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米ゴールドマン・サックス、高給批判かわすためトップが異例の伝令「目立つ買い物するな」（MONEYzine） 2009年08月06日 13:30
米ゴールドマン・サックスが今年上期だけで
１１３億ドルを報酬支払いに充てており過剰報酬へ批判も高まっている。
米金融機関大手ゴールドマン・サックスが米政府から幹部報酬に関連して聞き取りを受けたことが、同社が5日に米証券取引委員会に提出した報告書で明らかとなった。ゴールドマンの取締役会は株主から役員報酬について、過剰報酬の会社への返還や報酬体系の改善などの要求を書簡で受け取ったとしている。
金融危機の影響で同業他社の多くが大打撃を受けるなか、ゴールドマンは第2四半期に過去最高益を達成。トレーディング収入と株式引き受け手数料収入が最高を記録している。同社は好調の決算に伴い、今年上期だけで報酬支払いに113億ドル（約1兆740億円・前年同期比33％増）もの大金を充てている。
米国民の間では金融機関の過剰報酬への批判も高まっていることから、ゴールドマンの経営陣は高給批判をかわすのに必死だ。
同社をめぐっては米ローリング・ストーン誌が1920年代以降に発生したさまざまなバブルにゴールドマンが深く関与していたと伝えたことでネガティブなニュースが国内に広まっている。ブランクファイン最高経営責任者は社員に対し、「あまり目立つ高額の買い物は慎むようにと伝えた」（ニューヨーク・ポスト紙）というが高給への批判は避けられそうにない。
一方、同社はすでに公的資金を完済し、また公的資金注入を受けた際に米政府に発行した新株取得権も先月買い戻したことで、米政府との資本面での関与は消滅している。そのため経営の自由度は高まり、再び高収益が期待できるリスクの高いビジネスを積極化させることも可能となっている。
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http://moneyzine.jp/article/detail/166795/
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