| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu199.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
巨額の米国債の市場消化が困難であれば、米国はＳＤＲ建ての
米国債を発行して、中国などの投資家に買ってもらうしかなくなる。
2009年9月６日 日曜日
◆米経済、二番底の危険＝ドル基軸終えんへ−スティグリッツ教授 ９月４日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009090400585
【ニューヨーク時事】世界銀行の元主任エコノミストでノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は３日、一部メディアとのインタビューに応じ、回復の兆しを見せている米経済について、「住宅差し押さえや商業用不動産向け融資の焦げ付き増加で金融不安が再燃し、二番底をつける可能性が非常に高い」と述べ、景気の先行きに強い警戒感を表明した。
さらに、「米国は日本と異なり国内に貯蓄が少なく、低金利で国債を発行し続けることができない」と指摘。財政赤字拡大と金利上昇リスクを抱え、「（１９９０年代の）日本よりも事態は深刻だ」と警告した。
米大手金融機関の財務については、「時価会計の緩和で不良資産の評価損を計上しなくて済むようになり、損失処理が先送りされた」と述べ、「金融システムに対する信頼は回復していない」と業績改善に懐疑的な見方を示した。
同教授はまた、米国の相対的な地位低下と世界経済の多極化を受け、ドル基軸通貨体制は終わりを迎えつつあると述べ、「新たな通貨体制をつくるために各国は協調すべきだ」と訴えた。
◆“ドル離れ”口にする価値あり ９月６日 田村秀男
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090906/fnc0909060244001-n1.htm
「アメリカを敵に回すつもりか」との知人などからの問い合わせに、筆者は「あのくらいはっきり言ってみるのは別に悪くないじゃないの」と答えている。最近米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に引用された民主党鳩山由紀夫代表論文のことである。趣旨は、基軸通貨ドルによる米国標準のグローバリゼーションが今回の金融危機により破綻（はたん）した、日本は今後１０年以上かけて「アジア共通通貨」の創設をめざす、という。
論旨は荒っぽいが、「対米自立」思考が明らかに読み取れる。オバマ大統領はさっさと鳩山氏と電話会談するなど大人の対応をみせているが、政権内部では対日警戒心を強めるに違いない。それでも、日本があえてドル基軸体制の危うさに警鐘を鳴らす意味を米金融当局者は自覚しているだろう。
史上未曾有（みぞう）の経済危機を世界にもたらしたドル金融バブルはもともと日本の余剰資金が米ヘッジファンドなどを通じて米住宅市場に流れ込んだことが引き金になっている。日本の預金者が貯（た）め込んだ円資金は日本国内で使われず、米消費者の信用を支え、強欲なウォール街を潤す呼び水になった。
金融と安全保障は事実上、一体化しているのが、日米同盟関係の現実である。ドル不安が起きた１９８０年代後半以降、日本の余剰資金が米国債を買い支え、ドルを安定させてきた。米国はドルが暴落すれば、沖縄など全世界での駐留軍や軍事行動を展開できなくなるし、自由に石油も買えなくなる。歴代の自民党政権や霞が関官僚が支えてきた日米協調戦後モデルはバブル崩壊とともに機能しなくなった。自民党は有権者から見放され、退場することになった。鳩山氏は政権交代の余勢を駆って、「ドル離れ」を説くわけだ。
