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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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『中国が世界をメチャクチャにする』 ジェームズ・キング：著 「アメリカは
強欲さから内部分裂するだろうとレーニンは言った。レーニンは正しかった」
2009年9月18日 金曜日
◆中国が世界をメチャクチャにする キング，ジェームズ ：著
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4794215274.html
もちろん、ソ連がロックフォードに心理的な衝撃を与えることは、もはやなくなった。永久にその影響を残すよう定められていたのは、もう一つの共産主義の怪物、中国だった。私が来る前の二年間ほどは、この町は静かな危機に陥っていた。中西部一帯に広がり、何十もの中小企業を一掃してきた危機に。倒産した企業の多くは伝統ある同族会社で、戦争と景気後退を乗りきり、日本や韓国の台頭にも耐えていた。なぜこれほど多くの企業が破綻したのか総合的に理解したかったが、全体像はっかみにくかった。倒産の多くは、従業員が地元民で数百人というより数十人の規模なので、全国紙にはまず載らなかった。
それでも非公式の調査から驚くべき事実が明らかになった。一つには、オハイオ州キャントンの〈エクセル成型機械〉社長、ブルース・ケインが、オハイオの一般エリアにあたる一〇州の金属加工業者の廃業に伴う設備の売却広告を集めていた。連邦議会の公聴会で証言した。二〇〇三年五月から二〇〇四年九月にかけて、一八○件の競売の広告ビラを集めた。平均して三日に一件の割合である。ほとんどの廃業やリストラにきっかけがあった。新しい中国の競争相手が前ぶれもなく、アメリカの会社には精いっぱいの価格の三分の一かそれ以下をひっさげて進出してきたらしかった。
とりわけダメージが大きかったのが工作機械だ。これは工業部門の土台であり、ロックフォードの専門でもあった。それは部品を機械にする機械だ。車のエンジン部品をつくる工作機械がなければ、エンジンはつくれない。精密機械がなければ、ハイテク製品はつくれない。工学部出身者が圧倒的多数を占める中国政府は、はるか昔に気づいていた。強い産業基盤を築くためには、工作機械が重要な役割を果たす。戦略的に工業を優先し、入手、吸収できるテクノロジーを世界から買い集めるように国有企業をつついた。中西部一帯の多くの廃業に伴う競売に、中国の買い手が現われた。償却された機械、設計図、操作ノウハウをあさるためである。ロックフォードでも貧欲な中国企業の足跡がそこかしこに見られた。
私はロックフォードに会食に来ていた。ただの食事ではなく、ロックフォードの商工会議所の年中行事だった。地区のおもだった実業家が六〇〇人ばかり、町いちばんのイベント会場、レストラン〈クリフブレーカーズ〉でいくつもの大テーブルを囲んでいる。主賓はアル.フリンクだ。ジョージ・W・ブッシュ政権で新たに任命された「製造業の親玉」製造・サービス業担当商務次官補。ブッシュが大統領の座についてから三〇〇万近い雇用が失われた製造業を、再生させる役割を担っている。イリノイ州第一六区の下院議員で、連邦議会へ小企業の発展を訴えている、ドン・マンズーロも来るはずだ。当夜の公式テーマは、曖昧でつまらなかった。「アメリカ製造業の現状」。とはいえ、中国からの挑戦にワシントンはどう対処するっもりなのか、端的にいえば、ロックフォードは滅びる運命にある町なのか、誰もが知りたがった。
この夜の〈クリフブレーカーズ〉は、私がこれまで一週間を過ごしてきた堅苦しく信心深い土地柄とは、いささか趣を異にしていた。ラスヴェガスの雰囲気でいっばいだった。きらきら光るシャンデリア、噴水のあるロビー、ギリシャ・ローマ風の石膏細工と、フランク・シナトラをはじめ、ここで公演したことのある有名ゲストの写真が飾られた廊下。しばし自分は場違いではないかと思ったが、そのとき、ちらほらと知った顔が見えてきた。前に会った男性がいた。火星まで行った宇宙探査機用の特殊な歯車をつくっている工場のオーナーだ。その近くにいる若いエンジニアは、一セント硬貨に描かれたリンカーンの鼻に収まるほど小さな歯車の歯をつくっていた。エンジニアに話しかけている女性の工場では、工員が顕微鏡で見なければならないほど細かいフィラメントを溶接していた。
