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(回答先: 藤井財務相発言：識者はこうみる 投稿者 gikou89 日時 2009 年 9 月 18 日 01:07:07)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090916/fnc0909162249018-n1.htm
鳩山内閣の財務相に就任した藤井裕久・民主党最高顧問は、平成５〜６年に細川、羽田両内閣で蔵相を務めるなど“財政通”で知られる。財政再建と経済成長の両立が求められる経済財政運営はどうなるか。為替介入に「反対」との１６日の発言が市場の動揺を誘うなど、為替政策にも注目が集まる中、発言から政策スタンスを読み解いた。（田端素央）
「３兆〜４兆円は出る。交付決定をしても『天下り法人』に出すものは取り戻す。地方に回す分や、まっとうな基金はそのままにする」（１３日、民放の討論番組で）
子ども手当の支給や高速道路無料化をはじめ重要政策を掲げる民主党にとって、課題は政策実行のための財源の捻出（ねんしゅつ）だ。
平成２１年度補正予算の一部を執行停止にして資金を回収しようとしているものの、補正予算をあてこんで事業計画を組んだ地方自治体の反発は強い。交付決定前の「未執行」の予算は、約８兆３千億円と補正予算全体の５割超。地方の声に配慮しつつ「取り戻せるものはすべて取り戻す」姿勢を示せるかが問われる。
「消費税は長寿社会の基幹税。（増税を）やらないことはあり得ないが、役人のムダや天下りを片づけないかぎり、できない」（昨年１２月、日本記者クラブの討論会で）
衆院選に際し、消費税増税について「４年間増税はしない」との姿勢を示した鳩山由紀夫首相に対し、藤井氏は「議論さえするなというのは間違い」と言い切る。年金の抜本的改革を進める方針の民主党は、低・中所得者に満額月７万円の「最低保障年金」を支給するが、この財源として全額消費税をあてる考えだ。
民主党は党税務調査会を廃止して政府税調に一本化する方針で、「（政府税調の）会長には財務相、副会長に副大臣が就く」（藤井氏）という。税制に関する意思決定権を掌握することになる藤井氏には、消費税のほか、ガソリン税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなど公約に掲げた課題が待ち受ける。
「政権をとったら国の無駄を徹底的に省いて財政再建をする。できなければ政権交代の意味がない」（５月６日付、産経新聞から）
旧大蔵省の官僚出身でもある藤井氏は、筋金入りの財政再建論者。以前から「財政再建論者を財務相に起用すべきだ」と話していただけに、自らの就任で党に対する“バラマキ批判”を封じ込めたいところだ。蔵相時代から国債発行に慎重だったが、その姿勢は今も変わらない。
ただ、「景気が『二番底』になったら（追加の）景気対策をやる」として、新規国債の発行も「ありうる」と柔軟な姿勢もそれとなく見せる。
「個別の予算編成、これは財務相の専権事項。国家戦略局は長期的視野に立った国の方向を決める」（１６日朝、東京都内の自宅前で）
民主党の目玉政策の一つが、首相直属で予算の骨格を策定する「国家戦略局」の設置だ。担当相に就任した菅直人代表代行は、２１年度補正予算の一部執行停止に意欲満々といわれるが、藤井氏は「予算編成は国家戦略局の所管外」と言わんばかりだ。
官僚まかせではなく、政治主導の政策決定の実現が国家戦略局を置く狙いとはいえ、霞が関で「最強の官庁」といわれる財務省のコントロールは容易ではない。その役目を担うのは財務相か、国家戦略担当相か。複雑な利害をさばく政権中枢の役割分担は、まだ見えていない。
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