今後問われるのは、米国ではなくむしろ日本自身、つまり鳩山新政権の通貨戦略である。ドルは決済通貨、準備通貨として世界に君臨し、ときには危機を引き起こしながらも世界経済の飛躍的な発展に貢献してきた。ドルに限界が生じたのであれば、強くて安定した円が国際通貨として役割分担するのは当然である。周到な戦略と用意がなければ、鳩山構想は世間を騒がせた無責任構想に終わり、オバマ政権からの信用を失う。
「アジア共通通貨」構想も絵に描いた餅（もち）に終わりかねない。欧州共通通貨「ユーロ」の場合、ドイツの通貨マルクが碇（いかり）となって他通貨を支えたからこそ実現した。東アジアでドイツと同じ役割を演じようと準備を進めているのは中国である。中国は人民元を周辺国との貿易決済として普及させる計画を推進している。中国は米国債を買い支える代わりにドルとの交換レートを安定させることで人民元の価値を高めている。つまり米中連合でドルを安定させ、人民元をアジア共通通貨の基軸にする戦略が読み取れる。これに比べて、日本円の影はアジアでも薄くなるばかりだ。
ことし中にも日本の国内総生産（ＧＤＰ）を抜きそうな中国に比べて、日本はＧＤＰ規模が縮小するデフレが１０年間にも及ぶ。このままデフレが続けば１０年後には経済規模がピーク時よりも４分の１も縮小する。デフレのために所得が減り家計の貯蓄率は１％台まで下がった。中国の貯蓄率は４０％以上だ。日本は国際金融面でも中国に圧倒される日が迫る。
ドル離れには、抜本的な日本の経済変革が条件になる。その号砲にするなら、鳩山論文、大いに結構ではないか。
◆人民元に圧倒されるお人よしの日本円 ６月１４日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1083024/
6月初旬、国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー副専務理事は北京を訪問し、中国の通貨当局首脳と協議した。この結果、ＩＭＦと中国は地味でメディアもほとんど注目しなかったが、通貨史上、極めて重大意義を持つことになるかしれない合意に達した。
内容は、中国はＩＭＦが初めて発行するＩＭＦ債について500億ドルを上限に購入する。ＩＭＦの一部は特別引き出し権（ＳＤＲ）建て債券とする、というものだ。
ＳＤＲはドル、ユーロ、円、ポンドの4大国際準備通貨をひとつのバスケットにまとめて加重平均した数値単位で、各国の通貨に対しての交換レートを決めるので言わば架空の通貨とみなされてきた。
実際にＳＤＲ建ての金融資産が発行され、売り買いされるようになると、通常の国債のように流通するようになる。すると、ＳＤＲはお札にはならないものの、ＳＤＲ債というマネーの固まりが出回ることになる。
ＳＤＲ建て債が現実に発行されると、世界最大の米国債保有国である中国はドル債に偏重せず、資産を分散できるようになる。ＳＤＲはドルやユーロ、円などを混ぜ合わせた合成通貨とも言え、仮にドルが暴落してもＳＤＲの価値はほとんど変わらない。ドル安になればユーロや円の対ドル相場が上昇するので、ドル安分をかなり相殺する。
中国は外貨準備約2兆ドルのうち7割をドルで運用しているが、08年9月の「リーマン・ショック」以来、市場で高まるドルや米国債の暴落不安におののいている。
オバマ政権は金融危機対策と不況対策のために、2009会計年度（2008年10月09年9月）の国債発行額は通常の年の発行額の5倍以上の2兆5000億ドル以上に上る情勢だ。最大のスポンサー中国が購入を引き受けないと、米金融市場は動揺し、米長期金利は高騰し、株価も急落しかねない。
そんな不安から、ガイトナー財務長官は6月1日から訪中し、米国債の購入継続を胡錦濤中国共産党総書記・国家主席に「陳情」した。オバマ大統領はメッセージをガイトナー長官に託し、米中は先進国間金融協調の枠組みを堅持してきた「Ｇ7」（日米欧7カ国グループ）並みの長期的な米中協調関係をつくろうと胡錦濤主席に呼びかけた。
