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http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/08/post_127.html
米国が進めるエネルギー・シフトの先にある“潮目”とは？
グリーンピースによる反石油業界活動
英国系のＢＰと英蘭系のシェルという石油メジャーの２社が、米国における石油業界のロビー団体（ＡＰＩ：American Petroleum Institute）から脱退するように圧力を受けているという。ＡＰＩはオバマ大統領が“グリーン・ニューディール”という錦の御旗の下で推進する“エネルギー及び気候変動対策法案”に対して、反対の立場で議会対策（ロビー活動）を行っている。そのＡＰＩに多くの資金を提供しているのがＢＰとシェルである。そのため、環境保護団体のグリーンピース等は２社に対してＡＰＩ脱退を求める書簡を送り、ＡＰＩを骨抜きにしようとしているのだろう。
グリーンピースの活動資金は、ロックフェラー財団をはじめとする、少数の有力出資団体からの出資が大部分を占める。当然、それら有力出資団体の意向が、グリーンピースの活動を大きく左右すると見るのが自然だろう。彼ら金融系財閥集団にとっては、グループとして抱える石油メジャーの存在感は大きい。しかしエネルギー・シフトは、それ以上の成長をもたらし得る、大きなビジネス・チャンスである。ロックフェラー系石油メジャーであるエクソン・モービルがＡＰＩ支持のスタンスを明示しているのに対して、出資先のＮＰＯにそれとは反対の行動を取らせるのも、そうした二律背反的状況の表れであろう。
日本ではほとんど伝えられていないことだが、“エネルギー・シフト”の裏側では、このような組織を介した“パワー・ゲーム”が繰り広げられているのだ。そうした綱引きの中で、本年末に開催される予定であるデンマーク・コペンハーゲンにおける気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）に向けて、脱石油の動きが加速していくことであろう。
原油高騰は“エネルギー及び気候変動対策法案”可決のための“演出”か
このような観点から東京・国立市にある当研究所で世界の“潮目”をウォッチしていたところ、次のような気になる報道が、地球の裏側から飛び込んできた。
８月中旬には下落傾向にあった原油価格が、８月下旬に入って一転、急上昇する局面を迎えた。しかしこれは、米国エネルギー省による「石油備蓄が減少した」との発表から受けた影響が大きいというのだ（20日付 イラン・プレスＴＶ他参照）。複数のメディアによって、石油備蓄の減少が景気回復による石油需要拡大への期待を生み、原油価格の高騰をもたらしたという分析がなされているのだ。しかし、失業率の更なる上昇をはじめとして、実体経済が改善に向かうどころかさらに景気が悪化する兆候すら見えている中、そうした理由付けには無理がある。意図的な情報操作の可能性すら感じられる状況である。
この６月末に下院を通過した“エネルギー及び気候変動対策法案”は、オバマ政権を支える民主党内ですら、意見の不統一が見られる状況である。９月には上院での審議に入るが、可決に持ち込むには、原油価格の高騰による危機感の醸成は、強力な推進力となろう。
国家による産業振興策としての“エネルギー・シフト”
このように“脱石油”の方向が明確化しつつあるエネルギーの“潮目”を含め、激動の世界を巡る情勢について私は、来る９月６日に横浜で開催する「IISIAスタート・セミナー」でお話する予定だ。関心を持たれた方々は、ぜひ会場に足をお運び願いたい。
ちなみに欧州では、ドイツが2012年以降、電気自動車への買い換えを促進する補助金制度を立ち上げる方針を発表した。2009年から2010年にかけて日本勢が相次いで電気自動車を投入もしくは投入予定を発表しているのに対して、ドイツが電気自動車優遇制度を適用するのが2012年以降であるということは、自国のメーカーに電気自動車を開発する時間的猶予を与えたものと想像できる。エネルギー・シフトは、国家にとっても、有力な産業振興策であるのだ。
こうした観点から米国の“エネルギー及び気候変動対策法案”を考えたとき、それが米国企業のための振興策に繋がるものであることは、必然である。米国の推し進めようとするエネルギー・シフトが、米国に有力企業が存在するエネルギー、すなわち原子力に向けてのものである可能性について、考慮する価値があるだろう。
[新世紀人コメント]
米国帝国覇権国家の衰退により、厄介な粗大ゴミが山盛りに発生した。それは「核弾頭」である。この塵の有効的な利用を実現するようにオバ馬（マ）政権は背景に存在するキッシンジャーやシュルツその他の核兵器廃絶・インチキ・イデオロギーを宣伝するグループから要請されているのであろう。
オバ馬（マ）が主張してきた電気自動車の開発はそのラインに沿ったものである。
石油戦略はイスラエル国家の存在を梃子にした中東支配が難しくなってきた為に、石油支配に沿った国家維持を放棄しようと考えたのである。
自動車の脱石油化については燃料電池車や現在において人気の高いハイブリッド車は自家発電を行うので電力需要を拡大させない。
燃料電池の燃料である水素についても製造の為に電力をどうしても必要とするわけではない。
という訳で、廃棄核弾頭のゴミ販売を図る衰退米国覇権帝国主義は原子力発電の推進と需要先としての電気自動車の製造を大いに世界に勧めようと宣伝しまくる訳である。
判ったであろうか？
これがオバ馬（マ）＝トロイの木馬＝トロイのオバマ の宣伝する「核廃絶を目指し、核兵器保有を目指す国を制裁する」との宣伝の『正体・本音』である。
電気自動車登場を喜ぶオッチョコチョイの慌てん坊が居たが、技術史とは歴史と同じく論理が存在するのであって、それについて無知・無理解であってはお話にならない。
ドイツ人は苦労人であるにも拘らずどうやら健全な視野を持つにも拘らず、背景や裏の論理への理解を深めることが苦手らしい。
