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(回答先: 高速道路無料化のすべての疑問に答えます 投稿者 gikou89 日時 2009 年 9 月 08 日 00:55:02)
http://mainichi.jp/life/today/news/20090907ddm013100023000c.html
◆雇用調整助成金の現状は。
◇中小企業の利用増加 失業率悪化に歯止め、一時しのぎの側面も
世界規模の景気悪化で企業業績が大幅に落ち込む中、完全失業率は７月、過去最悪の５・７％を記録した。仕事が減って人余りで苦しむ企業を支える雇用調整助成金（雇調金）がなければ、失業率はもっと悪化していたとされる。景気の先行きが不透明な中、雇調金の存在は、企業経営者にどう受け止められているのだろうか。
「会社も厳しいが、従業員も苦しい。給料を１００％出せなくとも、何とかクビを切らずに頑張ります」。約５０人の従業員を抱える愛知県内の製造業社長の言葉に、愛知労働局の担当者は「雇調金が雇用維持に努力している企業の支えになっている」と感じた。
自動車関連の中小企業が集積する愛知県は、求職者１人にいくつ働き口があるかを示す有効求人倍率が、０８年７月は１・６４倍（全国平均０・８８倍）あった。それが金融危機を境に、０９年７月は０・４６倍（同０・４２倍）にまで急低下した。
これに伴い、同月の愛知県の雇調金の対象労働者は全国一の３８万８９６２人となり、２位の大阪府（１８万４９４９人）の２倍以上に達した。愛知労働局が雇調金利用企業６００社を対象に、６月に実施した調査（回収率８６％）では、「雇用の維持・失業の防止が図られた」との回答が８０・７％だったのに対し、「効果なし」は５・３％だった。
厚生労働省によると、７月の全国の雇調金の対象労働者数は２４３万人だった。同月の完全失業者３５９万人の７割に相当する規模だ。もし雇調金がなく、企業が雇用を続けられずに２４０万人が失職していれば、完全失業率は８〜９％に達していた計算となる。
今年３月、４万６５５８社だった雇調金の利用事業所数は、７月には８割増の８万３０３１社に膨らんだ。前年同月（９６社）の９００倍近い数だ。この間、対象労働者数は２３０万〜２５０万人とほぼ横ばいだが、これは大企業の利用が落ち着いてきた半面、従業員の少ない中小企業は増え続けていることを裏付けている。
厚労省の担当者は雇調金について、「１人あたり３年間で計３００日もの日数は使い切れない。景気回復まで何とか持つのでは」とみる。だが、愛知労働局が企業に自由意見を求めたところ、「いつまでもこの状態では不安」「制度はいつまで続くのか」といった意見が寄せられた。失業増大に一定の歯止めをかけてはいても、雇調金には一時しのぎ策という面が否めず、中小事業主の不安をぬぐい去るまでには至っていない。【鈴木直】
◇休業手当など一部助成
雇用調整助成金は、経営難に陥った事業主が、従業員を解雇せずに一時休業としたり、職業訓練や出向をさせた場合に、雇用保険を使って休業手当や出向者の賃金などを一部助成するものだ。７５年度に「雇用調整給付金」として制度化され、８１年度に今の名称に改められた。
支給額は休業手当の３分の２（中小企業は５分の４、日額上限はともに７６８５円）など。３年間のうち従業員１人につき平均で計３００日分出る。政府は０９年度当初予算で５８１億円計上、６月の補正で６０００億円上積みした。
利用数は景気の変動で増減してきた。制度のできた７５年度は第１次オイルショック（７３年）後の不況期。その後、８０年代の円高不況や９０年代のバブル崩壊後に山がきている。景気が持ち直した００年代半ばには、ほとんど利用されていなかった。
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