これに対して中国側は米国債購入の条件は「ドルの安定」だと釘を刺している。ドルが暴落するようなら、購入継続は困難というわけだ。
同時期に訪問したＩＭＦ幹部との合意は、中国がドル債ではなくＳＤＲ債であれば積極購入するとのシグナルでもある。巨額の米国債の市場消化が困難であれば、米国はＳＤＲ建ての米国債を発行して、中国などの投資家に買ってもらうしかなくなる。
ＳＤＲ建ての債務を米国が抱えると、下手にドル安政策をとれなくなる。ドルが大きく下落すれば、ドル換算される米国の債務は膨れるからだ。これまで、ドル建ての米国債はドル安になれば、海外の投資家が為替評価損を被る。また、ドル建て債務であれば、米国はドル札を大量発行してドル債務を返済すれば済む。米国はインフレになればやはり実質負担を減らせる。
ＳＤＲ建て債が登場すれば、米国はうかうかできなくなる。ＳＤＲがドルに取って代わる国際決済・準備通貨になれば、米国は基軸通貨国としての特権をかなりそがれるわけだ。
中国の周小川人民銀行総裁は4月2日のロンドンでの主要20カ国による首脳会議（金融サミット）前に、ＳＤＲを新しい基軸通貨に発展させるべきだとする提案を発表した。
中国は間髪を入れずにＩＭＦと交渉し、ＳＤＲ建て債を引き受けた。
中国の狙いはそればかりではない。中国側はＩＭＦやオバマ政権に対して、ＳＤＲの構成通貨に人民元を加えるように要求している。
ＳＤＲの構成通貨は来年までに見直す予定になっているのを見越したわけだ。
すでに、米国のノーベル経済学賞受賞学者のＲ・マンデル教授が中国を支持表明している。
ＳＤＲ構成通貨になれば、人民元は国際準備通貨として国際的に認定されたのも同然で、人民元建ての貿易取り引きがしやすくなる。つまり、人民元の国際化が一挙に進む。
さらに中東産油国の多くはＳＤＲ構成通貨を基準に自国の外貨資産運用をしている。
中国としては人民元を国際的に認定させ、人民元により原油の購入を目指す戦略をとるだろう。
さらに人民元の国際化が加速すれば、円はＳＤＲ構成通貨から外され、人民元に置き換えられるという、日本にとって最悪のシナリオになりかねない。
円は国際準備通貨としてのシェアは年々減り続け、ＩＭＦの発表では08年3月時点でわずか3%に過ぎない。
お粗末なことに、日本はＩＭＦに対しては1000億ドルの融資を打ち出すなど、ただひたすら気前よく小切手を切っては配るお人よしぶりだ。
日本とは対照的に、500億ドルのＳＤＲ債発行を打ち出した中国はＩＭＦでの発言権増大がオバマ政権からも保証されている。
史上未曾有の金融危機をきっかけにした水面下の日中通貨戦争は中国が日本を圧倒していると言えよう。
（私のコメント）
日本政府及び日銀は円を国際通貨にしようという意気込みがなく、円の国際化には消極的だった。ドル価値の下落に対しても中国のようにドル安に対して警告を発するべきだったし、ドルに代わる国際通貨を模索すべきだろう。しかしその役割は中国がしてくれているようだ。ＳＤＲ立ての米国債が発行されて中国や日本がそれを買うような事になるかもしれない。
現在ロンドンでＧ２０の国際会議が行なわれているが、与謝野金融財政担当大臣は欠席している。日本代表は居ても居なくても同じという事もあるのでしょうが、大臣でなければ集められない情報が入ってこない。中川財務大臣の時はワイン攻めでベロベロの記者会見になりましたが、国際会議の緊張に耐えられなかったのでしょうか。
Ｇ２０の主役はアメリカと中国であり、ドルの基軸通貨体制をめぐる通貨の攻防は日本とは無関係ではないのだから与謝野大臣がＧ２０を欠席するのは痛い。石破農林大臣も昨日からテレビに出ずっぱりだが、国際会議よりもテレビの方が重要なのだろうか？ 中川大臣が記者会見の醜態で選挙に落ちましたが、与謝野大臣も石破大臣も１６日までは大臣なのだから最後まで国の為に尽くして欲しいものだ。
