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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aoA7LR3CQePA&refer=jp_japan
８月27日（ブルームバーグ）：30日投開票の衆院選で民主党が圧勝した場合、円相場はどうなるのか。外国為替の市場関係者は内需拡大・国内金利の上昇による円高を見込んでいるが、民主党が第１党となるが過半数には届かない「辛勝」に終わると、景気のもたつきや対米関係の悪化を懸念した「悪い円高」が進む可能性もあるとみている。
国内主要メディアによると、総選挙では鳩山由紀夫代表が率いる民主党が大勝する可能性が高い。日本経済新聞社が18−21日に実施した世論調査では、民主党は全480議席のうち、単独過半数の241議席や絶対安定多数の269議席を上回る300議席超で当選圏にある。自民党は55年の結党以来、下野したのは93年８月からの約10カ月間のみ。98年４月に結成した現在の民主党は政権を担ったことがない。
ソシエテ・ジェネラル銀行の斉藤裕司外国為替本部長は、民主圧勝なら「織り込み済みとされ、直後の反応は乏しい」ものの、長期金利の上昇による内外金利差の縮小で「円高になりやすくなる」と分析。年内には１ドル＝90円を超えると予想する。民主辛勝の場合は「ネガティブな円高」で年内に85円を突破、自公政権継続だと「90−100円のレンジが続く」と見ている。
８月に入ってからの円の対ドル相場の単純平均は１ドル＝95円程度。2007年６月には世界的な景気拡大を背景に124円台まで下落したが米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題をきっかけとする金融危機が深刻化する中、今年１月には87円13銭まで一時上昇し、1995年７月以来13年半ぶりの円高・ドル安を記録した。
主要通貨に対する円の総合的な強弱を映す実質実効為替レート（日本銀行算出）でも、円は07年７月に約22年ぶりの安値に沈んだ後、今年１月までに約40％上昇した。
民主圧勝なら緩やかな円高
世論調査を受け、為替相場は民主党が300議席前後を獲得する「圧勝」シナリオを織り込みつつあると、三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは指摘する。
民主勝利なら、参院で民主、社会民主、国民新などの野党が過半数を占める衆参両院の「ねじれ現象」も解消。民主党は参院では単独過半数に届かないため、圧勝の場合でも連立を組むと見られるが、新政権での主導権を握り、政策実行力が問われることになる。
みずほコーポレート銀行の福井真樹シニアマーケットエコノミストは、市場が民主党政権から想起するのは「家計支援に焦点を当てた財政出動による内需拡大と国債増発が国内金利の上昇をもたらす」流れであるため、円高方向への反応が出やすいと分析する。
民主党の大塚耕平政調副会長は７日のマニフェスト（政権公約）説明会で「輸出より消費に焦点を当てた政策に変えていく」と発言。日本経済のけん引役が「輸出なら円安が望ましいが、消費であれば円高のほうが経済構造には合う」と話した。
日銀、介入、米国債
大塚副会長は金融政策に関し、「中央銀行の独立性は十分に理解」しており、「財政当局の打ち出の小槌にはしない」とも言明。民主党はかねてより、日本銀行の独立性を尊重し、自民党政権下の超低金利政策は家計から金融機関や企業への所得移転をもたらしてきたと批判的な立場を取っている。
民主党の為替政策も円高観測の一因だ。クレディ・スイス証券の小笠原悟エコノミストは、民主党は「やみくもな為替介入に批判的だ」と指摘。円高局面でも「介入に踏み切りにくいだろう」と話す。
ソシエテ・ジェネラル銀の斉藤氏は、米国債の購入に対する新政権の姿勢にも注目する。これまで政権が取ってきた基本政策の急変はないとしても、米国債の購入に「慎重な姿勢を見せるだけでも、米国の心証を害してしまう」と指摘。円高要因になりかねないと見ている。
民主党が第１党となるものの単独過半数には届かず、社民、国民新の両党と合わせて過半数の241議席に届く場合には、少数政党が主導権を握り、「民主党が掲げる政策の運営に不透明感が生じる」可能性があるとドイツ証券の深谷幸司シニア通貨ストラテジストはいう。
民主辛勝なら「悪い円高」も
国民新党は、郵政民営化の早急な見直しを「１丁目１番地」（綿貫民輔代表）の優先政策に掲げている。社民党（福島瑞穂代表）は、非核３原則の厳守や沖縄米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正を主張する。
弱者救済・非市場機能の重視と積極財政の長期化という「大きな政府」路線が行き過ぎれば、財政赤字の拡大や成長力低下が懸念材料となりかねない。経済的なリスク回避と安全保障問題などをめぐる日米関係の緊迫は株安を伴う「悪い円高」につながる可能性もある。
ソシエテ・ジェネラル銀の斉藤氏は、民主辛勝の場合が最も円高が進みやすいと分析。95年７月以来となる85円超の円高・ドル安も年内にあり得ると予想する。
