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(回答先: ＜失業率＞「働かないとダメになる」５５歳悲痛 投稿者 gikou89 日時 2009 年 8 月 28 日 14:24:54)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11222920090828
［東京 ２８日 ロイター］ ７月の失業率が過去最悪を更新し、全体としてはまだ厳しい雇用情勢において、底入れを示す動きも見え始めている。６、７月の新規求人数が下げ止まり、求人賃金も一部で上昇に転じた。
輸出の底打ちや生産活動の持ち直しが影響しているとみられ、エコノミストの一部の間では、悪化を続けた雇用情勢が最悪期を脱したのではないかとの見方が出ている。ただ、今後の景気回復テンポに不透明感が強い上、政権交代による政策変更の可能性もあり、雇用吸収の動きがこのまま改善に向かうかどうかは予断を許さない。
＜求人数が下げ止まり、派遣・正社員とも改善の兆し＞
民間求人情報誌やフリーペーパー、求人サイトが加わっている「全国求人情報会」のデータによると、求人数前年比は２００８年に入って急激に落ちこんだ後、０９年２月以降、マイナス４５％を超える水準で底ばいを続けていたが、７月は４１％減に改善した。リクルートが運営する転職情報サイト「リクナビＮＥＸＴ」の黒田真行・編集長は「求人数は下げ止まっている」とみている。
全国で最大の求人が集まるハローワーク飯田橋では、１カ月の求人数（パート以外の常用雇用）が金融危機前の３万件程度から２万件台に落ち込む状況が続いてきた。しかし、ここにきてやや動きが出てきた。ハローワーク飯田橋・産業雇用情報官によると「非正規労働者の調整は１、２月で一段落し、企業の求人相談件数もこの春までよりやや増えている感じだ」と説明。「求人減少は５月が最悪期だった可能性がある」とみている。
厚生労働省が２８日発表した全国の新規求人数でも、前月比が６月に４．２％増と半年ぶりに上向いた後、７月も横ばいとなり、悪化傾向に歯止めがかかった。
非正規社員の後を追うように悪化していた正社員の求人でも、底打ち感がうかがえる。厚生労働省発表の正社員の新規求人は５月に前年比減少幅が３７．７％減まで落ち込んだのを底に、６、７月は減少幅が２０％台まで縮小し、落ち込みが緩やかになってきた。正社員の離職も減少している。同省によると、昨年１０月から今年９月末までに予定、あるいは実施された解雇者の累計は８月時点で、非正規社員が２３万人、正社員は４万３０００人に上るが、非正規社員は既に今年３月以降の増加が一服。正社員の離職も５、６月単月の８０００人台をピークに７月は６０００人台、８月は２０００人台に大きく減少した。
求人数の改善傾向が目立つのは、製造業や建設業、運輸業、サービス業などで、生産底打ちが雇用を吸収し始めたとみられる。マネックス証券・チーフエコノミストの村上尚己氏は「景気の循環的回復からみて、雇用情勢もそろそろ底を打って当然」だとし、「労働市場全体の改善には時間を要しているが、企業が採用に少しずつ前向きになる兆候は見られている」と指摘。
求人の底打ちに伴い、再就職数も増えている。第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏によると、離職した非正規労働者のうち「再就職などがある」と答えた人を除いた純離職者人数は５月に６．６万人まで増加した後にほぼ横ばいで推移、増加に歯止めがかかっている。「雇用止めにあう人数を、失職状態から抜け出す人数のペースが上回ってきている」と分析している。
こうした求人数の動きを反映して、求人募集の賃金も上昇に転じている。東京地区の求人賃金（東京都労働局発表）は昨年の金融危機以降、低下していたが、ここへきて改善傾向に転じた。募集賃金の下限は、３カ月対比で０８年９月に下落したした後、０９年３月まで下落が続いていたが、６月の求人賃金は１．２％の上昇に転じた。特に製造業やサービス業で改善が目立つ。７月は、６月よりさらに水準が上がり、前年比でも上昇に転じた。
「企業の採用姿勢も、既存事業で人が余り、今後の戦略部門では人材不足というまだら模様になっている」（リクナビ・黒田編集長）状況にあり、戦略部門で専門職の採用意欲が強まっている影響もあるとみられる。
＜未曾有の求職増加で失業率の上昇は続く＞
ただ、企業の人件費削減の動きが止まったわけではなく、金融危機以前と比べて経済活動が３割程度低い水準にあるため、企業の雇用調整は悪化ペースが緩和しつつも、終息するには時間がかかる。
しかも、景気の回復局面では求職者が増加するため、失業率が上昇しやすい。企業活動がやや持ち直しかけた現在、求職者は大幅に増加し「バブル崩壊後を上回り、過去に例をみない」（リクナビＮＥＸＴの黒田編集長）という状況。１件の求人への応募は、０９年秋の金融危機発生以前の２０人程度から５０人に跳ね上がっている。このため有効求人倍率や失業率がこの先も上昇を続けることは避けられそうにない。７月の失業率は５．７％となり、有効求人倍率が過去最悪となったのも、こうした要因がありそうだ。
それでも麻生内閣が実施した雇用対策で「解雇防止のための助成金制度の活用が増えているため、失業率の上昇ペースが抑えられている面は大きい」（ハローワーク飯田橋）という。
解雇を行わずに休業手当を支払う企業に対し、大企業には手当ての７５％、中小企業には９０％を助成するという制度の利用が急増。ハローワーク飯田橋の場合、４月に比べ７月の利用件数は５倍近くに増えた。派遣切りや正社員の離職に歯止めをかけているのも、この制度の利用増加が寄与している面があるようだ。
問題は、今後の景気回復テンポが鈍化する懸念だ。春先から夏まではそれまでの急激な落ち込みの反動から、生産の大幅増に支えられた面があった。だが、ここから先は世界の最終需要の動きに見合った回復テンポになっていくため、雇用の吸収力も緩やかになっていくと予想される。
政権交代が現実に起きた場合に、雇用政策が変更になる可能性も否定できず、雇用情勢が現実に持ち直しから回復の方向へ明確に向かうのかどうか、今のところ予断を許さない情勢と言えそうだ。
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