中国はＩＭＦのＳＤＲ建て債を購入するようですが、米国もいずれはＳＤＲ建て債で米国債を売らないと買う国がなくなるだろう。そうなればアメリカはドル安政策は出来なくなるから円高で苦しむ事も無くなるはずだ。中国に出来る事がどうして日本政府は出来ないのだろうか？
鳩山論文ではアジア共通通貨の構想を書いているが、それがアメリカから見れば敵対行動に見えるようだ。ならば中国のＳＤＲ債の購入はアメリカに対する脅迫でありガイトナー財務長官は夜も眠れないかもしれない。日本の政府高官はこのような外交の修羅場に慣れておらずアメリカ任せであり、日本の国益を犠牲にしてアメリカの言いなりになった。
それに対する政府批判として鳩山論文が出てきたのですが、鳩山新首相はどこまで自分の主張を通せるだろうか？ 中国はドルの基軸通貨体制に対して切り崩しをしてきているのですが、日本はどちらに付くのだろうか？ 日本もアメリカに対してＳＤＲ建ての米国債を要求してドル債から切り替えて行った方がいいだろう。
日本の対米自立は当然なのでしょうが、親米派にとっては利権を失う事になり、自民党政府の崩壊でパイプ役としての役割を終える。それとも鳩山新首相もアメリカの脅迫に屈して今まで通りの対米従属外交を続けるのだろうか？ アメリカはすでに市場としては半減してしまって対米追従を続けてもアメリカは物を買う能力もなくなった。だから市場を他に求めなければならない。
金の切れ目が縁の切れ目なのは日米関係も同じなのであり、日本経済はアメリカ市場で儲けてきたから商売優先でアメリカの言いなりになってきたが、アメリカへの輸出は四割も減ってしまった。ならば外貨準備もドルから他の通貨へ切り替えるべきだろう。いずれはＳＤＲのようなバスケット通貨で国際決済されるようになって行くだろう。日本政府もそのようにプランを発表して行動すべきだ。
ドル基軸通貨体制はまさに崩壊寸前なのですが、中国のＳＤＲ債購入は大きな転換点になるだろう。アメリカは今まで巨大の購買力を武器にドルの買い支えを要求してきたのですが、アメリカの以前のような景気回復は見込みがない。スティグリッツ教授が言うように二番底を付けに行く可能性が強い。
アメリカの金融危機はいつでも再発するものであり、クスリが切れれば病状が再発して危機的状況になるだろう。日本で自民党政権が続いていればアメリカ経済を支える事ができたかもしれないが、鳩山民主党政権はどのように出るだろうか？ 鳩山論文に対するアメリカの識者の苛立ちは察するものがありますが、それは日本素通り外交の付けなのだ。
中国は人民元を国際通貨にすべく着々と手を打っていますが、アメリカ政府が気がついた時は後の祭りになるだろう。このような時のＧ２０の会議がまさに戦場であり、与謝野大臣が欠席したのも日本の戦術なのだろうか？ 国債通貨戦争においてまさに関が原の合戦で日本は小早川秀秋の立場であり、アメリカに付くか多極側に付くかの決断が迫られているのかもしれない。だから与謝野大臣は戦場から逃亡してしまった。
- 【中国、IMF債権500億ドルの購入に同意】---- (人民網) ミスター第二分類 2009/9/06 16:55:12
(2)
- 【IMFのSDR配分プラン 中国はBRICsトップ】----(人民網) ミスター第二分類 2009/9/06 16:59:39
(1)
- 【IMF、8月28日に2,500億ドル規模のSDR配分を実施】-----(IMF) ミスター第二分類 2009/9/06 17:08:07
(0)
- 【IMF、8月28日に2,500億ドル規模のSDR配分を実施】-----(IMF) ミスター第二分類 2009/9/06 17:08:07
(0)
- 【IMFのSDR配分プラン 中国はBRICsトップ】----(人民網) ミスター第二分類 2009/9/06 16:59:39
(1)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。