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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11577720090918
| ［東京 １８日 ロイター］ 来週の外為市場でも、ドル売りの流れは続くとみられている。週前半は本邦勢が連休に入ることもあってドル／円の下振れリスクが意識され、７カ月ぶりの９０円割れを予想する声が多い。 ドル売りがどこまで続くのかをみるうえで、２２日からの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や２４日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）が注目されている。 予想レンジはドルが８９―９２円、ユーロが１．４５─１．５０ドル。 週前半は円の主要マーケットである東京市場が休場となるため円の取引が薄くなり、ドル／円の下振れリスクが強まるとの見方が強い。「本邦勢が動いていれば、下値では実需も含めてドル買いニーズが出てくる。そうしたニーズがなくなる連休中はドル売りを仕掛けやすい」（国内銀行）という。 ９０円台はストップロスオーダーも多いがオプションも多くもみあう可能性もあるが「連休中に９０円を割り込む可能性が高い」（ソシエテジェネラル銀行外国為替本部長、斎藤裕司氏）との見方が強い。 市場では、現在のドル売りについて「各国の緩和政策のなかで過剰流動性があふれ、とりわけ大規模な緩和政策を取りまた出口も一番遠そうなドルが余剰となっている」（大手銀行）との声が出ている。過剰流動性はパフォーマンスを求めて金や原油、株式市場に流れ込んでおり、外為市場でのドル売り／ユーロ・豪ドルなどの買いはこうした動きの一環。目先、終息の展望は描きにくいとの声が多い。 ドル余剰のなかでドル／円と相関が強いといわれる米国金利も上がりにくく「３．５％が重い」（邦銀）ことからドルの押し上げは期待しにくい。来週は２２日に４３０億ドルの２年債入札、２３日に４００億ドルの５年債入札、２４日に２９０億ドルの７年債入札が実施される。しかし「ドル余剰で吸収するため、金利押し上げ効果は乏しい」（大手銀行）という。 ＜ＦＯＭＣやＧ２０首脳会合に注目、ドル売りは止まらず＞ ２２─２３日のＦＯＭＣでは出口戦略への期待が強まり、ドルや米金利の反発につながるかどうかがポイントになる。しかし、実際には「『低金利を当面継続する』との定型文言が繰り返される」（三井住友銀行市場営業統括部チーフエコノミスト、山下えつ子氏）との見方が多い。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が１５日に「景気後退は終了した公算が大きい」と述べたことから景気判断が強まる可能性もあるが、市場はある程度織り込み済み。また「政策の支えによるものとの前提をつけて、判断を玉虫色にする。出口戦略を市場に意識させるようなものにはならない」（住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏）との声も出ている。 メドレー・グローバル・アドバイザーズが１６日のリポートで利上げを支持する少なくとも２人のシニアオフィシャルがいるとし、これら少数派は近く緊急政策スタンスの解除を支持するキャンペーンを始めると予想したことが話題になった経緯もあり「市場にはタカ派的なスタンスが明らかになるとの思惑もあるようだ。このため、逆に論調があまり変わらなければ、失望する可能性もある」（ＪＰモルガン・チェース銀行債券為替調査部長、佐々木融氏）との声も出ている。 ２４─２５日のＧ２０首脳会合では、足元のドル安が大きな問題になることはないとの声が多い。中国製タイヤに関する上乗せ関税をきっかけに米中間で緊張が高まっていることもあり、保護主義を回避するためにも輸出振興を意識した為替の議論はしにくいとの声が多い。しかし、欧州で融資が伸び悩むなど景気回復に力強さが欠けることもあり「ドル安で一番割を食っているユーロ圏が為替について問題提起する可能性がある」（大手銀行）との声も出ている。 Ｇ２０首脳会合での景気認識についても、足元の景気回復と先行きの不確実性との組み合わせになるとみられ、出口戦略は必要だが実施までには時間がかかるとの見方が示されるとの予想が大勢。「事前に警戒感からドル下げ渋りとなっても、ＦＯＭＣ、Ｇ２０通過後は金利が低下し、ドル売りとなりうる」（三井住友銀行、山下氏）という。 |
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