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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aKtT4rdGEF7c&refer=commentary
【今週Ｇ20、30年代来の大改革か−ゴールドマンやバークレイズに打撃も】----(ブルームバーグ)
９月21日（ブルームバーグ）：今週開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）で当局者らは、1930年代以来の大規模な金融規制改革を目指す。
米ゴールドマン・サックス・グループや英バークレイズなどの金融機関の収益と株価に打撃となるような規制が打ち出される可能性がある。
オバマ米大統領ら首脳は24、25両日に米ペンシルベニア州ピッツバーグで会合を持つ。
銀行にレバレッジ縮小や自己資本拡充、流動資産の保有増などを義務付ける改革案で合意を目指すとみられる。
銀行従業員の報酬問題も、大恐慌以来最悪となった今回の危機再来を防ぐ取り組みの中で高い優先順位を占める見込みだ。
投資やトレーディングへの制限は、金融株の上昇にブレーキをかける可能性がある。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の業種別金融指数は年初来で22％上昇している。
米証券大手だったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスを経営破たんに追い込み、世界的なリセッション（景気後退）と税金による銀行救済に至った危機の根底にあったリスクテーク行動を抑制するためには、安い代償かもしれない。
ロンドンのシティー大学カス経営大学院のアンドルー・クレア教授は「規制は銀行の事業コストを引き上げるため収益性低下につながるだろう」とした上で、「銀行が税金で救済されるなら、納税者や経済に害を及ぼさない範囲で行動しなければならない」と指摘した。
金融サミットにはブラウン英首相やサルコジ仏大統領、胡錦濤・中国国家主席らが出席する。
世界景気回復と保護主義の防止、会計規則や国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革についても話し合われる。
検討されている金融規制改革案には、銀行に義務付ける自己資本比率の引き上げ、利益の内部留保を増やし緩衝資本を厚くすること、報酬を資本水準と連動させる提案などが含まれる。
オバマ米大統領は14日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「短期的な思考に報い、システム全体にとって維持不可能なほどのリスクをレバレッジによって取る文化」を指摘し、「われわれはまず、これを変えなければならない」と強調した。
キアン・アボホセイン氏らＪＰモルガン・チェースのアナリストの９日付リポートによれば、これらの規制はゴールドマンやバークレイズ、ドイツ銀行などの投資銀行事業の収益力を約３分の１押し下げる可能性もある。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita
akinoshita2@bloomberg.netEditor :Takeshi Awaji記事に関する記者への問い合わせ先：Simon Kennedy in Paris at skennedy4@bloomberg.net ;Christine Harper in New York at charper@bloomberg.net .
更新日時 : 2009/09/21 15:22 JST
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(コメント)
私がこの報道のなかで最も気になるのは「国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革」が取り上げられる事です。
各国の金融当局が行った金融緩和と流動性の供給とバーチャル・マネーであったSDRの利用拡大は最終的には時間差を置いてドルの過剰流通問題に行き着きます。
いまだに米国のデフォルトとか、北米共通通貨のアメロとかを取り上げて真剣に「通貨ハルマゲドン」が起こると主張している方々がいらっしゃいますが本当に大丈夫なのでしょうか。
田中宇氏に至っては、「本年中にドル崩壊」とラジオ・デイズの中のインタビューで答えており、原田武夫氏は10月の頭にかけて「米国政府がデフォルト宣言」を行うと言っていますが、皆さん大丈夫でしょうか・・・・・。あまり大風呂敷を広げると・・・・・。
理論的にはデフォルトはありえません。ドルが崩壊すれば、決済システムがストップします。世界銀行、IMFの崩壊、中東産油国からの原油輸出の停止など全世界的な混乱、暴動が起きます。中国やロシアが怒って取り立てに軍隊を派遣するかもしれません。(冗談抜きで・・・・)あり得るのは、SDRへのドルペックです。その為にはIMFの地位向上とSDRの利用拡大が必要です。
SDRは合成通貨でそのバスケットの構成比率は定期的に見直しされます。そのSDRにドルがペッグするようになれば、ドルの価値を段階的に混乱無く引下げる事ができます。こういう事を念頭に置いておくと「IMF改革が議案に入っている」と聞くと臭うのです。
それからゴールド・マンについて、一部でウワサされているものに「日本に相当額の資金を移動した」と言う話があります。
米国内での収益確保が難しくなり、来年度に日本で株を爆上げする為の資金を移動したとの話ですが・・・・・ウサンくさい。
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