最初に挨拶してきたのは、トム・マクダンだった。数日前に義兄の五〇歳のバースデー.パーティで着ていたのと同じ黒いスリーピース姿。あれは楽しく穏やかな夜だった。長いテーブルの席に着き、ピザをかじり、レモネードを飲んだ。明るく礼儀正しい会話を交わした。楽しい集まりの話題には、中国はふさわしくなかった。触れられたのは、たしか一度だけ。マクダンが身を寄せてきて打ち明け話をした。中国の製鋼所がくず鉄を猛烈に欲していて、近所のマンホールのふたが消えだした、というのだ。
「考えてもみてくれ。地元のガキがマンホールのふたを取って、くず鉄として売ってくるのだそうだ。我々はくず鉄と不要の段ボールを中国に売ることができるが、商品は中国のほうがずっと安くつくれるんだ」
マクダンは〈インガソル〉社の上級経営者だったが、二〇〇三年に同社は倒産し、その輝かしい歴史に幕を閉じた。廃業する前から、中国の買い手はチャンスをうかがっていた。この由緒ある会社で最初に売却されたのは〈インガソル・プロダクションシステムズ〉。自動車用の工作機械部門だった。中国の巨大な国有企業〈大連工作機械〉が買収した。数十年に及ぶ最先端の自動車製造技術の設計図と工業規格の書類の山が、ただちに中国本社へ送られた。やはり〈大連〉もテクノロジーの次の高いハードルを越えようと必死の中国企業だった。
すなわち、国産の高性能自動車エンジンの開発である。〈インガソル・プロダクションシステムズ〉を買収した〈大連〉は、これを当て馬として、核心に迫ろうとした。〈インガソル・ミリングマシン(切削機)〉である。同社は第一次世界大戦以前からアメリカ軍の重要な請負い業者だったばかりか、倒産時にも機密度の高いプロジェクトに関与していた。アメリカの戦闘機の翼を研磨する機械をつくったり、ロケットの燃料タンクの性能を高める技術を開発したりした。原子カ発電所のタービンを動かす装置や、Bー2ステルス爆撃機をレーダーに映らないようにする素材を塗る機械もつくった。
こうした機密は北京政府にはとりわけ貴重なもので、〈大連〉はそれを手に入れる寸前までいった。国防総省や中央情報局(CIA)などの防衛機関は、この中国企業が〈プロダクションシステムズ〉を通じて〈ミリングマシン〉をねらっていることにまったく気づいていなかった。書類上はそうした買収は内輸のことに見えたろう。だが、ある地元の起業家がこの件をマンズー口下院議員に耳打ちし、マンズー口が技術・防衛政策・武器拡散防止担当の国防副次官、リサ・ブロンソンに警告した。かくしてこの買収は阻止され、〈インガソル・ミリングマシン〉は結局イタリアの〈カモッツィ〉社が買いとった。
マクダンはあからさまに口にはしなかったが、中国が脅威というイメージは強かった。しかしロックフォードの誰もが、その点を暖昧にしているわけではない。私は宴会が始まる少し前に、ディーン・オルソンに会った。この白髪交じりの陽気な紳士は、何日か前に、自分の自動車部品工場を案内してくれた。ショッキングな出来事が二年前にあった。信じがたいほど低価格の中国の部品が、市場シェアに食いこんできたのだ。
「そこでだ、倒せない相手とは手を結ぶほかない」とオルソン。中国の部品を輸入して、自社製の比較的ハイテクな部品と合わせ、顧客ネットワークに販売していった。中国製品の質はまずまずで、商売はうまくいった。だが、オルソンはつねにその時が来るのを待ち受けていた。中国の技術がさらに進歩し、オルソンがそのために熟練工をかかえてきた高性能の製品をつくりだすのを。そうなったら、中国の価格はこちらの数分の一まで下がる。その状況では、オルソンに残されるビジネス上の財産は販売網だけだ。いつか中国製品を販売するしかなくなる可能性はあるのかと、私は訊いてみた。オルソンは少し怒った顔をして、「それは大いに疑問だね」と言った。
