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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu199.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「国債は増やさない」、鳩山民主党内閣の主張が、９７年の橋本政権や
０１年の小泉政権と全く同じであるという事実に、お気づき頂けたであろうか。
2009年9月11日 金曜日
◆民主・鳩山氏、新規国債「増やさない」 ８月２３日 日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090823AT3S2300I23082009.html
民主党の鳩山由紀夫代表は23日のテレビ朝日番組で、2010年度の国債発行額に関し「増やさない。増やしたら国家が持たない」と述べた。衆院選後に政権を獲得した場合、補正予算を含めて44兆円超に膨らんだ新規国債発行額を、今年度より削減する考えを示した発言だ。
◆第十五回 バランスシート不況の世界（後編）（２／３） ９月２日 三橋貴明
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2009/09/02/006642.php
特に、現在のアメリカでは、まさしく９０年代の日本そのままに「企業投資」が大きく落ち込んでいる。直近のアメリカの企業投資は、三ヶ月前に比べ１０．４％も低下した。これは、過去二十五年間で最も早い縮小ペースである。
また、前年同月と比較したアメリカの企業投資は、１８．４％の低下となっている。この下落率は、何と１９６６年の調査開始以来、最大の落ち込みなのである。
ＦＲＢなどの中央銀行が、なぜ金利を引き下げ、量的緩和を行っているかと言えば、ずばり企業融資と投資を拡大したいからだ。少なくとも、資本主義国である以上、「企業」が率先してリスクを取り（＝融資を受け）、「企業」が投資を拡大することで、他の経済主体（家計など）の支出の呼び水になることが、最も望ましいのである。
特に、現在のアメリカは貯蓄率が急上昇し、個人消費がマイナス成長に突入している。（０９年第２四半期におけるアメリカの個人消費は、対前期比でマイナス１．０％。）
ご存知の通り、アメリカの個人消費は同国のＧＤＰの七割超を占めている。最大の支出項目がマイナス成長に陥っている以上、ここで企業の投資（ＧＤＰ上の「民間企業設備」支出項目）までもが下落してしまうと、米国政府としてはたまったものではないわけだ。ちなみに、当然と言えば当然だが、同四半期の米国の民間住宅投資は、マイナス２２．８％と、相も変わらず激しい下落率になっている。
とは言え、そもそも企業がなぜ銀行から融資を受け、投資を実施するかと言えば、拡大する「需要」に対応するためなのである。アメリカ最大の需要項目である個人消費がマイナス成長に陥っている環境下で、中央銀行や政府が企業に対し、
「お金はどんどん供給する。頼むから借りてくれ！」
と叫んだところで、無理を通り越して無謀というものであろう。
ゼロ金利にも関わらず、誰もがお金を借りない。民間の経済主体（企業、家計など）は、誰もがバランスシートの右上の数字、すなわち負債額にばかり目がいき、借金返済にひたすら専念する。すなわち、バランスシート不況である。
お金を借りないということは、「支出」をしないという意味でもある。企業にしても家計にしても、わざわざ金利を支払い、お金を借りる以上、何らかの「支出」目的があるわけだ。支出目的は設備投資かも知れないし、住宅投資かも知れない。あるいは、一昨年までのアメリカのように、消費が目的なのかも知れない。
ＧＤＰとは、要するにその国の一定期間の支出（＝所得）の総計である。誰もがリスクを取らず（＝融資を受けず）、誰もが支出をしないのでは、その国の国民所得は一気に崩壊する危険すらある。
もちろん、そうはさせないために、政府が民間の代わりにリスクを取り、景気対策を実施するわけだ。すなわち「民間がお金を借りず、支出をしない」分、政府が国債を発行し、公共事業や雇用対策で支出を拡大することになる。
幸いなことに、民間の資金需要が高まらないため、国債金利は相対的に低い水準で推移する。政府は極めて有利な条件で国債を発行し、景気対策の支出を行うことが可能なのだ。と言うよりも、そうしなければ、政府は自国のＧＤＰの崩壊を、ひたすら眺めているだけになってしまう。
特に、アメリカ政府は１９２９年に始まった大恐慌において、一度これ（ただ眺めている）をやってしまった。結果、アメリカのＧＤＰが最終的に半減するという、途轍もないカタストロフィを引き起こしてしまったのである。
当時のアメリカ政府が、なぜ財政支出拡大に踏み切れなかったかといえば、もちろん膨れ上がっていく財政赤字に恐れをなしたためだ。
金融政策が事実上、無効化されてしまうバランスシート不況下において、「財政支出を躊躇する」ことは、極めて危険である。
