トヨタ北米訴訟、“三菱リコール隠し”の再来？

トヨタ北米訴訟、“三菱リコール隠し”の再来？－中国
http://www.asyura2.com/09/hasan64/msg/444.html
投稿者 gikou89 日時 2009 年 9 月 07 日 03:52:05: xbuVR8gI6Txyk

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0906&f=business_0906_022.shtml

トヨタ自動車 <7203>の米子会社の元顧問弁護士が同社を相手取り損害賠償などを求める訴訟を起こしたことについて、中国でも注目が集まっている。中国現地メディアは、「2000年に発覚した三菱自動車工業の乗用車部門とトラック・バス部門（三菱ふそう）による大規模なリコール隠し、いわゆる“三菱リコール隠し”に匹敵する、自動車メーカーの公共道徳にかかわる事件になる可能性もある」としている。

　　この件について、トヨタ中国は、「北米市場の当該案件については詳細を把握しておらず、コメントできない」とし、「もし中国で品質にかかわる問題が出れば、トヨタは法的な手順を踏まえて処理する」、「トヨタ中国では800本のホットラインを準備、あらゆる意見・クレームを受け付けている」などとコメントしたという。

　　8月25日、トヨタは中国で68万8300台のリコールを発表、中国における一度あたりのリコール台数としては過去最大規模となり、中国現地でも注目を集めた。中国では最近各社によるリコールが相次いだこともあって、自動車メーカーの品質に関するマネジメントを批判する声は高まっていたが、トヨタのこの大規模リコールに対しては、むしろ「企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たした」など、現地でも評価は高かった。

　　一気に自動車社会に突入した中国。世界最大の販売台数を誇る国は、世界最大のメーカー・トヨタに対して、一昔前と比べ物にならないほど注目が高まっている。北米での事件とはいえ、多くの中国ユーザーがトヨタの今回の事件に対する挙手に関心を寄せているようだ。（編集担当：鈴木義純）

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民主党鳩山政権が発足する前に、マスコミからマニュフェストが実行できるか、或いは官僚を管理できるか、内部で人事の件でもめているとかいろいろ取りざたされているようです。しかし、まだ始まってもいないのに国民を引きつける材料を提供しています。

有権者の多くが支持し、これから始まろうとする政権にちょっとマスコミは、もう少し前向きな話題をとりあげてもらいたいものです。

自民党麻生総理には誠に気の毒なのですが、麻生氏が総理になった時、漢字の読み間違いなどが報道されましたが、もっと肝心なことは、毎日のようにバー、クラブかどうか知りませんが飲食にでかけたようです。

実務を任せられている優秀な官僚が、徹夜作業をしてまでもつくりあげたものを、還流寄り優秀かどうかわかりませんが、総理という仕事は、毎日飲食に出かけてもできるものかと感じていましたが、鳩山新総理のこれからの仕事ぶりは、どうなんだろうということに興味がわきます。

総理ともなると全方向の政策に詳しくならなければならないために、官僚よりも勉強および調査することが多数あると感じるのですが、鳩山新総理の仕事ぶりに関心をもってきたいものです。

安部元総理にしても常にジャーナリストを呼び特定の材料については勉強会を開いたりしていたのですが、麻生総理の場合、そのような噂もなく不思議だったのですが、鳩山新総理は、そのような疑問を抱かせないようにしてもらいたいものです。

昔は、社長というと人材の管理の能力を重視したようですが、最近は、変わってきているのではないかとも感じています。いかに専門性を持つブレーンを持ち、絶えず情報を自ら取り込み、経営者が先頭にたって事業を進めざる負えないような経営能力が求められつつあるのではないかとも感じます。

たぶんここ数年で経営者の人物像もかなり変わりつつあるのではないでしょうか。

旧来の経営者の指標で選んでいたならば、今の自民党のようになるのかもしれません。

国家戦略局に管さんが就任したそうですが、国民からみれば官僚政治と民主党政治と違いがあるかどうかを短期間で見極める重要な部署となるのかもしれません。ただ、業務内容があまりつかめれないため、かつ、人事権がないとのことなので、難しい立場かもしれませんが、この部署が政権の政策の全面にでるように検討してもらいたいものです。

官僚のトップの人事権が所轄大臣にある今の制度は、やはり変えるべきであり、総理、若しくは、国家戦略局に権限があるようにするだけで、今の官僚制度は、大きく変わるような気がしますが、どうでしょうか。

国家の根幹を変えようと民主党は考えているならば、民主党議員は、今までよりもさらに勉強にいそしまなければならないのではないでしょうか。そのためには、やはり優秀なスタッフを多く抱えるかということが大切な気がします。消費者庁の家賃が８億円以上あり、民主党本部の家賃が１億５千万円程らしいですが、今後はいかに優秀な官僚を育てるという方針より、いかに優秀な政策スタッフを党が育てるという時代にしていかないと国家の根幹は変えることは難しくなるかもしれません。

そのためには、労働の流動性が重要となります。

やはり今後の日本の進む道は、雇用の流動性、正社員、非正社員の雇用格差の訂正でしょう。

そのためには、今月から行われている偽装請負、非正社員雇用問題の労働裁判をまずこの政権がかたずけるということが重要な気がします。

偽装請負、非正社員労働で今月より裁判が行われています。

■いすゞ自動車（栃木・藤沢）偽装請負事件裁判（東京地裁
日時　10月5日　11時～
場所　東京地裁　103号法廷

■エネゲート職種偽装事件裁判（大阪地裁）
・日時　11月9日　10時～17時（証人尋問）
・場所　大阪地裁　809号法廷

■キヤノン宇都宮偽装請負事件裁判（東京地裁）
日時　10月14日　11時30分～
場所　東京地裁　６０６号法廷

■パナソニック電工職種偽装事件裁判（福島地裁郡山支部）
日時　9月4日 11時～

場所　福島地裁郡山支部

■NTT偽装請負事件裁判（京都地裁）

日時　７月２３日　１３時１５分～１７時まで（証人尋問）

場所　京都地裁