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リーマン・ショック１年 ９割『危機繰り返す』 仏世論調査 ６４％が金融対策に不満（東京新聞）2009年9月14日 夕刊
【パリ＝共同】フランス公共ラジオによると、「リーマン・ショック」から一年を前にフランスで実施された世論調査で、回答者の９１％が金融危機発生時と比べて国際金融界の状況は変わっておらず、同様の危機が再び起こり得ると答えた。調査結果は十四日付リベラシオン紙に掲載される。
今月三〜四日に行われた調査によると、６４％は経済危機克服のための有効策が取られていないと不満を表明。四月にロンドンで開かれた金融サミットで問題となったタックスヘイブン（租税回避地）が、当局の監視下に置かれていないとする回答も６５％に上った。
また、７０％が銀行の幹部やトレーダーの報酬が不当に高いと答え、公的資金の注入を受けながら高額報酬を支払う金融機関への根強い反発が浮き彫りになった。
サルコジ大統領の経済危機対策についても５８％が不満を表明。大統領の支持率は八月の前回調査から４ポイント下落し、４４％になった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009091402000213.html
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