「誰も借りない、誰も支出しない」状況とは、日々ＧＤＰが削り取られていく世界そのものなのだ。この状況で、唯一リスクを取れる存在、すなわち政府までもが国債発行や支出拡大をやめてしまうと、民間の各経済主体が、
「他人の支出が減っているので、自らも支出を減らす」
「物価が下がり、企業業績が悪化して給与が減ったから、消費を減らす。結果的に、また物価が下がる」
という悪循環、いわゆるデフレスパイラルに突入しかねない。
そもそも、景気低迷下で個人や企業が支出を減らし、貯蓄を拡大する（または負債を削減する）のは、まことに合理的な行動なのだ。しかし、ミクロ面での合理的行動が、必ずしもマクロ的に良い影響を与えるとは限らない。いわゆる、合成の誤謬である。
合成の誤謬を解消するには、最もリスクを取れる経済主体である政府が、負債と支出を拡大する以外に方法はない。
８０年代のバブル崩壊以降、日本政府は一応、この路線に沿い、負債と支出を拡大することで国内経済の下支えを続けた。おかげで日本は国民所得の崩壊を免れたわけだが、それでも途上に二度（１９９７年、２００１年）ほど、政府は「財政支出に躊躇する」罠にはまってしまった。結果、１９９８年と２００２年の経済成長率は、マイナス領域に突っ込み、その影響で日本は未だにデフレの網から逃れられないでいる。
◆第十五回 バランスシート不況の世界（後編）（３／３） ９月３日 三橋貴明
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2009/09/03/006658.php
今回のアメリカ政府の経済対策は、かつての日本政府や日本銀行の経験を、相当に意識していると思われる。しかし、昨今の報道を見ると、
「すでに景気は底を脱した。金融緩和や景気対策は終了すべきだ」
なるニュアンスの発言が相次いでおり、個人的には大変気になるところだ。
『ＦＯＭＣゼロ金利維持 国債買い取り１０月末に終了
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１、１２の両日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、現行の０−０・２５％の範囲に据え置くことを決定した。また、信用緩和策の一環で続ける総額３０００億ドルの米国債の購入を徐々に鈍化させて、１０月末までに完了させる方針も決めた。（後略）』
『米新車購入助成、24日で終了＝開始1カ月で予算払底
ラフード米運輸長官は20日、低燃費車への買い替えに最大4500ドル（約42万円）を支給する新車購入助成制度について、8月24日で終了するとの声明を発表した。（中略）
政府関係者は「目的は達成された」とし、延長計画はないとしている。』
景気の先行指標といえるアメリカの株価は、確かに上昇基調に入っている。だが、それを言ったらバブル崩壊以降の日本の株価にしても、何度も上昇局面を迎え、最終的に２００３年の日経平均７６０７円にまで下落したのだ。
大本の問題、
「誰も借りない、誰も支出しない」
の解決が明らかになっていない以上、アメリカの量的緩和や景気対策の終了には、さすがに不吉な予兆を覚えずにはいられない。
ところで、欧米と同じくデフレに直面している中国は、大変オリジナリティに富んだ手法で、この危機を乗り越えようとしている。
すなわち、国内の銀行に「融資目標」を設定し、半強制的に企業融資を拡大させ、景気に喝を入れたのである。同時に、政府支出による公共事業などを大々的に実施し、支出面でのフォローアップも行った。
共産独裁国でなければ不可能な荒っぽいやり方だが、おかげで確かに中国経済は他国に先駆けて回復することができた。だが、政府支出に合わせて銀行融資を強引に拡大させ、景気に活力をもたらすというのは、まさしくドーピングそのものである。
しかも、銀行から融資を受けた大企業が、マネーの使い道に苦慮した結果、最近の中国では以下の現象が目立っていた。
■大企業が銀行融資を子会社経由で投機商品に流し、不動産バブルと株式バブルが再燃した。
■公共事業など、確実に需要拡大が見込める領域に、企業の設備投資が集中した。結果、鉄鋼やセメントなどの公共事業系産業において、供給過剰がさらに悪化した。
ちなみに、中国の株式バブルは、同国の中央銀行が金融引締めの「気配」を見せただけで、早くも失速してしまった。露骨なまでに「マネー主導型」のバブルだったわけである。
中国の経験は、「誰も借りない、誰も支出しない」というバランスシート不況下の経済対策の難しさを、まざまざと教えてくれる。結局のところ、最終需要がないという経済の「究極の問題」に対しては、特効薬などありはしないのだ。
さて、他国の話ばかりをしてきたが、日本においても７月のＣＰＩが前年比２．２％も下落した。この数値は、我が国における過去最大の下落率である。
日本が未だにデフレから脱却できていないのは、誰の目にも明らかなのだ。
この時期に、
「国債は増やさない。補正予算の執行は凍結する」
と主張する政党が政権を握った。
この主張が、９７年の橋本政権や０１年の小泉政権と全く同じであるという事実に、お気づき頂けたであろうか。
（私のコメント）
