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http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/210822.htm
３３７６．
投資銀行から送られてきた政府高官とオバマ大統領を中心とした政
治家との政治闘争が繰り広げられているように感じる。 Ｆより
オバマ政権は金融システムの崩壊を食い止め、国家予算を大量に投
資銀行に投入して、ＦＲＢも金融資産を大量に買い入れ、投資銀行
を助け、投資銀行のみを生き返らせた。ＧＭなどの自動車会社は投
資的な観点から再生し、技術面などの重要な側面を忘れている企業
再生であった。
その政策を実行したのはＧＳ出身の大量の人員であり、そして、そ
れ以外の人間達を排除している。たとえば、ボルカー元ＦＲＢ議長
がサマーズＮＥＣ議長やガイトナー財務長官と敵対しているとの情
報をこのコラムで以前、お知らせしたが、その根底はオバマ＋ボル
カー対サマーズ＋ガイトナーの対立が発生していることであると感
じる。
オバマ大統領は、既得権益を持つ投資銀行等の権利を剥奪する行動
に出ているが、金融機関への規制強化は、、タックス・ヘブン問題
や投資銀行が取り扱わない商品取引に関する規制以外は検討してい
るとしているが、ＦＲＢの強化をすることで終わりにする方向であ
る。
ＦＲＢは商業銀行の連合体組織であり、その資本は米国政府ではな
く商業銀行＝投資銀行が持っている。ということで、規制強化は
ＦＲＢの権限強化で終わりにして、それ以外の投資銀行に関係する
規制はしないこと（頓挫）の方向になっている。これは商業銀行の
「焼け太り」と言うことであり、ＧＳ出身者の政府高官が仕組んだ
ことである。
そして、オバマ大統領が推し進めていた医療保険改革としての公的
保険の創設を断念する方向になっている。これは既得権益を持つ保
険業界と投資銀行が組んで反対運動を議会にして、そのため共和党
だけではなく民主党の議員も反対したことできないと判断したよう
である。
しかし、国民の１／４以上が健康保険が無く、病気をしても病院に
いけないことが今後も継続することになる。企業も保険の負担が重
く、保険加盟しない社員を増やすことになる。
投資銀行は300億ドルも出して助けたが、州政府の苦難には支援もし
ないし、公的な健康保険もなし、新車補助も30億ドルの予算が尽き
たので、終了するという。
オバマ大統領が本来したいことは、既得権益を持つ企業の権利を無
くして、国のための新企画に予算を分配することであるが、どうも
暗雲が立ち込めてきたような感じがする。
ガイトナー財務長官は、金融安定化の費用が見積もりを下回って、
予算を14％も余したが、それを投資銀行援助以外では使用しないよ
うである。そして、大手投資銀行以外の企業倒産が増加している。
リーダーダイジェスト社も倒産したように今後、大企業も倒産する
ことになる。そのため、社債のデフォルトが増加することになる。
ＣＤＳ（金融保険）の支払いが益々増加することになる。ＡＩＧへ
の補助金が必要になると感じる。この分を残すようだ。投資銀行を
助けるためにである。
そして、根底ではオバマ大統領と暗黙的に敵対しているように感じ
る。そもそも、ガイトナー財務長官はサマーズＮＥＣ議長の子分で
あるので、サマーズさんもオバマ大統領とは反りが合っていないよ
うに感じる。
今までは、経済復活が最重要なテーマであり、米オバマ政権が一丸
となって取り組むべき課題があったので良かったが、今後、米国経
済のＬ字的な復活ができたと認識して、次の改革に手をつけても、
既得権益を持つ大企業や投資銀行がＹＥＳと言わないし、大企業が
ロビー活動で反対してオバマ改革は通らないことになる。チェンジ
しない。させない。
オバマ政権はカーター元大統領と同様に一期しか持たない可能性も
出てきている。これに反して、クリントン国務長官と夫であるクリ
ントン元大統領は着々と布石を打ち始めた。
元大統領は北朝鮮に飛んで米記者２名の救出をして、かつ北朝鮮の
金総書記の動向を掴んできた。クリントン国務長官は、アフリカ外
交で着実な実績を打ち始めている。というように金融危機が過ぎる
と国内問題を中心とした改革をしようとするオバマ大統領は逆風の
中に入るようだ。
このように、既得権益を守る業界があり、改革ができない米国は老
朽化したように感じる。世界の変化に対応できずに米国は衰退する
ことになると見ている。
また、日本も既得権益を持つ農協や兼業農家に遠慮していると、平
均６５才という農業自体が無くなってしなうことになる。そして、
それ以外でも諸改革を拒否する日本の未来は暗いように感じる。
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米新車補助、24日で終了 １カ月で財源使い切り