スピーチが始まる前に会った最後の人物は、〈ダイアル・マシン〉社のエリツク.アンダーバーグ、金髪でいかにも正直そうな顔つきをした、頭の回転が速い三〇代の男性だ。マンズー口と下院議長デニス・ハスタートの率いる訪中団に加わったことがあり、連邦準備制度理事会(FRB)にアメリカ産業の状況にっいて諮問するシカゴの委員会に名を連ねていた。ロックフォードの苦境をミクロとマクロ、両方の観点から見ていた。ここ数年で〈ダイアル・マシン〉は従業員七〇人のうち三〇人の解雇を余儀なくされていた。その経験に深く心をえぐられたようだった。
「わが社でずっと働いてきた人たち、家族もよく知っている人たちに、もう仕事はないと告げるのはたまらない気分です。もはやロックフォードには時給一六ドル、一七ドルを稼ぐ熟練工に働き口がないことは誰もが知っています」とアンダーバーグは言う。元工員の行きっく先は、たいがいイースト・ステート通りの安売り店のカウンターだ。〈ロウズ〉〈ホームデポ〉〈ターゲット〉〈サムズクラブ〉〈メンズウェアハウス〉または〈ウォルマート〉で、時給七ドルで、年金もなしに働くのだ。「それが製造部門から去った人たちの雇用を創出していると政府は一言う。でも、これが雇用だというんですか。実質賃金が経済全体で落ちているのも無理はない」
アンダーバーグは、公平であれば、自由貿易も大いにけっこうだと考えている。しかし、中国との競争は構造的にも質的にも不公平だ。中国は、対ドルの通貨価値を割安に固定して、輸出の大きな競争力としていた。労働者にほとんど、またはいっさい福利厚生を与えないから、原価が人為的に低く抑えられている。独立した組合はなく、中国の工場で見てきた安全基準は、アメリカでなら違法ものだった。国有銀行は国有企業に低利で融資しているが、あっさり債務不履行になることもある。中央は輸出業者に対して、アメリカにはない気前のいい付加価値税の払い戻しを行なっている。排ガス規制は手ぬるく、環境保護のための企業負担は、そのぶん小さい。企業は外国の知的所有権を当然のように侵害しているが、法廷が腐敗しているのか中央の支配下にあるからなのか、起訴はされにくい。最後に、国が電気や水など、さまざまな資源の価格を人為的に抑えることで、工業を助成している。
こうした中国のコストの有利さと対照的に、アメリカ企業はお役所のやり方や法律の混乱と格闘し、公式の試算で二〇パーセント増の営業費用を強いられている。フリンクの演説を聴きにきたアンダーバーグをはじめ多くの人たちは思っていた。いまこそアメリカは断固として、中小企業を保護すべき時だと。中小企業こそが、アメリカ経済の屋台骨として雇用の七〇パーセントほどを生みだしてきた。アメリカの製造部門は衰退してはいても、なおも巨大であって、それだけで世界六位か七位の経済規模を誇っている。換言すれば、現在のアメリカの製造業者が生む価値は、中国の経済全体が生む価値よりわずかに少ないだけだ。それらがフリンクの支持基盤なのだった。
ディナーのメインコースが来ると、フリンクは立ちあがって口を開いた。初っぱなから部下の官僚ならぬ聴衆に挨拶するのに苦労した。短いジョークから始めた。数カ月前にこの仕事を受けたときは、まだ髪がふさふさだった。だが演壇のライトに照らされた頭はもはや見る影もない。「GTMY」とグレート・トウ・ミート・ユーフリンクは言った。「GTMY……えーと、政府用語で『お会いできて嬉しい』のことです。政府はなんでも略すものでね」
簡単な自己紹介を述べた。メキシコ国境の南で生まれ、四歳半のときにアメリカに渡り、カリフォルニアで育った。ゼロから興した会社を売却するころには、工業の分野で全米で表彰され、従業員を四〇〇人かかえるまでになっていた。フリンクの立場は、商務省の効率第一の方針に対する中小メーカーの批判に応じて築かれていった。なぜ政府はこれまで工業の支援者を長官に任命しようとしなかったのか。農業など、GDPに占める割合はニパーセントにすぎないのに、専門の長官がいるではないか。しかるに製造業は、GDPの一五パーセントを占め、さまざまな要素をかけ合わせると、経済への影響力は三Ｏ〜四〇パーセントに広がった。それが、いまようやく、アメリカは製造業の親玉を召しかかえたわけだ。「新聞がつけた呼び名ですが、どうやら気に入ってきましたよ。理由はわからないが……なにせ『親玉』だから、しばらくするとくせになるね」
