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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11358720090904
【米当局にシティ救済の出口戦略なし─ＴＡＲＰ監督委員長＝新聞】-----(ロイター) 2009年 09月 4日 21:19 JST
［４日 ロイター］ 米議会の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監督委員会のエリザベス・ウォーレン委員長は、米紙ニューヨーク・ポストとのインタビューで、米当局はシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済において透明性と明確な出口戦略を欠いているとの見解を示した。
同委員長は同紙に対し「（企業が）大きすぎて潰せないが、成功するほど強くないという考えは、決して出口戦略ではない」と語った。
シティグループはＴＡＲＰのもとで米政府から４５０億ドルの公的資金の注入を受けた。
米政府は現在、シティ株の３４％を保有している。
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(ひとこと)
米政府が34%も株式を保有しているシティを破綻させるようなら、間違いなく金融恐慌が広がる事でしょう。
早とちりして「風説を流布」するのも結構ですが、本当の陰謀や謀略はだれでも予測できるようには行われないものです。
もし、今シティを破綻させれば、その犯人・責任者は米国政府と言う事になります。
世界中に打撃を与え、しかもその原因が米国にある事が明確になるような形での処理はまずあり得ませんから・・・・。
ちなみにシティについて流れている根拠のない信頼性の乏しいウワサは黄金人に買収させるというものです。
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