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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909170022a.nwc
民主党の鳩山由紀夫代表が１６日、第９３代首相に選出され、新内閣が発足した。経済界は政権交代による“変革”を期待する一方で、日本経済の立て直しに向けた新たな景気対策や成長戦略を要望する声が相次いだ。また、厳しい温暖化防止対策や製造業への労働者派遣を原則禁止する雇用政策への不安も根強い。新政権の政策に経済界の意見をどう反映させていくのか。経済界も“変革”を迫られている。
「政権交代によって新しい未来、可能性が展開するという国民の期待に応えてもらいたい」
経団連の御手洗冨士夫会長はこう期待を示し、「活力ある国造りに経団連も最大限努力したい」と、新政権との協調を表明した。経済同友会の桜井正光代表幹事も「勇気をもって国の形を変えていくことに取り組んでほしい」と述べ、“チェンジ”を求めた。
日本経済の先行き不透明感が根強い中、景気対策への期待も大きい。日本商工会議所の岡村正会頭は「景気対策を切れ目なく実行してもらいたい」と要求。セブン＆アイ・ ホールディングスの鈴木敏文会長は「内需拡大のための政策は待ったなしの状況だ」と、個人消費の冷え込みに強い懸念を示した。
ファーストリテイリングの柳井正会長は「（消費低迷は）生活不安が強いことが原因で、不安を取り除く政治をしてほしい」と要望。アサヒビールの荻田伍社長が「将来を見据えた税、行財政、社会保障制度の抜本的な改革」を求めるなど、将来不安を取り除く改革への期待も相次いだ。
■理想と現実、バランスを
だが、経済界では新政権への期待の一方で、不安も根強い。電子情報技術産業協会の大坪文雄会長は「技術革新の促進と国際競争力の強化に向けた積極的な政策展開を期待している」と要望。政権公約に盛り込まれた手厚い家計支援に比べ力不足と指摘されている経済成長戦略を求める声が相次いだ。
大規模な財政支出への懸念も強く、日本貿易会の勝俣宣夫会長は「現実との乖離（かいり）が大きくなったり、財源との整合性がとれなくなった場合、マニフェストの変更も含め柔軟に対応してほしい」とくぎを刺した。
また２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％（０５年比３０％）削減するという民主党の中期目標や製造業への労働者の派遣原則禁止方針について、ヤマハ発動機の戸上常司会長は「理想と現実のバランスが必要。踏み切ったときに何が現場で起きるのか想像してほしい」と、経済界の負担増への理解を求めた。
電気事業連合会の森詳介会長も削減目標について、「国民生活や経済への影響、国際間の公平性などを十分に議論し、国民の理解を得たうえで政策や国際交渉を進めてほしい」と要求。日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は「国民や産業界との開かれた議論の下でのコンセンサスの形成」を求め、目標の国際公約化に慎重な姿勢を求めた。
また、ＪＲ東海の松本正之社長は高速道路無料化について、「道路や船、鉄道、飛行機など交通システムは一定のバランスの中で競争している。バランスを崩す無料化の問題は大きい」と批判した。
◇
エコノミストからも、実力者ぞろいの新内閣の布陣を評価する一方で、経済財政政策については注文や不安の声も相次いだ。
大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは「オールスターがそろった」と評価。信州大学の真壁昭夫教授も「バランスがよく、鳩山首相の性格がよく出ている」と分析する。
一方で、真壁氏は「予算の組み替えや埋蔵金だけで捻出（ねんしゅつ）できると思えない」と批判。熊谷氏は「一刻も早い成長戦略の確立」を求め、「企業に過度な負担をかけない現実的な政策が必要」と指摘するなど、財源や成長戦略を問題視している。
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コメント
鳩山政権発足後早速経済界からの注文がでてきているようですが、根本的に自立をして経済を拡大しようとする気がみえなく、政府の景気対策頼りなようです。
エコポイントにしても補助金、いわば国民の税金をあてにしているのであり、大手企業ほど今やたかり集団となっているようです。
