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【日本株週間展望】過剰流動性と景気期待でじり高歩調、半値戻しも ８月14日
（ブルームバーグ）：
８月第３週（17−21日）の日本株相場はじり高の展開が続き、日経平均株価は昨年の下げ幅の半値戻しである１万800円台挑戦の動きが予想される。過剰流動性の継続による投資家のリスク許容度の高まりに加え、景気回復期待も根強い。日本の４−６月期国内総生産（ＧＤＰ）の改善も後押ししそうだ。
ＤＩＡＭアセットマネジメントの平川康彦ファンドマネージャーは「米国などで過剰流動性が担保されるなど、金融相場の大きな枠組みはまだ変わっていない」とした上で、「９月にかけても悪い材料は出にくいだろう」と見ている。
第２週の日経平均終値は、前週末に比べ185円（1.8％）高の１万597円33銭。14日に年初来高値を更新し、週間では５週連続の上昇となった。米国では７月の雇用統計、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、７月の小売売上高と続く材料を波乱なく通過。三菱ＵＦＪ証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「重要イベントや決算発表が一巡し、新たな材料もない。当面は現状の株価の方向感が継続しやすい」と予想する。
市場関係者が、引き続き相場の支援材料と見るのが世界的な金融緩和だ。10−11日開催のＦＯＭＣでは、政策金利を据え置く一方、3000億ドルの購入枠で９月末を期限としていた米国債の買い取りを10月までに全枠使い切ることを表明。同時に景気については底入れしたとの認識を示した。
日興シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストによると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は信用・流動性プログラムについては各金融市場の状況に応じて見直しながらも、「金利政策については、出口戦略を探るのは時期尚早と判断している」という。
信用リスク指標は07年３月来水準に低下
信用リスクの指標である３カ月のＴＢ利回りとＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）との利回り格差であるＴＥＤスプレッドは13日、07年３月以来の最低水準となる27.26ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を付けた。「各国の流動性供給に変化があれば、信用リスク関連指標が上昇する」とＤＩＡＭアセットの平川氏は言い、指標の低位安定は相場にとってプラスに働きそう。
景気や企業業績の回復も相場の支援材料だ。ブルームバーグ・ニュースによる事前調査では、17日に発表される日本の４−６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率3.9％が見込まれている。１−３月期のマイナス14.2％からは急回復で、４−６月期では米国のマイナス１％、欧州のマイナス0.1％を上回るもよう。景気指標の改善が、足元で買い意欲を強める外国人の評価につながるか、注目される。
４−６月期の改善はこれまでの上昇で株価に織り込みつつあるが、しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹投信グループ長は「センチメントが強いだけに、市場は景気回復をポジティブに受け止める可能性がある」と指摘する。７−９月期も回復が失速する状況にはなく、あらためて景気敏感株へ人気が向かいそうという。
１万798円、米住宅着工や景気先行指数
チャート分析上は、日経平均の2008年６月の取引時間中の高値から同10月安値までの下げ幅7606円の半値戻しが１万798円に当たる。急落当時は、景気に対し市場心理が悲観に振れ過ぎていたが、反対に現状は景気の底入れから上振れが意識されやすい状況で、１万800円水準は一つの目安となりそうだ。
このほか、第３週の日本株に影響を与えそうな材料は、米国で17日に８月のニューヨーク連銀製造業景気指数、18日に７月住宅着工、20日にコンファレンスボード景気先行指数やフィラデルフィア連銀製造業景気指数の発表などがある。
大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部の高橋和宏部長は「日本株は世界の景気敏感株で、世界の景気が良好なことは外国人買いの大前提」とした上で、仮に一連の指標が予想を下回れば、日経平均は８月７日と10日の間のチャート上の窓（空白）を埋めやすい状況になるという。
国内では、18日が衆議院選挙の公示日。「民主党優勢の見方は株価に織り込まれつつあるが、具体的な政策面はまだ見極めにくいとする見方が依然大勢」と高橋氏は述べ、株価には中立と分析していた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aXHJfv_pUYms&refer=jp_japan
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