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http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/210905.htm
３３８９．
米普通銀行はローン、カード、商業用不動産の貸し倒れで苦境にあ
る。その今後を予測する。 Ｆより
私は金融系職業でもないのに、金融系の評論をしている。この立場
の強いことは、実名の銀行を出しても罰則規定がないことである。
将来、投資顧問をしようともしてない。投資顧問などの関係者は罰
則規定があり、本当のことを書けない。
シティ、ＪＰモルガン、ＢＯＡなど米普通銀行部門は、住宅ローン
、クレジットカード、商業用不動産の貸し倒れ率が上がり、住宅ロ
ーンでは１３％にもなっている。サブプライムローンは実に25％に
も達しているし、オルトＡでも15％で、プライムで5％であるが件数
からするとプライムが一番多い。
それにも増して、商業用不動産の30％以上の値下がりと商店やホテ
ルなどの商売が行き詰まり、ローンを返せない状態になっている。
これらの不良債権が大幅に積み上がっている。不動産関連の融資額
は大銀行で30％程度であり、資産規模100億ﾄﾞﾙ以下では50％程度も
あり、この融資額が全体の融資額に占める割合が多い。この部分で
30％以上の損失を抱えていることになる。
この不況の前に、証券化商品の損失があり、その損失の埋め合わせ
ができる前に次の不良債権が出てきたので、米普銀は相当に弱って
いる。「経営に問題」ある米金融機関は416行とFDICは発表している
が、有識者は米国の地銀1000行以上が破綻すると予測している。
FDICの金融預金保険積み立て金も残り100億ﾄﾞﾙしかなく、中規模の
地銀が破綻すると積立て保険金がなくなる事態になっている。８月
末で84行が破綻している。このため、ガイトナー財務長官も現時点
で７５兆円規模の対策費の内、１５％がまだ使用していないと宣言
したが、今後のことで保留しているようである。
そして、シティバンクの不良債権率は５％に迫っているが、この中
には証券化商品やオフバランスのCDSは含まれていない。この内、
証券化商品額は、１２兆円規模も持っている。この証券化商品は時
価評価をしていないために、どれだけの損失になっているが分から
ない。
米銀全体の傾向として、１〜６月までの２期の決算では投資部門が
利益を出して、普通銀行部門が大きな損失を抱える方向である。
シティバンクは配下のスミスバーニー証券をモルガンスタンレーに
111億ドルで売却して、この投資部門がない。日本ではシティ配下
の日興証券も三井住友銀行に売却しているためにない。この売却益
で４〜６月は黒字決算であったが、このように高額で売却可能な企
業は無くなっている。日本のベルシステム２４を売却すると発表し
たが、この程度の企業売却を発表すること自体が何かおかしい。
このような状況証拠から、シティバンクが相当に行き詰っているこ
とが覗える。と思っていたが、中国が米銀から買ったＣＤＳの債権
を無効にすると宣言した。これは英国からの情報で中国当局が先手
を打って、ＣＤＳの損害を封鎖したようである。シティ破綻で、シ
ティの債権はデフォルトになるが、そのＣＤＳを中国の企業は大量
に持っていた。
この発表で、とうとう来たかという思いである。７〜９月の決算発
表は大幅赤字になり、米政府から中国や日本はシティ支援を依頼さ
れると思うが、それは拒否するしかない。民主党政権に交代して、
対等な日米関係を構築ができるかどうか試金石である。中国もシテ
ィ破綻で、とうとう対米関係を見直すしかなくなると見る。米国債
の買い増しをしないし、売却に動くと見る。その代わりに金へのシ
フトをする。このため、金価格は上昇している。
ＪＰモルガンやＢＯＡも同様に不良債権が積み上がっているが、シ
ティほどではないことと、投資銀行部門があり、その投資部門が自
己売買でレバレッジを１００倍程度にしたドルのキャリートレード
を行い、売買利益を取っているので、まだ苦境にはならない。
しかし、シティが破綻して、そのショックが起きるとレバレッジを
効かしたドルキャリーは大損をして、この投資銀行も破綻すること
になる。
しかし、大手銀行の破綻を止めるために、米政府ができることは少
ない。現時点でも米国債の取引は中国の買い入れ規模によるし、Ｆ
ＲＢの資金緩和もこれ以上の緩和がドルの暴落という結果を招くこ
とになる。それと、中国がＣＤＳ債権を無効化したことは大きいし
、とうとう中国も対米関係を見直した感じである。ドル暴落まで、
あと１ケ月ですかね。
このように米国としては、今後、非常に苦しい状況になると見る。
さあ、どうなりますか？？
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