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アメリカ第２革命が始まった
ジェラルド・セレンテ氏
◆8月15日
アメリカの景気は底を打ったのでは、と言われている。日本もそうではないか、という見方もある。しかしトレンド・リサーチ・インスティチュートのジェラルド・セレンテ氏は以前より、景気後退はこれからが本番であり、この行き着く先は恐慌だと言い続けている。
またそれに伴ってアメリカでは民衆の反乱がおきるだろうと見ている。全米で起きているいわゆるティーパーティーは、今後も続くはずで、それがアメリカを第2の革命にまで引っ張って行くだろうというのが彼の見方だ。
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●アメリカ第２革命が始まった
【8月12日 By Gerald Celente】
アメリカ国民はざわめいている。第2アメリカ革命の第3波が起きた。歴史が作られつつある。しかし第1、第2波同様、第3波も聞かれる事はなかった。
アメリカは動揺している。南北戦争以来このようなことはおきたことはなかった。しかし抗議する者たちのことは国際的に過小評価されるか誤解されている。
第1波は2009年4月15日だった。反税大会と“ティーパーティー”が全米700カ所で持たれた。彼らの運動の意義を認めるより、大手メディアは無視するかティーバッグを性的なことと関連付けて揶揄したりして冷やかした。
最初、オバマ大統領はティーパーティーのことは知らなかったと言った。ホワイトハウスは後になって、このティーパーティーは“不穏な”ものに変化するかもしれない、と警告した。
第2波は、7月4日だった。全米で“代表者なければ税なし”とやはり抗議デモが起きた。そして前と同様に、これらのデモは右翼の馬鹿騒ぎとして解散させられた。
第3波は、この8月に起きた。上下両院がオバマ大統領の医療保険制度改革に協力している点に向けられた。タウンホール会議で、怒った市民らは代議員に向かって怒鳴り返した。多くの警官やボディーガードが動員され、一般参加者と政治家らとの間隔を保った。
ホワイトハウスとメディアは抗議する者たちのことを、「保守派の連中」と呼んだり、フォックス・ニュースや右翼系ラジオショーのホストによってそそのかされた共和党系の活動家によって組織された舞台で演じる役者たちだと呼んだ。
この最後のイベントについては、いかなる制度改革にも反対する医療保険関係者も市民を扇動しているとして非難された。しかし組織された運動か自然発生的か否かは問題の核心ではない。多くの抗議者たちは1000ページになる制度改革書類の中身を理解しているようには思えなかったが、彼らの感情は本物で、見せ掛けのものではない。
良かれ悪しかれ、法律制定は市民に対してもう一つの重荷を加えることと見なされている。政府が押し通した不人気な巨額の救済、買占め、緊急経済対策をアメリカ人は無理やり呑まされた。反対意見を表明する公式の場がないまま、市民の選択肢は効果のない請願だったり、無名の下役のスタッフが受け取るようになっている議会に対する電子メールや電話で訴えることだけだ。
現在議会は休暇中であり、選ばれた代議員らは近くに帰ってきている中、市民は爆発しつつある。最悪なのは医療保険制度改革にはなく、その医療改革案を政府が命令していることにある。その計画がどのように提出されたかとか、あるいは何が約束されたのか如何にかかわらず、一般市民にとっては、法律制定というものは、大きな政府がまた自分たちの生活から何かを取り上げその代価を自分たちに支払わせることを意味しているのだ（彼らが何ができ何ができないかを語りつつ）
初期段階とは言え、「第２アメリカ革命」が始まっている。とはいえ、我々が予測するのは、世界を変えうるトレンドである、この世紀におけるもっとも深いところで進んでいる政治的トレンドで、経済の底が抜けるまで金融危機を見ることのできなかった学者、専門家らには未だに見えていないものだ。
トレンド・フォーカスト：状況は未だに悪化を続けている。世界経済は末期的である。リセッションは短い回復状態にあるが景気回復の初期段階ではない。安い資金、簡便なクレジットそれに無制限の借り入れは、資金的あるいは財政的政策では盛り返すことのできない経済危機を引き起こしている。そしてその危機が更に安い資金、クレジットそして無制限の借り入れを促進する。
しかしながら、政府は介入し、課税と統制を続けるだろう。抗議はエスカレートし暴動がそれに続くだろう。
第2アメリカ革命の第4波：導火線に点火するかもしれない多くの未知の要因がある中、トレンド・リサーチ・インスティチュートは、もし政府が強制する豚インフルエンザ・ワクチン接種が実行されれば、それが第4波となるだろう、と見る。数千万人がワクチン接種を拒否する自由を自分たちの権利として戦うであろう。
発行人の注釈：インターネットの力や新しい技術は容赦なく“第2次アメリカ革命”を発酵させていく。いかに広範囲に感情的な高まりがあっても、過去に税不払い大会、ティーパーティー、医療保険制度改革抗議運動が起きても、それが地方メディアが報道しても、全米のトップニュースにはならなかっただろうし、それらの運動は死産となってしまったであろう。
