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http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK847364820090917
［ワシントン １７日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、取引所が一部の市場参加者だけに情報を一瞬早く提供する「フラッシュオーダー」を禁止する規制案を明らかにした。
一部の投資家が高速コンピュータシステムを利用し他の投資家よりも一瞬早く売買注文を知ることのできる「フラッシュオーダー」には批判が高まっている。
ＳＥＣのシャピロ委員長は「市場における他の慣行も同様の不透明性があるかもしれない」と述べ、公平性を欠く取引慣行を全般的に見直す考えを示した。
ＳＥＣはまた、格付け機関に対する規制強化も発表。格付け機関に対しては、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）に対する評価が甘かったことが金融危機の一因となったとの批判があるが、ＳＥＣは、格付け機関に一段の情報開示を義務付けるほか、発行体などから依頼されていない格付けを促す。
フラッシュオーダーをめぐっては、市場に必要な流動性を供給し、金融危機時に市場が円滑に機能することを支援したとの見方もある。一方、議会の一部などからは、全ての投資家が公平に取引できる市場形成に向けた規制が必要との指摘がでている。
今後ＳＥＣは一般からの意見を求めた後に、最終決定のための会合を開く。
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コメント
今日の東京市場は、明日からの連休のせいか売り勢力優勢という状況のようです。朝方の外国証券経由は買い越しでしたが、連休中のハプニングを恐れているのか、それとも金融株の下落から先の経済見通しが暗いと感じたのか、それとも民主党政権の経済金融政策不安なのかわかりませんが、NY市場ほど盛り上がりません。
昨年の世界同時暴落は、すべての投機商品が大幅に下落しました。ということは、投資資金は、まとまっているのではないでしょうか。つまりは、財布は一緒ということです。
その一つが、システムトレードといわれているもので、多くの投資家がこれを利用しているという。
今その一つがフラッシュオーダーといわれているトレードであり、米国では問題になっているようです。
人間の場合、どうしても２４時間相場に立ち会うことは難しく、コンピューターならば、それが可能であり、人間のように感情がないためにスムーズに取引しています。
もはや、ロボコップではないですが、知能ロボットが、人間社会生活を作用しつつあるのかもしれません。
民主党政権は、経済、金融に弱いというよりも政治家、官僚、大手企業の経営者がそれぞれこのような分野に弱いという、或いは疎いともいいますが、米国は、なぜかこのような問題をすぐにたちあげようとすること事態、やはりそういう面ではすぐれているともいえます。
そういう面でも民主党は、現役の投資家および金融関係者をスタッフにし、重用するべきです。その点官僚は遅れているともいえます。
亀井郵政金融大臣が、金融現場の人材に実体を得る努力をしてもらいたいものです。ただし、死んだ目をした大手金融機関の正社員では、徒労におわるかもしれません。
消費者金融アイフルがマスコミなどでとりあげられていますが、他の大手消費者金融業者も似たり寄ったりなものでしょう。
その背後に大手金融機関が控えているのであり、もはや金融機関の人材は、総入れ替えするくらいの労働改革をしなければならないところまで落ちているのかもしれません。
日航も同様、破産処理して再度日本の航空行政を立て直した方が、日本経済のためになるのかもしれません。もはや、企業のOBのために厚い年金、高待遇な正社員のために雇用を守るということは、日本の未来を衰退させるということを政治家が認識するべきかもしれません。
今年は日本の財政も危機的状況に迎えるようですが、麻生自民党政権がこれまで経済対策としてきたことが、いかに国民生活と乖離してきたことか民主党政権が暴き始めるかもしれません。
日本の貧困者の実情は、先進国の割にはあまりにもひどいという報告もされています。
オバマ政権にしてもうそつきと呼ばれたりしており、先日のデモもかなり大きなアクションであったようです。ただし、オバマ大統領なりに対策をとっており、近々、回復にむかう、若しくはよくなる気配さえ見えています。
そのことがNY市場が上昇している先取りなのかもしれません。
日本の場合、内需はよくなるかもしれないとは思いますが、外需がその分細るともいえ、やはり経済成長という課題をマクロで国民に発する必要があるのかもしれません。
国債が暴落すれば金利も上がり、日本の財政は破綻となります。といって財政拡大は必要でもあり、よく金融関係者と相談してもらいたいものです。
自民党は、もはや次に期待したいという気持ちがわかないくらい低落しているようです。やはり次の参議院も、今の国会議員は落とすことが必要となるのかもしれません。
そして民主党のように人材を豊富にさせることが必要です。みんなの党に変わってもいいのではないかとも言えます。
いくら民主党政権が不安といっても今の自民党ほど次の政権として不安感をいだく有権者が多いのではないでしょうか。
マスコミなどは小沢はずしのような発言が多いようですが、鳩山、小沢というのは、一体と考えていいのではないでしょうか。鳩山、小沢対立をあおることは民主党の衰退ともなり、次の政権をつぐ政党もなくなり、また日本の政界も混乱に向かいます。
株式相場をある銘柄が上がると思い購入したら、下落し、ドデンをすることもあり、マニュフェストの効果が悪い方向に傾きかけたら、舵をかえることも必要でしょう。
民主党の閣僚は、恐れを抱かずにいいと感じたことをすぐ実行することです。悪影響がでればすぐに転換すればいいだけです。自民党利権つぶしも堂々とすればよく、国民に利益があるとみれば民主党利権にすればいいだけです。
経済からみれば政権を安定させてくれることを望んでいるとも言えます。
- 富の分配を検証しながら成長確保＝亀井郵政・金融相 gikou89 2009/9/18 13:33:28
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- バフェット氏：米景気は底の平地に達した、二番底予想せず gikou89 2009/9/18 13:34:56
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