しばらく政治の話が続きましたが、鳩山新政権では補正予算の執行を停止させて見直しを進めるようですが、やるにしても迅速に進めないと反動で景気がさらに落ち込んでしまう恐れがあります。鳩山次期首相は「国債は増やさない」と言っていますが、橋本内閣や小泉内閣の失敗を繰り返すつもりなのだろうか？
民主党には経済政策に明るい人がおらず、鳩山次期総理の発言になったのでしょうが、日本の首相が変わるたびに同じ間違いを何度も繰り返すのでしょうか。これは財務官僚が馬鹿だからですが、バランスシート不況を理解できないのだろう。バランスシート不況を理解できるのは会社を経営している人ぐらいで、サラリーマンやお役人さんには理解が難しいのかもしれない。
麻生首相は多少なりとも会社を経営していたから不況時の政府の財政支出の重要性を認識していたのでしょうが、資産家の鳩山由紀夫首相は政府の国債の増発には否定的だ。いったい国会の審議は何のために行なわれているのだろうか？ 国会議員たちは同じ間違いを何度繰り返せばバランスシート不況を理解するのだろうか？ これでは失敗を繰り返してきた自民党内閣と変わりがない。
消費税は４年間上げないといっている点は評価できますが、デフレに入ってしまっているのに政府が借金をして経済を回さないとデフレスパイラルに陥ってしまう。日銀も金融の緩和には消極的であり、円の価値を守ると称して、今日は円が９１円まで上がってしまった。日銀は為替相場を見ながら円高になれば買いオペをして資金を供給して、その円が海外に回れば円安になるから、為替を見ながら金融調整が出来ないのだろうか？
円高になるというのは、円が強い事であり外国から価値が認められているのだから、国際通貨になるチャンスなのですが、日銀や財務省は円が国際通貨になることには消極的だ。中国などは人民元を国際通貨にしようと一生懸命なのに、円建ての米国債の発行などを要求して円の国際化を図るべきだ。
アメリカもいよいよバランスシート不況に突入して、企業も個人も借金の返済に賢明のようですが、ヘッジファンドも預かり資産を減らして投資家への出資の返済に負われている。新聞には大きく出ませんがアメリカの銀行倒産やファンドの倒産の増大は新たな信用不安の爆発に繋がるだろう。自動車や新築住宅が一時的に増えてもリバウンドに過ぎない。
日本も何度も景気の底打ち宣言が出ましたが、アメリカやヨーロッパにしても景気の底打ち宣言が出ることだろう。そうなると橋本内閣のように財政再建と称して政府は借金を減らそうとして景気の回復を壊してしまう。日本も景気が回復し始めると財政再建をしようとして三度も失敗している。
バランスシート不況は長期にわたるものであり、企業や個人の借金残高が減らないと回復しない。政府や中央銀行がインフレ気味にして景気の回復を図ろうとしても借り手がいないから金融を緩和してもインフレにならない。アメリカもヨーロッパもバランスシート不況ならば金融を緩和しても借り手がいないのだから金利が下がるばかりで景気が回復しない。だから政府が積極的に使わないとカネが回らなくなる。
中国のような全体主義国家なら強制的に銀行に貸し出しを拡大させて景気に梃入れをする方法もあるでしょう。しかしそれは一時的に株や不動産に流れて相場を上げたりしますが、不良債権をさらに増やす結果になるだろう。日本も政府保証で融資を増やそうとしましたが借り逃げ倒産が多発してヤクザが喜んだだけだった。中国も東京都の新銀行東京のような事を国家的にやっているようなものだ。
日本政府が８００兆円もの国債を発行して景気を梃入れをしても景気が回復しないのは、民間の借金の残高がまだ多いからであり、民間の借金の返済が一段楽するには２０年から３０年かかると見るべきだ。なぜならば住宅ローンにしても３０年以上の長期のローンだからで、短期に処理しようとすれば倒産や自己破産しか方法がない。
アメリカなどは８５年のプラザ合意で借金の踏み倒しに一部成功していますが、この方法は二度三度は出来ない。現在のアメリカは中国や日本からの借金で何とか回していますが、中国がこれ以上貸さないと宣言すればアメリカの金融は危機的状況になる。日本はそうなる前に逃げるべきですが、ＳＤＲ債券などが出始めている。
鳩山民主党政権ではドルを買い支えるような事はせず、内需拡大による景気対策を考えているようだ。具体的には子供手当てですが、これは少子化対策でもあり景気対策にもなるだろう。子供三人で一年間で９３６０００円の手当てだから思い切った政策だ。小泉竹中経済政策では輸出企業主導の景気対策でしたが国内消費には回らなかった。ならば直接消費者に金を回せば確実に消費は拡大する。ドルを買い支えていた金を子供手当てに回せばいい話だ。
ならば８００兆円の国債を最初から消費者にばら撒いていれば内需主導の景気対策になっていたはずだ。「株式日記」でも住宅ローンの徳政令や１年間に１００万円ばら撒く政策を提案してきましたが、８００兆円の国債の多くが地方の橋や道路に化けてしまった。個人消費や科学技術の振興などに使っていればもっと早く不況から脱出できたはずだ。
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