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インタビュー：日本経済は現象としてデフレ＝民主政調副会長【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-11307520090902?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
2009年 09月 2日 17:13 JST
インタビュー詳報：
日銀金融政策を評価、自己資本規制は国際議論で国益守る＝大塚・民主政調副会長
公開会社法は2―3年かけて制定、親子上場は禁止に＝大久保・民主党参院議員
再送：自公の経済対策、大幅削減しても影響なし＝民主・蓮舫議員
新政権にエコカー減税維持と補助金延長求めていく＝トヨタ
［東京 ２日 ロイター］
民主党の大塚耕平政調副会長は２日、ロイターとのインタビューに応じ、消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去最大の下落を記録している日本経済の現状について、現象面としてデフレが起きていることは否めない、との認識を示した。
民主党が担う新政権では、デフレ対策がテーマに浮上する可能性があるが、同党が掲げる政策の実現で需要拡大に取り組む姿勢を示す一方、追加の財政出動の可能性に関しては「今後の景気情勢と新政権の担当閣僚次第」と述べるにとどめた。
為替政策については、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは望ましくない」とする現政権のスタンスを踏襲し、相場の過度な変動には「適切に対処する」と語った。
日銀の現在の金融政策運営を評価する一方、新政権と日銀との間で、「どのような価値観を共有して政策運営をしていくのかについてメッセージを出すことはあり得る」と語った。
＜追加財政出動は景気情勢次第、自民政権より財政規律高める＞
大塚氏は、現在の物価下落について、経済のイノベーションなど構造的に価格が低下している部分と、景気悪化に伴う需給ギャップの拡大による部分が混在しているとしながら「現象面としてデフレが起きていることは否めない」と語った。
新政権では、こうしたデフレへの対応が政策課題に浮上する可能性があるが、大塚氏は「マクロ経済政策だけで、短期的に（デフレを）解消することは簡単ではない」と指摘。
自民・公明の連立政権がこれまで実施してきた大規模な財政措置を伴う経済対策に言及し「これだけ大きな財政出動をしても需給ギャップが埋まらないのは、（政策の）中身に構造的な問題がある。
これが民主党の予算組み替え議論につながる」と、同党が掲げる政策の実行で需要拡大を図る考えを示した。
新たな財政出動を伴う景気刺激策の可能性については「景気情勢と鳩山（由紀夫）代表、新政権の担当閣僚の判断次第」と述べるにとどめた。
鳩山由紀夫代表は、２０１０年度の新規国債発行額について、２００９年度（４４．１兆円）よりも抑制する考えを表明している。
大塚氏は「来年度当初予算において、新規国債発行額と国債依存度を今年度より改善させる方向で努力するのは当然だ」とし、「民主党は、自民党政権よりも財政規律を高めていくような政権を目指している」と語った。
＜出口戦略は簡単でない、為替政策は現政権を踏襲＞
９月下旬に米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）には、鳩山代表が日本の新首相として出席することになる。
Ｇ７などを含めた一連の国際会議における金融・経済議論に対する新政権のスタンスについて、大塚氏は一般論とした上で、
１）経済・金融情勢についての現状認識と先行きの展望の共有、
２）今後の経済の留意事項に対する意見交換と日本の見解の表明−−
が重要になると指摘。
特に今後の雇用情勢悪化のリスクへの対応が大きな課題との認識を示した。
また、欧米金融機関の状況について、健全化に向けた措置が取られているいるとしながらも、「日本の経験に鑑み、不良債権が適切に処理されきっていない面を、さらに慎重に見ておく必要がある」と語った。
金融サミットでは、これまで各国が行ってきた財政・金融面の「例外的な措置」からの出口戦略も引き続き議論される可能性があるが、大塚氏は「（出口戦略の実行は）簡単なことではない」と指摘した。
Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）などではマクロ経済の議論において為替問題もテーマになるが、大塚氏は為替政策について「特段の方向感や望ましいレンジを述べる立場にはない」とし、その上で「従来通りの方針で市場の安定化を図る」と現政権のスタンスを踏襲する考えを表明。
相場が大きく変動した場合の対応についても「市場の過度な変動への適切な対処は当然のことだ」と為替介入の可能性を否定しなかった。
他方、民主党は内需主導型経済への転換を標ぼうしており「一般論として、国民の購買力を高めるという意味で、従来よりは円高のメリットが相対的に強くなるのは合理的」との見解も示した。
＜政府・日銀、政策運営でメッセージ発信することあり得る＞
大塚氏は、先に行われた衆院選マニフェスト（政権公約）の説明会において、金融政策に関して政府と日銀によるアコードの可能性に言及した。
真意について同氏は「一般論として申し上げた。
政府と中央銀行は経済の安定・発展に向けて政策的整合性を維持しなければならないとの意味だ」と説明。
かつて米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が取り交わしたアコードを想定したものではないとの見解を示した。
政府と日銀との関係に市場が懸念を抱く可能性がある場合は「市場の安定につながることを前提だが、政府と中央銀行がどのような価値観を共有して政策運営していくかについて、より明確なメッセージを出すことはあり得る」と語った。
また、現在の日銀の金融政策運営については「金利機能を維持するため、市場金利をゼロ％まで下げていないことは評価したい」と指摘。
今後の財政出動や長期金利の動向によって、日銀に対して国債買い切りオペの増額を求める可能性に関しては「日銀の金融政策、市場オペレーションの自主性に口を挟むつもりはない」と語った。
日銀政策委員会メンバーなどの国会同意人事は、国会のねじれ解消で人選・決定が円滑化が期待できる。
現在１人が欠員になっている日銀審議委員の国会同意人事への対応について大塚氏は「新政権発足後、遅滞なく検討していくことになる」と述べた。
＜金融円滑化法の成立に努力、緊急時には一定の強制も＞
大塚氏は、金融監督・規制の方向性も説明。
民主党が法案として提出した、金融機関に対して中小企業への融資を促す「地域金融円滑化法」について「マニュフェストに明記されていることなので、成立させる方向で当然努力すべき」と語った。
同法案は、地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける法律となっているが「金融環境も刻々と変わっており、関係者の意見を聞きながら内容を詰めたい」と述べ、法案修正の可能性も示唆した。
また、法案に融資の数値目標など強制力を持たせるかどうかについて「平時に計画経済のような金融行政は難しい。
しかし、緊急時になれば金融システムの維持や企業の過度な破たんを防ぐために一定の強制性を伴う対応はあり得る」と語った。
現在、金融仲介機能が適切に果たされているかどうかについては「かなり厳しいという認識はある」」とする一方で、「金融システム全体が崩壊の危機に瀕しているかといえば、そういう状況にはない」と説明。
その上で「金融機関と企業の関係でストレスが高まっている」とし、地域金融円滑化法について「金融システム全体の状況を適切に判断しながらそれに見合った内容にしていくべきだと思っている」と語った。
＜銀行の自己資本規制、国際議論では国益守る＞
一方、国際的に進んでいる銀行の自己資本比率規制を強化する議論について「各国が国益を掛けた交渉であることを理解している」として、普通株や利益剰余金などの資本性が高い自己資本（コアＴｉｅｒ１）がぜい弱とされる邦銀の立場に配慮したスタンスを示した。
しかし、「優先株などによる自己資本の充実は、普通株よりもリスクを抱えている」とも語り、国内の金融機関に対してはさらに自己資本の充実を求める考えを強調。
「国内的には行うべき改革を行いつつ、対外的には日本の国益を守れるような交渉に努める」とした。
貸し出し余力を確保させるために公的資金を活用させる考えについては「企業金融の問題を解決するために金融機関側に公的資金を注入すれば解決するという考えは表層的な対応に過ぎない」と慎重な考えを示した。
さらに「根源的な問題である実体経済の構造を改革することを一刻も早くやらなければならない」と述べた。
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