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最初に、起きそうでなかなか起きないでいる「中国バブルの崩壊」の可能性は、考慮の内から外したうえで、以下の予測をしてみた。
勿論、「中国バブルの崩壊」が起こるのは時間の問題と考えるので、以下の予測の確度は高いものになると思う。
1990年代初期の東欧における民主化運動という大衆運動が、東欧諸国の経済政策を一変させたのと同様のことが、中国でもまた起きるだろう。
中国での失業者の暴動増加は、中国政府の経済政策を転覆する。
中国傾倒の民主党オバマ政権はさておき、「アメリカ経済指導者層」は、中国の分裂・混乱をじっと待っているという情勢ではないか。基軸通貨制度をめぐって米中の争いは、今年4月に発表された中国による「ＳＤＲ構想」を皮切りに、第１ステップに入っている。今はまだ、米国債などのドル保有や輸出入の問題をめぐり、相手の弱みを握りながらの駆け引きを続けている状態ではあるが、両者の激突はこれから始まるはずだ。
>>米国が中国製タイヤにセーフガード（緊急輸入制限）の発動を決めたことに対して中国が9月14日、ＷＴＯに提訴したことで、中国メディアは米国の対応に一斉に反発しており、「対米貿易戦争も辞さない」とする強硬論も噴出。
中国共産党の機関紙人民日報系の環球時報は14日、「絶対多数の専門家が『中国は米国との貿易戦争に入る実力を持つ』と考えている」と分析。ネット調査で９８％が「対米報復措置を取るべきだ」と答えた、とした。
さらに、医療保険改革で支持率が落ちたオバマ政権が労働組合の支持を取り付けることが今回の措置の背景とし、「中国はオバマの新政策の犠牲にはならない」と論評した。
ネット上では「米製品をボイコットし米国債を売ってしまえ」との過激論も出ている。
（抜粋文）
「『対米貿易戦争辞せず』 ＷＴＯ提訴 中国メディア強硬論」（9月15日 東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009091502000066.html
9月14日、アメリカの保護主義に対して中国が反発し、ＷＴＯに提訴したのはこれからの衝突の始まりの一端だ。
アメリカ金融が、商業用不動産のリスクで再び恐慌状態に陥っても、またそれを免れても、中国経済の悪化は、米国・欧州への輸出伸び率「減」の状態では、中国国内の深刻な失業問題の暴発を回避できないのではないか。
「中国：８月の輸出は前年比23.4％減、輸入の減少率もこの3カ月で最大−予想上回る落ち込み [ ブルームバーグ ]」
（9月11日）
http://www.asyura2.com/09/hasan64/msg/496.html
中国政府が2008年11月に発表した５７兆円の大型の景気浮揚対策は、来年2010年には効力を失う。中国のみならず、米欧日をはじめとする、世界各国政府による膨大な公的資金を注入するする経済対策は、Ｌ字型長期不況下では施行期限をもって破綻するしかない。施行期限を過ぎても、更に「無制限に」紙幣増刷をしてもし景気浮揚が実現されるのなら、経済学は「魔術」になってしまう。
統計においてデタラメを指摘される中国共産党も、ＧＤＰ成長率「８％」という数字には、臨界点を設定しているらしい。
米国マクラッチー紙（9月11日付）は、ＧＤＰ成長率「８％」を割ることは中国共産党にとって、中国国内の分裂と混乱が進む「危険水域」に入ることを意味すると述べている。中国共産党が「８％」にこだわるのはこのためだ。
http://news.yahoo.com/s/mcclatchy/20090911/wl_mcclatchy/3310171_1
同紙では、中国共産党は、１０年間で２桁の増加をした低賃金労働者人口の大衆の不満が、１３億人に広がり国内問題の元凶となる事態を恐れていると述べている。
Communist officials in Beijing worry that the same 1.3 billion people who provided an army of low-wage workers during a decade of double-digit expansion will be a source of trouble if the government-led economy can't employ enough of them.