以下に核兵器（核弾頭）の原発燃料への転用に関する少ない情報を載せておきます。
秘密性の高い経済戦略の分野ですから公表される情報は少ないと考えられます。
http://www433.elec.ryukoku.ac.jp/guest/watanabe/f040204.html
核弾頭のプルトニウムを原発に再利用、カナダが
１日付のカナダ紙グローブ・アンド・メールによると、カナダ政府は、米国とロシアが核軍縮条約に基づいて解体する核ミサイルの弾頭を譲り受けて、プルトニウムを抽出し、原子力発電の燃料として再利用する方針を固めた。核弾頭のプルトニウムの原発燃料への転用は、実現すれば世界で初めてとなる。
同紙によれば、１９、２０の両日、モスクワで開かれる原子力安全サミットで、クレティエン首相がクリントン米、エリツィン・ロシア両大統領に提案する。この報道はカナダ政府筋も確認したが、最終的な決定は、１１月の米大統領選挙以降に持ち越される見通し。
核弾頭のプルトニウム処理をめぐっては、ガラス容器に密封して埋める方法や、宇宙空間に打ち上げる方法などを米、ロシア、カナダの科学者が２年以上にわたって検討してきたが、これら科学者の間では、原発での再利用を提案したカナダ原子力公社のアイデアが多くの支持を集めたという。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/jijyo/usa0108.html
米国の原子力事情（8月分米国紙とりまとめ）
平成13年9月
（前略）
3．解体核プルトニウム処分に関する米露の計画の経緯
クリントン政権下で構想された米露保有の核弾頭から取り出された100トンのプルトニウムを処分する米露の計画は、ブッシュ政権下で再検討される可能性が出てきた。本計画は、兵器から取り出されたプルトニウムが懸念国やテロリストに渡り、核兵器に転用される危険を阻止することを目的として、プルトニウムを、MOX燃料として民間の原発で燃焼させるか、高レベル放射性廃棄物と混ぜて使用不可能にする「固定化」を行うというものであった。しかしながら、財政的な理由や、米露の協力によりロシアにおけるプルトニウムの管理の安全性が向上した結果、再検討に付されることとなった模様である。例えば、ブッシュ政権における今春のDOEの予算案には、固定化に必要な額が含まれておらず、MOX燃料としての利用についても、（予算のない）ロシアに同等の貢献を求めると言及されている（将来的には、露の貢献がないことを理由に留保することも考えられる。）など、本計画の予算措置への消極的な動きがある。
しかし、上記2つの方法だけでなく、プルトニウムをより効率的に消費する新世代原子炉での燃焼も選択肢となりうるとの意見があり、また実際にロシアの核弾頭から取り出した高濃縮ウランを起源とするウラニウムが、現在の米国の原子力発電所で必要とされる半分以上の量を賄っていたり、ロシアがプルトニウムを自国の資産と考え、増殖炉の開発をすすめる等、右計画に関する議論についてはっきりとした整理がついていないのが現状である。
（8月21日付ニューヨーク・タイムズ）
http://www.eco-22.com/200307/katudou/0611.html
（前略）
◇11月16日 ロシア原子炉研究所のビチコフ所長が来訪
ロシアから、原子炉研究所のビチコフ所長（Alexander Bychkov：写真右から２番目）が、参議院議員会館に来訪されました。
ビチコフ所長からは、ロシアの高速炉開発の状況や、核弾頭の解体核からの原子力発電燃料への転用状況など、興味深いロシアの現状の話を伺うことができました。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1992.html
（前略）
1992/11/25 毎日
日本とロシアの原子力協議が２４日から外務省で開かれ、ロシア側は、核兵器の解体によって生じる高濃縮ウランを日本の原発燃料として転用する構想を打診。
http://nukewaste.net/kabunusi/kabunu09.html
今年（2009年）の 脱原発 株主提案
（第85期 2008年４月〜2009年３月末）
（前略）
＜第○号議案＞定款一部変更の件（4）
【提案の内容】
以下の章を新設する。
第9章 使用済み核燃料貯蔵施設
第49条 使用済み核燃料貯蔵施設は新規に建設しない。
【提案理由】
当社が建設を計画する使用済み核燃料貯蔵施設は、浜岡原発１・２号機の廃炉のために必要な施設ではない。再処理の能力不足により処理が滞る使用済み核燃料の保管場所を確保することが真の目的である。
使用済み核燃料は、数万年にわたり強烈な放射能を有する高レベル放射性廃棄物でもある。その処理処分は容易ではなく、米国でも最終処分場候補地であったヤッカマウンテン計画が凍結された。日本においても、六ヶ所再処理工場の例を見れば、使用済み核燃料を全量再処理するという計画の現実性は極めて乏しく、高レベル放射性廃棄物の最終処分場も未だ候補地すら決まらない状況である。
将来の扱いが不透明な使用済み核燃料を今後も際限なく発生し続け、巨大地震の震源域の真上に長期にわたり集積することは、経営的にも安全の上でもリスクが大きい。従って、貯蔵施設の建設計画は中止し、使用済み核燃料の発生を抑制していくことが最も賢明な方法である。
以上で、オバ馬（マ）政権が進めようとして宣伝している核兵器廃絶宣言は「被爆」の全世界的な生起の危険性を推し進める追い詰められた経済戦略であり、核兵器に裏打ちされた帝国主義国家の破壊的な末路の姿である事を見抜かなければならない。
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- 試運転終了 来年１０月以降に（六ヶ所村使用済み核燃料の再処理工場） （NHK) 新世紀人 2009/8/28 15:59:03
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