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絶望的成長を示す４ー６月期実質ＧＤＰ：年率３、７％増 ：名目ＧＤＰー０、７％の減
早くも実質ＧＤＰより名目ＧＤＰが低い成長率を具現している。これは、再び日本が今までと同じような消耗経済に陥ることを明示している。ここ十年の激しい内需減退に続き、引き続きより低水準の内需減退が進み、恐らくその先に崩壊が待っているであろう。
またこの１年の麻生政権により景気対策としてなされた補正予算、追加予算の借金が絶対返せないこと意味している。実質ＧＤＰより名目ＧＤＰの成長度が低いことからそれが一目瞭然であろう。
なぜなら我々の税金はすべてお金で徴収されており、物で支払っている分けではないからである。
生産量の増大に使った資金に比べ所得がわずかに伸びるだけだからである。しかも今はまだ水面下である。
このような成長は無理やりの成長であり、民間主導型の成長とは全く違う。政府依存がより高まったのである。もはや今の日本経済は、自力の回復は望み辛いと思われる。政府の正しい政策手当が急がれているのである。
（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html経済学がたいへん参照）
この今期の成長は、２千２年２月より始まり２千７年１０月に終わったいざなぎ景気を越えたと政府が認定した成長と同じ成長の仕方を取り始めたことを物語っている。
前の物を第１次消耗経済とすると、いま第２次消耗経済が始まった、といえよう。
すなわち名目ＧＤＰの成長率が実質ＧＤＰの成長率より低くなっており、しかも低成長が長く続き、その間資金の市場からの減少が続き低所得化していくのである。
一体このような成長が成長と言えるのであろうか、これが成長でないことは今の日本現状が明らかにしているだろう。
自民党の成長戦略は失敗したのであり、また同じような成長を目指してどうするのか。デフレには通用しないのである。それどころかデフレを推進しているのである。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/偽装の経済成長をあばく。）
橋本、小渕内閣、小泉竹中路線、阿部、福田、そして麻生政権へと続く自民政権は、基本政策を間違っており、成長戦略や低金利策はデフレ下では、政策的に破綻しており、デフレ促進策に過ぎないのである。
麻生政権の失敗は、第一次消耗経済を成功と捕らえたこと、そして今回のサブプライムショックを需給ギャップと捕らえたことである。第一次消耗経済が成功のように見えるのは外需が良かったからである。内需は一向に良くなかったのである。
サブプライム問題は、資産の崩壊による資金の減少が原因であり、需要の減少ではない。それ故生産量を増大させても所得が増えることはない。
しかも今回は外需が大幅に減少した経済情勢である。
それ故麻生内閣が取った生産第一主義は最悪の物となった。それが今期の成長にはっきりと現れているのである。このような政策を推進したことは責任力どころか、無責任の極みである。
２千２年ころの経済担当者がこのような実質ＧＤＰより名目がＧＤＰ下に来るような物を声高に成長といったことがこのような顛末を招いているのである。
新聞記者や、経済専門家もなんら現実経済のことを知らず単に間違った教科書を空覚えしているに過ぎないことを世間に知らしめているのである。
このような馬鹿げた成長が低価格化を低所得化を招き、都市部以外の経済がやっていけなくなったのである。このような成長で借金を返せることはない。増えるばかりなのである。
小泉竹中政権がなかったらどうなっていたかという議論があるがそれの成れの果てが今なのである。ただ当時海外需要で伸びていただけなのだ。
もし自民党の他の政策であれば、公共投資は続けたであろう、借金は今以上増えているだろうが、低価格化
や低所得化はあんなに急速に進まなかっただろう。また海外への企業流出もこれ程大きな物ではなかったであろう。
また銀行だけを助けた銀行合併、不良債権処理がどれほど回りの企業を潰し地域経済に影響を与えたことか。銀行と企業の信頼関係をどれだけ破壊しただろうか。回りの企業の成長があって初めて経済が活性化するのである。銀行も伸びて行くのである。
今銀行がやっていけてるのは異常な低金利で預金金利も低金利であるからである。銀行はいまだに独り立ちできていないのである。しかも企業自体も低金利に依存したままである。
このように不良債権処理の仕方の間違いがいまだに尾を引いている。都市銀行以外の銀行はいまでも脆弱である。
今このような悪夢の成長が再び引き起こされつつあるのだ。
麻生政権や、小泉竹中から続く間違った政策運営がこのようなていたらくと日本の没落をも垂らしたのでありさらに続行中である。
デフレに対する無知が日本を滅亡させようとしている。
いま我々は政権交代かどうかの瀬戸際にいる。民主党政権もやはりデフレに対して無知である。一気呵成にデフレ解消策をきちんと取れるようには思えない。
試行錯誤が続くだろう。しかしそれでも彼らの政策には消費者への利益誘導が多く入っているのである。
まず始めに消費者への資金還元、消費者の懐豊かにする政策が求められているのである。それがデフレ解消一歩である。消費者の懐を先ず直接暖める政策、所得伸長策が、名目ＧＤＰの成長率が実質ＧＤＰの成長率を上回る経済成長を遂げる政策なのである。
私達はいま少し楽観的に考えよう。
昨年１０月に選挙を行い、自民党が政権を維持しておれば、このような恐ろしい政策がまかり通りさらなる需要喚起の公共投資がなされ借金付けが広まり、最後には消費税を上げ日本を倒産させたであろう。
幸いここに我々は、今回の選挙で自民党大敗させることができるかもしれない。
民主党の政策は、はっきりとしたデフレ解消の道筋を示していない。しかし生産増一辺倒でない事は確かでもある。
また消費者へのばらまきは、借金が増えない財源があれば、モラルハザードの問題はあろうが、効果のある物である。逆の生産者へのばらまきは、デフレの場合無意味なのである。ここが正常な経済だけに適応できるケインズ経済学との違いである。
これにより小幅でも経済運営が変わることを期待できよう。
経営者、経済専門家、新聞記者、政策担当者達にもう一度聞きたい。名目ＧＤＰが実質ＧＤＰ以下に逆転した成長は、経済成長と言えるのか。
未だにいざなぎを越えたという成長を経済回復と捕らえる経済専門家がいる。特に新聞の解説者に多い。家計のお金を減らし、政府の借金を増やしても、成長、成長したと喜んでいるようだ。
お金が増えない成長は成長ではない。デフレである。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
（ホームページに今までのブログ掲載論文をすべて日付順に紹介しました。参考にして頂ければ幸いです。）
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