かつて毛沢東（1893−1976）は、中国での民衆運動は、「野火」のように広大な中国全土に広がると言って警戒した。
今年4月28日に金融アナリスト朝倉慶氏が、経営コンサルタント船井幸雄氏に送ったレポートでは、今は強そうに見える中国がいずれ弱体化するであろう事を、アメリカは確信していると述べている。アメリカは、4割も輸出に依存した、いまや世界で一番のリスクを持っっている中国は、失業者の増加問題とその場しのぎの５７兆円の大型景気浮揚政策により、結局は破綻するとの見方を朝倉氏は述べている。
米中２国間の米国債や為替問題において、オバマ政権は中国が弱体化するまでは利用し続けるというのが朝倉氏の観測だ。
ブッシュ政権時の2006年2月に発行されたハドソン研究所の日高義樹氏の著作レポートでは、アメリカの中国専門家の多くや指導者層は、「中国経済の急激な成長による社会のひずみよりも、経済開発全体が頓挫することの方が（中国国内の）分裂につながる」と考えていると述べている。（『米中石油戦争がはじまった』）
中国当局の情報統制のもと、昨年9月のリーマン・ショック以来、中国の失業者数は急増し、今年1月時点での2009年の中国の失業者は２４００万人に達すると予想された。
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200901170002o.nwc
中国国内は、2006年には、すでに暴動や暴力的な抗議行動が多発しており、「社会の安定に影響する突出した問題」になっていた。
http://otd9.jbbs.livedoor.jp/911044/bbs_plain?base=252&range=1
この事態に対してアメリカＣＩＡは、中国国内での内部分裂とそれによって生じる混乱を分析するために、反政府地下組織の実態のリサーチを続けている。（『ブッシュのあとの世界』 日高義樹著 2007年2月刊）
中国政府は、各地で暴動が頻発している中、不満を抱く大量の失業者がさらに暴動に加わる可能性を最重視している。つまり失業者の増大が、国家政権の社会体制の動揺と崩壊をまねくことを恐れている。
一般的に漠然として捉えられている「中国国内の分裂」のカロリーは、中国での推計失業者数と推計ＧＤＰ成長率で判断できる。
9月15日開幕した中国共産党の第17期中央委員会総会では、後を絶たたない党幹部の腐敗、農民・労働者らと当局による衝突の頻発、少数民族と漢族の対立も顕在化していることが大きく取り上げられた。胡錦濤指導部はこうした深刻化する社会矛盾と党の求心力の低下に危機感を強めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000070-jij-int
先に述べたように、中国政府によって昨年11月にとられた５７兆円（5850億ドル）の景気刺激策の効力は来年で終わるが、来年を待つまでもなく、9月現在、すでに中国各地で爆弾騒ぎが発生している。
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「＜騒乱＞ウルムチの余波広がる、中国各地で爆弾騒ぎ＝市民は戦々恐々―豪紙」（9月12日 Record China）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000002-rcdc-cn
2009年9月11日、新疆ウイグル自治区における民族紛争の余波が中国各地に広がっている。オーストラリアの華字紙・澳洲日報によると、広東省と重慶市で爆弾騒ぎが発生。「ウイグル族の襲撃」に戦々恐々としている市民らの姿が浮き彫りとなった。
広東省深セン市では、市内のスーパーから「ハミウリ（哈密瓜）に爆弾が仕掛けられたようだ」との通報があった。すぐに大勢の警察官が駆けつけ現場を捜索したが、爆弾は発見されなかった。ハミウリといえば新疆ウイグル自治区の名産。市民らが、ウイグル族がハミウリに爆弾を忍ばせたのではないかと過剰に反応したようだ。また、重慶市でも高速道路内のトンネルに爆弾を仕掛けたとの通報が。付近は9時間にわたって閉鎖され、警察官100人が調査にあたったが、こちらも結局爆弾は見つからなかった。
同区ウルムチ市では7月、広東省の玩具工場で起きた漢族従業員との乱闘事件がきっかけとなり、ウイグル族による抗議デモが発生。8月からは注射針による刺傷事件が多発し、治安悪化に不満を抱いた数万人規模の漢族住民が今月3日、抗議デモを起こしている。
関連リンク：
住宅ローン担保証券（１兆２５００億ドル）が時限爆発するとき [ “超プロ”Ｋ氏の金融講座 8月 ] （8月29日）
http://www.asyura2.com/09/hasan64/msg/349.html
新疆ウイグル政策とアフガニスタン戦争の激化 [ 付記 ウイグル政策とナチスの類似性 ] （7月26日）
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/28919113.html
DOMOTO
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
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