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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0827&f=business_0827_040.shtml
2008年度末の“国の借金”（国債、借入金、政府保証債務）は846兆円。途方もない金額ですが、なぜ、これほどまでに借金が膨らんだのでしょうか？
1996年当時300兆円以上に膨れ上がった国の借金に危機感を抱いた橋本内閣は、赤字国債削減・財政再建を目指しました。しかし、たまたま景気減速・金融危機と重なり、橋本首相は軌道修正を迫られ、失脚しました。
1998年に小渕内閣が誕生しましたが、これがいけませんでした。無駄な公共事業やら地域振興券やら放漫財政のやりたい放題。「私は世界一の借金王だ。ワッハッハ、株上がれ〜」といって、野菜のカブを両手で持ち上げた小渕首相のパフォーマンスをご記憶の方も多いと思います。たしかに株価は上がりましたが、莫大なツケが残りました。小渕内閣のバラマキにより国の借金はあっという間に400兆円、さらには500兆円を突破。
小渕内閣の次は、森内閣。森さんに財政再建を期待するのは無理でした。国の借金はさらに膨れ上がります。
そして2001年、いよいよ財政健全化に強い意欲を示した小泉内閣の登場です。小泉さんは有名な“国債30兆円枠”を掲げ、その後の、安部内閣、福田内閣にも財政再建路線は受け継がれ、近年は、国の借金増加ペースが鈍化傾向にありました。
しかし、運の悪いことに、世界的大不況＆金融危機が生じ、麻生内閣では景気対策として巨額の財政出動（新規の借金）をせざるを得ない状況に追い込まれ、昨年末846兆円の国の借金は、2009年末には924兆円へと再び増加ペースが加速すると見込まれています。
歴史は繰り返すとはよく言ったもので、今年は10年前と同じことが起きています。10年前に橋本内閣（財政再建派）から小渕内閣（積極バラマキ派）に代わって国の借金が急増したように、いや、それ以上に今年は、積極財政政策を主張する民主党が政権をとろうかという、10年前よりももっと大きな変化が見込まれていますから、我が国の借金は近い将来1千兆円を超えるかもしれません。
昨年来のサブプライムショックによる大不況は、返済能力の乏しい住宅購入者に多額の借金をさせ、そのローンを証券化して大量に売りさばく構図のおかしさに皆が気づき、疑心暗鬼になったことがきっかけで、金融市場では売りが売りを呼び、市民の生活が大混乱しました。
いまの日本は、返済不可能と思えるほど借金が膨らみながらも、日本国債を主に国内の金融機関、郵貯簡保、個人らに売りさばくことで体制を持続させてきました。この構図のおかしさに皆が気づいたとき、同じことが起きるでしょう。（執筆者：為替王 編集担当：サーチナメディア事業部）
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世界一借金王と揶揄された故小渕首相が、財政再建かそれとも景気対策かと苦しんでいた時、景気対策優先で莫大な金額をばらまいたが、その裏で私は死刑になってもおかしくないとこぼしたといいます。
ばらまいたといっても経済成長をするためにばらまいたのではなく、金融機関、その正社員の待遇を維持するため、失業者を新たなる産業につかせるためではなく、失業者を増やさない、そして政府に反乱させないためにばらまいたとも言え、そのばらまいた資金は、成長路線とは反対に一部の組織と政府の間でぐるぐるとまわっていただけなのかもしれません。
そのために新たなる産業としてインターネットを普及したが、インターネットについていけない労働者を派遣として単純労働者として層を作り、正社員だけがインターネットについていけなくても待遇を維持させるために正社員、非正社員という雇用格差を明確にさせ、その上、インターネットというインフラも都会から次々と新しいビジネスを発展させたが、地方ほどインフラの速度が遅く多くの地方のエネルギーある若者がのりおくれたということもあるのかもしれません。
情報社会の進歩は、インフラを政府が後押ししたことで急激に進歩しており、ある大手企業が子会社内の情報インフラを法律の改正に基づいて変更しようとしたが、情報インフラを利用して構築することにまったくど素人であり、1時間もかけてマップを形成できることが数カ月かけている状況に出くわしたことがあります。
情報インフラなる者を知っている非正社員は、年収300万円、1時間でおおよその構築をたてられるのに数カ月かかる正社員が1000-2000万円というこの格差が、本来の雇用格差といわれているものだというのが現実でしょう。
選挙まで後数日となりましたが、現与党政権が選択したこの長い選挙運動期間の間、日本以外の国は、日本をほとんど無視したように動いており、国内でもインフルエンザという猛威が襲っています。そのような状況でも日本の官邸は、からっぽの状況、政治的発言さえ控えられる官僚が、言葉を濁してこの政治空白の状況に対応しているようです。
そのような選択をした政権を官僚がいまだに支持しているというのも自らの恩恵を守るためなのか不思議な組織ともいえるのではないでしょうか。
世界の代表が集まる国際会議にしても誰が出席するのか宙ぶらりんの状況であり、官僚のトップが出席するような話がでていますが、官僚からは、大臣が出席しなくてもしのげるという言葉を発しているようにもはや政治家などはいらないというのが、今の日本の現実なのかもしれません。
政権交代がもし実現したならば、そのような政治をここで断ち切るという姿勢をアピールしてもらいたいものです。
今日の東京市場は、日経平均200円程の下落となっているようですが、材料難で高値を購入するという気配はみられません。この価格帯でしばらくこう着するか、それともいい押し目となるか。
選挙まで後数日、民主党が大きな改革ができるような政権をつくるためには、自民党を壊滅状態にまで追い込むくらいにせまるか、それともまだまだ不安定な政権が続く民主、自民との対立となるか。ただ、今回自民党が壊滅状態になれば、古い自民党の議員は去り、新しい自民党議員が次の選挙で立ち上がるかもしれません。それもまた日本にとっては国益となります。新しい議員に日本を変えさせるか、今のような状態を継続するか有権者の選択となるのかもしれません。
変えるか変えないかというだけです。
- アフリカ―動きだす９億人市場 [著]Ｖ・マハジャン gikou89 2009/8/27 13:59:03
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- エコナビ２００９：埋蔵金 民主「年４．３兆円の歳入」／財務省「金融危機で枯渇」 gikou89 2009/8/27 14:01:37
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