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ターナー英FSA長官の「トービン税」提案、カウフマン氏らが批判 9月2日
(ブルームバーグ):
米ヘンリー・カウフマン社の社長で著名エコノミストのヘンリー・カウフマン氏は2日、英金融サービス機構(FSA)のターナー長官が提案した国際金融取引税(トービン税)の導入案を批判した。
カウフマン氏は2日、ブルームバーグラジオとブルームバーグテレビジョンに対し、トービン税は「借り手にコストを転嫁する」だけにすぎないものだとの見解を示した。
ターナー長官は先週、英誌プロスペクトとのインタビューで、トービン税収を貧困対策などに活用することを提案したため、英国内で批判を浴びている。英野党保守党からは次の総選挙で勝利した場合にFSAを廃止すべきだとの声も高まっている。
カウフマン氏はトービン税導入案について「道を間違えていると思う」と述べ、「債務・金融仲介の拡大を抑制したいならば、別の方法があると思う」と語った。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのウィレム・ブイター教授は2日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に寄稿し、「トービン税」は「不幸な財政干渉だ」と指摘した。
ジェームズ・トービン氏が1971年に提唱したトービン税は、ブレトンウッズ体制の崩壊を受けた投機的な動きを抑制することを狙って通貨取引への課税を求めたもの。トービン氏は1981年に金融市場に関する功績が評価されてノーベル経済学賞を受賞。2002年に死去した。
ハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授(歴史学)は、このような課税は世界のビジネスセンターとしてのロンドンの将来を脅かすものだと批判。「ロンドンを金融センターの地位から転落させたいのでなければ、これは進むべき道ではない」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aMZXp9108BlQ&refer=jp_top_world_news