【ワシントン＝大隅隆】米政府は20日、７月下旬に導入した低燃
費の新車への買い替え補助制度を24日で打ち切ると発表した。申し
込みが殺到し、今月上旬に拡充していた30億ドル（約2800億円）の
財源を使い切る見通しとなったため。米自動車市場では、同制度を
テコに新車販売が持ち直しフォード・モーターなどが増産を表明し
ていた。制度廃止後の自動車販売の動向は米民需の回復を占う焦点
になりそうだ。
ラフード運輸長官は「この制度は自動車産業（再生）の生命線と
なった」との声明を発表。米経済の回復と雇用の下支えに貢献した
との認識を強調した。ホワイトハウスは「再延長の計画はない」と
している。当初11月までの予定だった同制度は約１カ月で打ち切ら
れる形だ。
同制度は燃費の悪い車を低燃費の新車へ買い替える場合、最大
4500ドル（約42万円）の補助金を支給する仕組み。議会の承認を受
け８月７日に10億ドルだった財源を３倍に拡充していた。 (11:29)
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09年度米財政赤字、予算教書見通しの14％減に 米メディア
【ワシントン＝大隅隆】米国の2009年会計年度（08年10月〜09年
９月）の米財政赤字が５月の予算教書で示した見通し（１兆8410億
ドル）よりも約14％少ない１兆5800億ドル程度にとどまる可能性が
出てきた。金融安定化の費用が見積もりを下回ったのが主因。財政
赤字の水準はなお高いものの、赤字の拡大を懸念してきた中国など
の海外マネーの投資判断にも影響を与えそうだ。
ロイター通信など複数の米メディアが19日、米政府高官の話とし
て伝えた。来週にも米政府が発表する公算が大きい。
５月の予算教書では、財政赤字が１兆8000億ドル超に拡大すると
予測。国内総生産（ＧＤＰ）比で12.9％まで膨らむとしていた。今
回の予測では見積もりより約2600億ドル少ない計算になる。金融不
安の後退で銀行の破綻が想定よりも少なかったことなどが影響して
いるとみられる。 (16:00)
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７月の米中古住宅販売、7.2％増 市場予測上回る
【ワシントン＝米山雄介】全米不動産協会（ＮＡＲ）が21日発表
した７月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で524万戸
となり、前月に比べ7.2％増えた。４カ月連続のプラスで、市場予測
平均の500万戸を上回った。前年同月比でも5.0％増と2005年11月以
来、３年８カ月ぶりにプラスに転じた。米住宅販売は中古物件につ
いては底入れしたもようだ。
７月の前月比伸び率は統計上比較可能な1999年以降で最大。４カ
月連続での増加は2004年６月以来、約５年ぶりとなる。
(21日 23:30)
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７月の米卸売物価、0.9％下落 市場予測を下回る
【ワシントン支局】米労働省が18日発表した７月の卸売物価指数
（季節調整前、1982年＝100）は172.6となり、季節調整済み前月比
で0.9％下落した。市場予測の平均値（0.2％下落）を大きく下回り
、４カ月ぶりに再びマイナスに転じた。エネルギーと食品を除くコ
ア指数も同0.1％下落だった。前年同月比では6.8％の下落。
広範囲な商品で値下がりしたことが要因。前月に6.6％上昇したエ
ネルギー価格が前月比2.4％下落と大幅に下げたほか、食品も同1.5
％下落だった。(18日 22:32)
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世界経済、最悪期脱す バーナンキＦＲＢ議長が講演で
【ワシントン＝大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
議長は21日のワイオミング州での講演で、世界経済の現状について
「最悪期は脱した」との認識を表明した。世界景気は下げ止まりつ
つあるとの見方を重ねて示したうえで「なお困難な課題が残ってい
る」とも指摘。世界的な金融市場の動揺や金融機関の追加的な損失
などに警戒感を示した。
同議長はさらに世界景気が「回復に向かう見通しが出ている」と
しながらも当初の回復のペースは緩やかになる可能性が高いとした。
昨秋以降の金融危機について同議長は「古典的な金融恐慌」との
共通点と相違点を指摘。信用不安から短期資金の供給が止まり金融
システムが恐慌に近い状態に陥った点は共通しているが、銀行以外