今、ユビキタスのカメラ装備の携帯電話、世界中で見れるユーチューブ、数百万のツウィッターとツウィートなどがあるので、これらの民衆蜂起を無視したり封じ込めたりすることはできない。革命的熱情は伝染することだろう。
★これを阻止することができるのか？
トレンド・フォーカスト：“第2アメリカ革命”が止められなくなる前に、大衆をだますように仕組まれた見せ掛けの自作自演の事件を通して本筋からずらされるかもしれないし、あるいは実際の事件、ないしは危機がおき、そのため全米が大統領を支持するようになるかもしれない。最悪のケースとして、ジェラルド・セレント所長によれば、政府というものがとる方法を見れば、著しい失敗をとんでもない失敗に増幅するため、彼らがとる昔ながらの傾向は、すべてが失敗した場合、国を戦争に引きずり込むということだ、という。
自作自演の事件、実際の危機、あるいは宣戦布告は、“第２アメリカ革命”の動きを鈍くするだろうが、それを止めることはできない。//
●米FRB、景気底入れを確認
【8月13日 時事通信】
米連邦準備制度理事会（FRB）は、3月下旬から実施している総額3000億ドルの中長期国債買い取り策を、10月末で打ち切ることを決めた。ゼロ金利政策はしばらく継続する。
●8割超が「景気後退終わった」＝米紙エコノミスト調査
【8月13日 時事通信】
12日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、主要エコノミストに対する調査の結果を公表し、米景気後退の終了時期について「既に終わった」と「今年7〜9月期」を合わせた回答が84％に上ったと報じた。7月の米失業率が1年3カ月ぶりに低下したことなどから、景気の底打ち観測が強まっている。
ただ、事実上のゼロ金利政策を続ける連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに転じる時期に関しては、「2009年末までに」は13％にとどまり、「10年中」が61％。「11年以降」も25％を占め、慎重な見方が支配的だ。
●＜米ＣＩＴ＞破産法適用可能性示唆 決算報告提出できず
【8月12日 毎日新聞】
経営危機に陥っている米ノンバンク大手ＣＩＴグループは１１日、０９年４〜６月期決算報告を提出期限の１０日までに米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出できなかったと発表した。ＣＩＴは同時に、債権者による社債買い取りなど資金調達が実現しなければ、連邦破産法の適用を余儀なくされる可能性があることを明らかにした。
この声明を受け、ニューヨーク株式市場では同社の株価が前日終値比１８．９％安の１．２０ドルまで下落。７月中旬に続き、同社の経営破綻（はたん）懸念が再燃した。
ＣＩＴは、機械や航空機などを主力とする米リース業大手。昨年まで中小企業向け融資では米国内最大手の規模を誇っていた。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に絡む事業で損失が膨らみ、０７年４〜６月期以来、８四半期連続の赤字を計上し、経営危機に直面。昨年１２月には、米政府から２３億３０００万ドル（約２２４０億円）の資本注入を受けていた。
●米地銀３行が破綻、年初来の破綻は７２行に
【8月9日 CNN】
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は８日、地方銀行３行が７日に破綻し、年初来の地銀破綻が７２行に増えたと発表した。
新たに破綻したのは、ファースト・ステート・バンクとコミュニティ・ナショナル・バンク（ともにフロリダ州）、コミュニティ・ファースト・バンク（オレゴン州）。フロリダ州の２行はスターンズ・バンク（ミネソタ州）、コミュニティ・ファースト・バンクはホーム・フェデラル・バンク（アイダホ州）がそれぞれ受け皿銀行となる。
今回の破綻でＦＤＩＣの預金保険基金が負担する金額は、合計１億８５００万ドルとなる見通し。年初来の負担金額は１６５億８０００万ドルと、昨年１年間の１７６億ドルに迫った。破綻地銀数ベースでも、昨年の２５行の約３倍にのぼっている。
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2009/08/16 (Sun) 経済
[新世紀人コメント]
まあこんなところだろう。オバマ政権に与えられた使命の一つは米国民をなだめる事であろう。アフガニスタン戦争も国内の危機を覆い隠す為に必要なのだ。
本当は戦争などをやっている余裕は無い。しかし、彼らはやらざるを得ないのだ。
大怪我をした男の太ももにナイフを突き刺して痛みを忘れさせるのだ。
反戦運動へと国民を誘導し、国家の経済危機を忘れさせるのだ。
やがて米国の各州の有様・実態は中南米諸国に近づいて行くだろう。
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