世論調査に反する形で、麻生太郎首相が率いる自民党と公明党（太田昭宏代表）が合わせて過半数を維持した場合、三井住友銀の宇野氏は基本政策の「大きな方向転換は想定しにくい」と見る。
参院で民主党などの野党が過半数を占める「ねじれ現象」が続くうえ、小泉純一郎政権下で行われた４年前の衆院選で得た、衆院での法案再可決に必要な３分の２を超える与党議席の維持は極めて困難と見られる。政策の継続性は高いが、政局の「行き詰まり」をクレディ・スイス証の小笠原氏は懸念している。
ドイツ証の深谷氏は、民主党の大勝を織り込みつつある相場にとってはサプライズ（驚き）だが、円安も96円程度までと予想。ソシエテ・ジェネラル銀の斉藤氏は、対ドルで「90−100円のレンジが続く」と見ている。
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コメント
選挙も明後日となり民主党単独政権となるかそれとも自民党がそこそこの議席をとりまたもや不安定な国会となるか、どちらを選択するにしても有権者が決めることです。
自民党は、今回の選挙にものすごい資金をつかっており、その資金はというと国民が払った税金です。税金で一生懸命政治空白の中、官僚は不満も言わず、或いは恐れているのかもしれませんが粛々と業務をしています。同じ税金の使い方にしても政治家と官僚はこうも違うものです。
インフルエンザもすでに全国的に広がっており、果たして政治空白を生んでいる今の与党政権に任せていいのかとも疑問です。もし、民主党政権にしてもインフルエンザ拡大という与党の置き土産を残された状況となり、早急な対応を求められます。
また、ドル円の為替もどのような状況になるのでしょうか。果たして与党政権は今まで何らかの為替対策をしてきたのでしょうか。また、それも与党の置き土産となります。
政権交代といっても民主党にとっては、茨の道です。自民党政権が継続しても今までと同様、なかなか国会審議が進まず、すでにおいてきぼりされている多くの失業者は、路頭に迷うこととなるかもしれません。
となるとどうせ変化を求めるのならば、マスコミ報道のように民主党議席３３０以上は必要となるのかもしれません。
社民党、共産党の議員は、派遣などの非正社員問題によく取り組んでもらっている。しかし、共産党はともかく、社民党は、当初は派遣、貧困問題には消極的であり、社民党系列の組合をつくることで派遣などの問題にとりくんだとも思えます。
しかし、民主党は、御手洗経団連会長を国会に呼ぼうとしたり、正社員と非正社員の格差問題、製造業の派遣問題も議員自らが取り組もうとしているようにも思えます。
民主主義では、数が力ですが、非正社員、失業者、障害者、ホームレスなどが結集すればそれまた力となります。勝ち組といわれている労働者の中には、大麻を自宅で栽培したり、覚せい剤におぼれたり、警官でありながらひき逃げをしたりとこれが格差かとも感じられます。
有権者が政治を変えたいというならば大きな声で何を変えたいかを今後発言するべきであり、変えたくないならば、貧困をなくせ、天下りはやめよなどのたわごとは小さくなるでしょう。
今回の選挙は、通常よりも１-２時間ほど早く終了するそうですので、いかに選挙に参加する有権者を妨げようとする意識も見える投票となり、投票数を操作しやすい機械もとりいれているようで、有権者の監視が必要な選挙ともなります。
東京株式市場の動きがあまりよくありませんが、日本が内需拡大に動けば米国の消費力に匹敵するくらいの強さも表れ、世界でもまれにみる先進的な社会となるかもしれません。
外国のジャーナリストも日本の取材をメインに上げており、何故日本の労働者は、失業すると住むところがなくなるのかと、一体日本の労働者は、金持ちの国と思われているにもかかわらず、そうでない国よりも生活が厳しいのですかと考えられないと発言しているようです。
非正社員の労働者も来月から裁判となるようですが、裁判になったからには、相手企業をつぶすくらいの気構えで戦ってほしいものです。私の場合は裁判にならなかったのですが、周囲の人には、裁判になったら大企業であろうとも厚生労働省であろうとも、官僚、企業をつぶすと発言しておりましたので、やはりリスクを取る以上そのような気構えでやってもらいたいものです。さすれば世界の労働者が、日本の企業に対して求めてくるものが変わってくるかもしれません。
民主党と米国との関係が今後どのようになるかわかりませんが、今の米国政府の考え方は、ヘッジファンドの考え方を踏襲しているとみていいでしょう。そのことをふまえ拒否するのではなく、考え方が日本の性格とは違うことを十分に説明し、日本流のやり方で取引することが重要かとも感じられます。
今や米国では、不良債権が新しいビジネスとなっており、日本の世界観とは全く異質なものです。財務省、経済産業省の官僚が、思いもつかないことをヘイヘイと実行しています。
なにはともあれ次期政権は、安定な運営ができるようになってもらいたいものです。
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