そういう中で独自の技術を持ち補助金行政に頼らない、或いは頼ることができない新興企業、中小零細企業などは、経営者個人が保証人になったりしてこの不況の中経営努力をしている姿を大手企業の経営者は、見習ってほしいものです。
厳しい温暖化防止対策に批判することもわかりますが、まずは目標に到達するには政府にどうしてもらいたいか提言すればいいのであり、非正社員、国民に負担をさせてきた大手企業の経営者に不満をいわれる筋合いはないともいえます。今まで数値を守れなかった大手企業の経営者の甘えすぎともいえます。
また、製造業への労働者派遣法原則禁止にしても大手企業の経営者は、正社員だけ恩恵を与え非正社員には恩恵を与えたくないという考えが主流になっており、偽装請負労働なるもので堂々と犯罪労働をおかしてきたことをまずは反省するべきでしょう。
大手製造業は、派遣禁止は、中小零細企業の経営に息詰まると考えているのでしょうが、それを利用して大手企業もうまい汁を吸おうと考えているだけであり、以前から直接期間工というものを採用してきたのですから、雇用リスクを与える分十分な待遇を保証して採用すればいいだけなのではないでしょうか。
正社員と非正社員と格差を設け、そのさやで企業利益を上げようとする大手企業経営者、御用労働組合同盟者は、退いてもらいたいものです。
御手洗経団連会長は、活力ある国造りに経団連も最大限努力したいと発言していましたが、活力のない日本、閉塞感がある日本にしたのが経団連ではないかともいえます。経団連のメンバーの意識こそ変革しなければならないともいえます。
正社員の待遇、雇用を守るために非正社員の待遇を低くするというのは大きな間違いともいえます。なぜ、キャノンなどの大手企業の派遣などの非正社員の多くが、次の仕事に困るのか、住むところも困るくらい経済的に困窮するのか不思議に思わない経営者がおかしいともいえます。
非正社員が経済的に苦しい時は、知らん顔、中小零細企業が苦しいときは知らん顔、大手企業が苦しい時は、補助金、有利な政策、政策投資銀行などの税金融資をと、今の経団連などは自民党の議員同様に甘えの構造となっているように思えます。
民主党の役目は、今の御用労働組合を壊滅させることが役目と説明しましたが、大手組織の甘えを無くさせることが重要であり、基本的には雇用改革しかないとも考えています。
ある大手企業の会長が、理想と現実のバランスが必要、踏み切った時に何が起こるか想像してほしいと経済界の負担増への理解を求めたというが、これまたおかしな話であり、今までどの層に負担を強いさせてきたのか、また今後もさせようとしているのか、理解していないのかもしれません。
このような企業はとっとと海外に行ってその国に企業を守ってもらえと言いたいものです。
民主党政権が今後どう変わるかわかりませんが、世界の考え方動きは、間違いなく近々変わろうとしています。経済界も政界も労働界も日本人の古来の本質を変えることなく自立に向けて変えていく方向にもっていくことが重要となるのかもしれません。
そのためには、正社員、非正社員の格差訂正、御用労働組合の同盟体でない労使の区別、労働の流動性、偏見による差別を進めることかとも感じます。
経団連などの経営者の意見は、今回の民主党政権はあまり聞かない方がいいのかもしれません。個人保証などをして体で経済、経営に立ち向かっている新興企業、中小零細企業の経営者が上昇できるような意見を聞くべきかもしれません。
また、投資家の意見も重要です。大手企業の経営者で投資家目線で経営をしていくとかいっていますが、正直そんな気はさらさらありません。死んだ目をした正社員のリストラさえできない経営者が言う言葉でもありません。
正社員、非正社員関係なく、だれもが力をつければキャリアアップをはかれる社会こそ投資家目線ということです。
新財務相が福祉経済の実現といっていますが、福祉の意味を食い違うとおかしな方向に戻りだすことになるかもしれません。根本的に変えるということであれば、財務相,
経済産業省の大臣には、政治家よりも証券会社の経営者、素材産業の経営者を大臣にした方がよかったのかもしれません。
- 零細企業などの借り入れ返済猶予措置、至急やりたい＝亀井氏 gikou89 2009/9/17 11:39:53
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- 中国当局が国有企業のデリバティブ取引を調査、損失抑制に法的措置促す gikou89 2009/9/17 11:41:16
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