ともあれ、いまや製造業の代表が、ホワイトハウスにいた。製造業の痛みを知る者が。「夜、天井をじっと見っめ、どうやって給料を払ったものかと思案した」経験者が。福利厚生に血道を上げる「カリフォルニア人民共和国」でも、きちんと給料を支払ってきた者が。ワシントンの儀礼や道具立てに目をくらまされないで、権カ者の顔をまともに見て現状を訴えられる者が。
そのときまでフリンクは聴衆を手中におさめていた。深いうなずき、どっとわく笑い声、おもしろがる笑顔があった。「弱き者の王」らしい展開は、いい知らせへの期待を高めていた。万事は順調に運ぶとの約束、誓い、見通しへの期待を。だが、何も出てはこなかった。それどころか、フリンクは寝返ったかに見えた。アウトソーシングを、すなわちロックフォードの沈滞の要因を、いいことだと考えているのが明らかになつたのだ。
「八○年前には東海岸にあった企業が、カリフォルニアに移っていきました。それはアウトソーシングらしきことでした。これから一〇〇年後には銀河系問コミュニティで、ほかの惑星にアウトソーシングしていることでしょう。先のことはわからない。だが保護主義になってはいけません」
ワシントンはお役所流すぎると認め、法律や事務手続きの煩雑さを滅らすと約束した。だが中国のことになると、聴衆はいらだった。中国は低コスト品の製造者にすぎない、とフリンクは主張した。中国にブランドはない。アメリカ企業はブランドカを高めることで対抗できる。フリンクがカリフォルニアで、絨毯の会社を経営していたときのように。ホワイトハウスの納入業者である事実を頼みにして、フリンクは中国で指折りの「重要な建造物」に絨毯を売ったという。中国人は絨毯一平方メートルと引きかえに、ビルが建つ土地代より多くを支払ったのだ。
当局は、中国を変動為替相場制に近づけるよう働きかけている、とフリンクは言う。しかし、わが国のメーカーが要求してきた大幅な人民元の切り上げは約束できない。そう、中国の知的所有権の侵害は問題と認識しているが、ホワイトハウスはできるだけのことはしている。優秀な専門家を集めて北京の大使館付の反著作権侵害チームに任命し、フリンク自身も北京に行って、メッセージを強めてきた。訪中で具体的な成果があったかどうかは計りがたいが、相手の反応から判断するに、率直なアプローチに好意をもったのではないか。「中国人は言いましたよ、『あなたは単刀直入ですなあ、白人さん』と」
しかし、ここでは聴衆は笑うのをためらい、噛み殺した。食事がすんでホールからぞろぞろと出ていく客から、がっかりしたつぶやきと不満の声が聞かれた。なんでアメリカ工業の王ともあろう者が、全米の中小企業を倒産させ、三〇〇万人を求人市場に放りだしたアウトソーシングの波を支持できるのか?
マンズー口は私の理解を助けてくれた。このロックフォードの食事会には欠けているものがある。『フォーチュン』の五〇〇社ランキングに出るような大企業だ。アメリカの巨大多国籍企業は、アウトソーシングから利益を得ている。また製造部門に対する国の政治的態度をコントロールしている。連邦議会のほぼ全員に選挙資金を提供している。多国籍企業がアウトソーシングはアメリカにとって望ましいと言えば、それは望ましいのだ。一般の有権者が望ましくないと投票によって思い知らせるまでは。
「市場シェアをたっぷり中国に食われ、ここの連中の多くが廃業に追いこまれたのはそのせいだ」とマンズー口。「それでも〈ボーイング〉社は、イリノイの北部に、二億五〇〇〇万ドル企業として君臨している。そして〈ボーイング〉機の最大の顧客は中国だ。この件で争うためには、正しい戦略を立てなければならない。なぜなら、中国は〈ボーイング〉のような企業の製品を買えるほど好景気なはずなのだから」
問題なのは、その〈ボーイング〉が多国籍企業のつねで、製造過程の一部を中国やほかの低コスト国に移管することで、大いに経費節減できるよう働きかけてきたことだ。それは株主へのリターンを最大限に高めるのに必要なことだった。だが、そうすることで、ロックフォードの食事会に集まった長年つき合ってきた小規模な納入業者の多くを、廃業の危機に追いやっていた。そのプロセスはますます強化されていくものだ。〈ボーイング〉がアウトソーシングを増やすと、そのぶん早く下請けの工作機械メーカーが倒産し、中国の競争相手に必要な技術を、そして〈ボーイング〉のような企業に有利な供給元を買うチャンスを与えてしまう。〈ボーイング〉は利益を得るものの、結局はアメリカ中西部を支える産業と雇用を犠牲にしている。エリック・アンダーバーグの考えでは、資本主義は共食いに陥ったのだ。