の金融機関が発端となった点は従来とは異なると指摘。個々の金融
機関だけでなく、金融システム全体を監視する体制（マクロ・プル
ーデンス）の重要性を強調した。(01:20)
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米医療保険改革、公的保険の創設断念も 協同組合案など浮上
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米政権が内政の最優先課題に掲
げる医療保険制度改革で、無保険者の解消に向けた新しい公的保険
の創設を政府が断念する可能性が出てきた。民間保険市場への政府
の介入を懸念する議会共和党が強硬に反対しているためだ。代替案
として非営利の協同組合が既存の民間保険会社との競争相手として
手ごろな医療保険を手がける案などが浮上。議会が再開する９月に
向け、水面下での調整が活発になってきた。
セベリウス米厚生長官は16日放映のＡＢＣテレビなどに出演。医
療保険制度改革で政府が直接、保険を提供する枠組みについて「改
革にとって不可欠な要素ではない」と言明した。
ただ同長官は「民間保険会社との競争相手は必要だ」と指摘。既
存の保険会社との競争を促進することで、オバマ大統領の公約であ
る「誰もが手ごろで質の高い保険に加入できるようにする」という
状況を実現する考えを示した。 (11:12)
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米通商政策の停滞鮮明 バイアメリカンで摩擦、ＦＴＡ進まず
【ワシントン＝大隅隆】発足から半年が経過した米オバマ政権で
通商政策の停滞が鮮明になってきた。中国、カナダ、メキシコなど
の主要貿易相手国との通商紛争が深刻になる一方、新たな自由貿易
協定（ＦＴＡ）の締結交渉もたなざらしの状態が続いている。国内
雇用に軸足を置いたまま通商政策を展開する矛盾が深まっている。
対中国では、同国製タイヤへの特別セーフガード（緊急輸入制限
）問題で、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が関税率を３年間引き上げ
る措置を勧告。９月上旬までにオバマ大統領が決断する必要が出て
きた。発動すればオバマ政権で初の対中セーフガードとなる。
(07:00)
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中国、米国債保有額が減少「外貨準備の多様化映す」 人民日報
中国共産党機関紙の人民日報（海外版）は20日、６月末の中国の
米国債保有額が大幅に減ったことについて「外貨準備運用の多様化
を追求している表れである」とする論説記事を掲載した。記事では
、外貨準備を使って中国企業の海外進出を後押しし、先端技術や資
源などを手に入れるべきだと主張、ドル資産に偏った運用を早急に
見直す必要があるとの認識を強く打ち出した。
中国は世界最大の米国債保有国だが、６月末の保有残高は前月末
比251億ドル減の7764億ドルと、９年ぶりの大幅な減少となった。
人民日報の論説は「米国債は見た目が安全であっても、ドルが下落
基調にある中で知らぬ間に価値を下げている」と指摘。そのうえで
「保有米国債を減らすのは道理に合っている」と言い切った。
（北京＝高橋哲史）(00:09)
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中国、「農村年金」20年までに全国で 消費の底上げ狙う
【北京＝高橋哲史】19日付の中国各紙によると、中国政府は農村
部の住民を対象とする新しい年金制度を2020年までに全国に普及さ
せる目標を決めた。新制度は政府が基礎年金部分を全額負担する内
容。09年中に、まず全国の県か、その下の地方政府の10％で試験的
に始める。農村部で根強い「将来への不安」を和らげ、個人消費を
底上げする狙いがある。
18〜19日に新制度の推進会議を北京で開き、決定した。会議に出
席した温家宝首相は「新制度によって農民は老後を心配しなくて済
むようになり、将来への不安を徐々に解消できる。これは国際金融
危機への対応、国内消費の拡大にとても重要な意義がある」と述べ
、新制度の導入が消費刺激策の一環であるとの認識を強調した。
新制度は基礎年金と個人年金で構成する。基礎年金は国の財政か
ら全額を補助し、個人年金も地方政府が一部を負担する仕組み。こ
れまで農村部をカバーする年金制度は整っていなかったため、農民
が将来への不安から消費を抑える要因になっているとの指摘が多か
った。 (00:24)
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"Outlaw the Shadow Banking System!"
