えれば、こうしたことのすべてがさらに大きな意味を持ってくる。この時期に日本の電力生産が三五・七%の伸びを示したのに対し、アメリカは三三・三%だった。
おそらくこの物語の最も意味深長な側面は、日本の官僚が電力統計の証拠をどのように扱ったかということに表われている。かれらはうやむやにしてしまったのだ。他の国でなら、これほど正反対の指標が明らかになれば、官僚や選出議員、メディアの評論家などによって幅広く議論されるはずだ。だが九〇年代の日本では、静寂あるのみだった。それだけではない。この統計系列が『英文国際比較統計集』の中でどのように扱われたか、という興味深い問題もあった。これは当時西洋の報道機関や外交機関の観察者のほぼ全員が頼りにしていた、半公式の便利な統計資料集だった。
この刊行物には昔から過去数年間の電力生産の上昇傾向を示す、詳細な時系列データが掲載されていた。だがこの慣行は一九九五年版をもって中止された(一九九二年のデータで終わっている)。その後の版には入手可能な最新データが掲載されていたが、単年度のデータだったため、生産量がどれくらいのぺースで伸びているかがまったくうかがえなかった。電カデータは最終的に完全に除外され、今では小冊子自体の刊行が中止されてしまったのだ。
まとめとして、わたしが東京またはワシントンで、「失われた一〇年」説に関する討論をいつでも歓迎する、という申し出を行なったことを、ここに特記しておきたい。まず一九九九年、「日本が壁に当たった」説の東京在住の発信源として当時最も有名だった二人、株式アナリストのピーター・タスカとアレキサンダー・キンモントに対して申し出を行なった。後にかれらの同僚である、ケネス・カーティスとロバート・フェルドマン、そしてジャスパー・コールをも招待した。かれらは八○年代の日本を知っている。だがそれでいて、まだだれも議論を始める準備ができていないのだ。
本題に戻ろう。本章で見てきたように、西洋人は中国の台頭の持つ重大性を完全に理解することがなかなかできずにいる。「心配するな、ハッピーで行こう」のメッセージを広めることで私利を図る観察者が多いうえに、中国経済の実態は部外者にとって本質的に理解するのが難しいからだ。次の章ではまずこの実態を理解するところから始めよう。最初に東アジア型経済モデルが、そもそもどのようにして生まれたかについて見ていくことにしよう。（Ｐ１１４〜Ｐ１１８）
（私のコメント）
中国が発表するＧＤＰの数字などは発電電力量などを見て判断すべきだと以前書きましたが、日本についてのＧＤＰも発電量の伸び具合から判断するとおかしなズレがある。これは日本政府が意図的にＧＤＰの数字を押さえて発表している可能性を感じさせるものだ。もちろんドル円の為替の変動を考慮してもおかしい。
エーモン・フェングルトン著「巨龍中国がアメリカを喰らう」という本を読んでみると、「日本の失われた１０年」という言葉は本当なのかと疑問を指摘している。私も調べてみると確かに日本の発電量の推移と日本のＧＤＰの推移とは矛盾した動きだ。ドル建てだけではなくて円建てで見たＧＤＰ推移を見ても動きは一致しない。
本当の経済成長の推移を見るには発電電力量の推移から見ないと経済の動きを見誤るかもしれない。「日本の失われた１０年」という言葉は日本経済の終焉を迎えたようなイメージをもたらしますが、金融不動産業界がバブル崩壊で不況に立たされたというだけであり、日本経済そのものは電力消費量から見れば拡大し続けている。
むしろ本当に「失われた１０年」を送ったのはロシアであり、９０年代から現在まで発電電力量の伸びはマイナスであり、ロシア経済はインフレと不況のダブルパンチで失われた１０年を体験している。それに比べると日本はドイツよりも倍以上の伸びでありアメリカと同じ増加率で増えてきている。東京を始めとして超高層のビルが続々と建てられているし、連休には行楽客で高速道路は渋滞している。
確かに金融業界と不動産業界は株や不動産市況の低迷で日本経済の足を引っ張っていますが、ロシアのようにデフォルトするような状況ではない。ロシアは石油を売って経済が成り立っている経済だから９０年代のように石油市況が低迷するとロシア経済は破綻してしまう。
去年９月のリーマンショック以降の世界各国の発電電力量の動きが気になりますが、アイスランドやイギリスやアメリカのような金融立国では金融不動産業が不況に陥ると製造業が空洞化しているから立ち直るにはバブル前に戻すしかない。しかしそんな事は不可能だ。アメリカの自動車産業もＧＭもクライスラーも潰れてフォードしか残ってはいない。失業者をどのように吸収するのだろうか？