「アメリカは強欲さから内部分裂するだろう、とレーニンは言った。知っている？ レーニンは正しかったんだよ」（Ｐ１２５〜Ｐ１３４）
（私のコメント）
昨日のクローズアップ現代では例によって中国進出大キャンペーンを行なっていましたが、題して「アジアのボリュームゾーンを狙え」と言うことです。国谷キャスターが言うにはもはや欧米の市場は狙えないから中国に活路を見出せという事です。番組ではダイキンが中国市場に本格参入するために中国企業と合弁すると言うことですが、代償としてインバーターの技術を提供するそうです。
しかし中国企業は技術を手に入れたらダイキンを追い出して、新技術の新型クーラーを格安で売り出すだろう。このようにして中国は１３億の巨大市場を餌にして世界の先進企業の技術を手に入れてきた。中でも中国の経済発展にもっとも貢献しているのはアメリカのグローバル企業であり、「中国が世界をメチャクチャにする」ではボーイング社を例にあげている。
アメリカのロックフォードは東京や大阪の下町にあるような機械工業部品の生産地だった。多くが数十人規模の中小企業であり自動車のエンジンを作る精密工作機械など高い技術力を持っていた。そこに中国企業が三分の一の価格で部品の販売攻勢をかけてきて、一つまた一つと伝統ある金属加工会社が倒産して行った。そして倒産した会社の機会や設計図や操作ノウハウを中国が買いあさっていった。
アメリカ政府はこのような国防上も影響のある中小企業を保護する事もなく見捨てて、３００万人もの雇用が失われていった。ＧＭやクライスラーが新世代の自動車が作れなくなったのは、このような中小企業が倒産してなくなってしまったからであり、ＧＭやクライスラーは中国の安い部品で自動車を作るようになった。
ボーイング社も世界最大の航空機メーカーですが、安い部品は中国から輸入して組み立てている。ＧＭやボーイング社のようなグローバル企業から見れば、国内で生産するよりも人件費がただのような中国で部品を作ったほうが合理的だ。中国は広い国土と膨大な人口を持つから自動車や航空機の巨大市場になる可能性がある。事実中国は世界一の自動車大国になった。
中国の自動車メーカーは４００社もあるそうですが、自動車が国産化できるようになったのも早くからアメリカのメーカーの下請工場として部品を作ってきたからであり、アメリカのグローバル企業は日本やヨーロッパと対抗するには中国の安いコストで対抗する必要があった。だからアメリカは中国の人民元の切り下げにも協力した。８０年代は１ドル２元が９０年代には１ドル８元にまで切り下げられた。ＧＭやボーイングにとってはその方がいいからだ。
アメリカ政府は国家戦略として製造業は切り捨てて金融立国を目指した。１９９７年のアジア金融危機はアメリカが仕掛けたものであり、アメリカ資本は倒産したアジアの企業を買いあさった。韓国の主要銀行はすべて外資に買収されて経済植民地になってしまった。物作りは中国や韓国や台湾に任せて金融で稼ぐのが一番効率がいい・・・はずだった。
しかしアメリカはバブルは破裂して金融立国戦略は破綻した。しかし製造業はロックフォードの例を見るまでも無く会社は倒産して熟練工もいなくなった。新製品を作ろうと思っても国内では作る事が出来ない。製造工場がいったん無くなれば元に戻す事はできない。工場は海外に自由に移転させられるが、人は移す事ができない。失業した熟練工は時給７ドルのウォルマートの販売店員になるしかなかった。
この光景は現在に日本で起きている光景と同じであり、トヨタやキヤノンといったグローバル企業は工場を中国に移転して国内は空洞化してしまった。経済的にはそれが合理的なのでしょうが、中国はアンフェアな国だ。技術を手に入れたら格安で販売攻勢をかけてくるだろう。ＮＨＫはアジアの巨大市場を手に入れるには技術を移転させていくしかないと言うのでしょうが、アメリカと同じ道を行けと言うのだろうか？
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