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※ 民主党、やるとしたら、どの程度の規模で？
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株式市場・・・
大暴落の可能性が出てきた？
9月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/7139428.html
・16日夕、民主党の鳩山内閣による大臣任命が終了し、実質的な政治の舵取りが始まったことで、構造改革派は息の根が止まり、郵貯の民営化を通じた200兆円を米国へ還流することは不可能となった。
・日本の公的年金による株価の買い支えを、新任の厚労相・長妻氏が否定する可能性が極めて高い。
・同じく、為替発言で一石を投じた藤井財務相も、自民党時代の50兆円規模の株価対策といった馬鹿げた株価対策を否定する姿勢を強め、年金の株価対策を否定する姿勢にある。
・民主党政権下、年金制度そのものが大変革する可能性が高く、株価対策に購入してきた保有株を早急に売却するシナリオが濃厚になってきた。
・民主党の新政策のための財源に政府保有米国債の売却金を当てる可能性が出てきており、米ドル資産の売り圧力が高まっている。
・来週は、日本はシルバーウィークに入り、市場は連休となることから、強欲・無慈悲な欧米資金が早逃げするタイミングと一致する可能性がある。
・先見性のある投機資金は、すでにゴールドやシルバーに向かい、その価格の上昇は顕著で、その意味するところは明白。
・同じく、インサイダーつながりにある欧米のエスタブリッシュは、その配下のファンドを指示し、すでにドルやポンドから資金逃避を行わせ、為替変動を呼んでいる。
・米国もドルを刷れば済む、FRBが国債を引き受ければ大丈夫という都合の良い話は、極めて素人向けの話。海外のファイナンスの縮小に、ここにきて、米国の株式買い上げ資金までもが尽きてしまっている。
・9月18日をもって日本の銀行預金に相当するMMF（約240兆円）の政府保証が無くなり、いったん事が起これば取り付け騒ぎとなる状況にある。
・米国＆州財政が困窮し、州政府による住宅の抵当流れの猶予策が9月末にて切れ、新車の購入支援（最大45万円）は枠を使い切って9月で打ち切られた。〔参考：米住宅の購入補助金（約80万円）も11月で終わる〕
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