日本のバブル崩壊は金融や不動産業が逝かれても製造業は世界一の強さを持っている。冒頭のＧＤＰグラフを見ても日本は９５年をピークにジリ貧ですが、円高も９５年の７９円をピークに２００７年までに１２０円台にまで円安になったからだ。つまり１２年間も円はじりじりと下がり続けてきたわけであり、輸出産業は為替差益でバブル期以上の高収益を上げた。
現在の円高は元の状態に戻っただけであり、アメリカは金融立国バブルが破裂して円ドルは元に戻った。９５年のドル安円高はアメリカのクリントン政権がドル安でアメリカの製造業を回復させようとしたのですが、ルービン財務長官は金融立国戦略からドル高はアメリカの利益として世界からドルをかき集めて再投資して利益を上げる戦略に切り替えた。
オバマ大統領は就任演説で金融立国戦略の誤りを認めましたが、９０年代初期のようなドル安で製造業を復活させる事ができるだろうか？ すでに中国が世界の工場となり中国から工場を引き揚げさせて失業者を吸収できるだろうか？ そうしようとすれば中国はドル債を売り浴びせてくるだろう。刷り散らかされたドル札の信用が無くなればドルは紙切れになる。
「巨龍・中国がアメリカを喰らう」という本を読めば、今後の米中関係を考える上で参考になりますが、フィングルトン氏は東京在住のエコノミストであり、日本経済のことも詳しく触れている。台湾も韓国も日本をモデルに経済発展をしてきましたが、中国も日本の経済発展をモデルに高度成長を続けている。だからアメリカの人民元の切り上げを拒んでいるのですが、アメリカもドルや国債を買ってもらわなければならないから強い要求は出来ない。
しかしアメリカも失業者の増大で労働者の不満が高まれば、失業者を雇用する為に製造業を国内に引き戻す必要が出てくる。フィングルトン氏も日本がアメリカを追い越すという予測も９５年ごろまでの動きを見れば不自然ではないのですが、アメリカは製造業の復活を目指そうとすれば思い切ったドルの切り下げが必要だ。しかし世界がそれを容認するだろうか？ ドル基軸通貨体制も崩れるだろう。ユーロが基軸通貨を目指して虎視眈々と狙っているからだ。
アメリカは、中国も日本のようにバブルが崩壊すればアメリカを脅かすような事にはならないと言う楽観主義がありますが、日本は死んだふりをしていただけなのだろう。金融不動産も不良債権の処理が済めば再び活気を取り戻すかもしれない。それに対してアメリカはどれくらいあるか分からない不良債権を処理しなければならない。日本のように年月をかけて処理するか、デフォルトして一気に片付けるのかわかりませんが、オバマ大統領は難しい決断を求められるだろう。
◆中国製タイヤに追加関税、オバマ政権初の輸入制限 9月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090912-OYT1T00438.htm
【ピッツバーグ（米東部）＝岡田章裕】オバマ米大統領は１１日、中国製タイヤの輸入急増に対する緊急輸入制限措置（セーフガード）として、最大３５％の上乗せ関税を３年間課すと発表した。オバマ政権下でのセーフガード発動は初めてだ。これを受けて、中国商務省は「強い不満と断固たる反対を表明する」とのコメントを発表しており、深刻な米中貿易摩擦に発展する可能性がある。
輸入制限の対象は乗用車用と小型トラック用の中国製タイヤ。現行の関税率４％に、１年目は３５％、２年目は３０％、３年目は２５％をそれぞれ上乗せする。
オバマ大統領は１１日の声明で「調査の結果、最も適切な措置として決断した」と述べた。
（私のコメント）
アメリカと中国の貿易摩擦はこれからが本番を迎えるのだろうか？ 中国製の格安タイヤに関税をかけて中国に対して人民元の切り上げを迫るのだろうか？ 中国もアメリカに輸出できなければ輸出産業は大きな打撃を受けますが、日本のように通貨の切り上げには耐えられないだろう。日本は円高に対しては技術力の向上で競争力をつけてきましたが、アメリカも中国も価格の安さで売ろうとするから通貨を切り下げようとする。
しかし価格の安さではインドも台頭してきたから厳しい競争を迫られる。このままではアメリカと中国は共倒れするだろうと予測してきましたが、技術競争力の強いところが最終的には勝者となるだろう。アメリカや中国の製造業において技術開発競争で欧州や日本に勝てるのだろうか？ それともアメリカはなりふり構わず自由貿易体制を棄てるのだろうか？ タイヤの動きが気になりますが日本製品にも関税をかけてくるかもしれない。
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