Guess Who Said It?
http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=12584
「影の金融システムを非合法化せよ！」誰が言ったと思う？
http://www.asyura.com/09/wara7/msg/258.html
マティアス・チャン著
グローバル・リサーチ ２００９年３月７日
オバマ大統領とゴードン・ブラウン首相が、２００９年３月３日に
米国大統領執務室での会談で行った発言と２００９年３月４日にブ
ラウンが議会の合同部会で行った演説を読んだとき、私はロンドン
・シティーとワシントンＤＣの支配的エリートが持つ特定の部局同
士の間で敵対関係が育ちつつあることに気が付いた。
この激しい相克の最初の告知はオバマ大統領自身によって発せられ
たが、マス・メディアがこれにほとんど注意を払うことすらできな
かったのは驚くべきことである。２００９年２月２８日に行われた
ウィークリー・アドレスでオバマ大統領は以下のように語った。
『私はこの予算案が通るのは簡単ではないと気付いている。なぜな
ら、それは本当のそして劇的な変化を表しているからであり、また
ワシントンの現状に対する脅威を表すことでもあるからだ。私は、
医療保険を提供し続けるための入札に参加しなければならないとい
う考えを保険業界が好まないことは知っている。しかしそれが、米
国民の家庭のために医療制度と安い医療費を維持し守るために我々
がしてやれることなのだ。
私は、我々が莫大な額の納税者補助金を打ち切るという考えを銀行
と大手学業資金貸付業（student lenders）が好まないことは知って
いる。しかしそれが、納税者のために約５００億ドルを節約し大学
をより費用のかからないものにするための方法なのだ。私は、石油
ガス企業が３００億ドル近い税制優遇措置を我々に打ち切ってほし
くないことを知っている。
しかしそれが、新たな職と産業を生み出す再生可能エネルギーを用
いる経済への投資を促進する方法なのだ。言い換えると、私はこの
ような歩みが特殊な受益者達や旧来のビジネスのあり方に投資して
いるロビーイスト達とは決してなじまないことを知っているし、ま
た我々が語っている間にも彼らが戦いの歩を進めつつあることを知
っている。彼らに対する私のメッセージはこうだ。「私もまたそう
しつつある」。』
支配的エリート達の中に明らかに敵対し合う何かがあることは明白
であり、そしてオバマ大統領はその敵対者に向かって挑戦状を叩き
つけたのである。疑い深い者達は我々に、この引用された段落を深
読みすべきではない、それは危機に際して支持者を増やすためにそ
んな言い回しをしているだけかもしれないからだ、と言うかもしれ
ない。それは時がたてば明らかになるだろう。
私は、金融マシンを確実に働かせ続ける任務を与えられた者達が大
ドジをやらかしたため、支配的エリートのメンバー達がお互いに喧
嘩を始めることは避けられない、という見方を採る。誰かがこの大
失敗に答えなければならないのだ。
ゴードン・ブラウン首相が２００９年３月３日にホワイトハウスで
行った発言である。
『さて、根本からの規制による変化が無ければならない。我々、バ
ラックと私は、影の金融システムに対する適切な監視の必要性につ
いて話していたところである。それは容認できない銀行の活動があ
る分野でのことだ。またそれは報酬についての方針のタガが緩み、
それが長い目で見た成功ではなく短期間での取引に基づいてしまっ
た分野でのことだ。そしてそれらのことは、作り上げようとしてい
ることをすでに我々が伝えた変化なのである。』
『いま世界的な金融崩壊が起こっている。そしてそれは世界のあら
ゆる場所で起こっている。それはほとんど金融システムを直撃した
停電のようなものだ。そして我々はその金融システムを作りなおさ
なければならない。我々は悪い資産を切り離さなければならない。』
『みんな影の金融システムを望んでいない。みんな限定的な租税回
避地の存在を望んではいない。そこで我々は世界中で一緒になって
この問題を解決しなければならない。そしてそれがこの４月にロン
ドンで我々がかたる予定にしていることなのだ。』
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