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銀行の報酬制限を協議 Ｇ２０財務相会議、閉幕へ【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090501000486.html
【ロンドン共同】日米欧の先進国と新興国で構成する２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は２日目の５日、金融危機の一因とされる銀行の高額報酬の制限など金融規制をめぐり協議、同日夕（日本時間６日未明）声明を採択し閉幕する。
世界経済は改善しているものの、失業率が上昇するなど下振れリスクも残っているため、当面は各国が景気刺激策を継続することを確認。
９月２４〜２５日に米ピッツバーグで開く第３回金融サミットの議論につなげる。
焦点となった銀行の報酬制限は、経営者やトレーダーが巨額賞与などを狙ってリスクの高い金融取引に走ることを回避し、危機再発を防ぐことが目的。
ただフランスが提案した報酬額の上限設定や銀行への課税強化には米英が難色を示しており、具体策で足並みをそろえることが課題となる。
大手金融機関の自己資本規制の見直しでも一致。
米国は２０１０年末までの合意、１２年末までの実施を求めている。
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から約１年たち、景気は最悪期を脱したとの認識を共有。
異例の財政出動や金融緩和を元に戻す「出口戦略」の重要性を意識しながらも、実施の時期は雇用情勢などを見極めて慎重に探る構えだ。
2009/09/05 17:16 【共同通信】
銀行報酬抑制で対立 Ｇ２０財務相会議始まる【北海道新聞】
もっと知りたい ニュースの「言葉」
金融サミット（2009年4月1日）
日米欧の主要国に新興国を加えた首脳が世界的な金融危機・景気対策を協議する会合。
各国合計で世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約９割、人口の約３分の２を占める。「Ｇ２０」と呼ばれる２０カ国・地域が中心で、欧州連合（ＥＵ）をはじめ国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行も参加。
昨年１１月にワシントンで初めて開かれ、金融市場の安定へ「必要なあらゆる追加的措置」の実施を明記した首脳宣言を採択した。
今回の議長国は英国。（ロンドン共同）
金融緩和（2008年12月15日）
通常は中央銀行が景気刺激のために政策金利を引き下げることを示すが、金融システム不安を伴っている場合には、市場への大量の資金供給が実施されるケースが多い。
日銀はデフレ不況が深刻化した２００１年３月から５年間にわたり、金融政策の操作目標を金融機関が自由に使えるお金（当座預金残高）の量とした量的金融緩和策を導入したことがある。
金融危機（2008年11月21日）
米国の住宅バブルが崩壊し、信用力の低い人や低所得者向けの住宅ローン（サブプライムローン）に焦げ付きが多発したのが危機の発端。
欧米の金融機関が巨額の損失を計上。
今年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんで事態が深刻化した。
欧米を中心とする金融危機が信用収縮などによって新興国も含めた世界的な景気減速を招き、各国の協調した対応が迫られている。
貿易や投資の停滞につながる保護主義の回避が今回のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で重要テーマとなった。（共同）
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