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民主党のマニフェストの画期性
政治はあらゆる分野に及ぶためマニフェストの評価は難しいものである。
しかし経済的に見た場合、国際的にも歴史的にも、すばらしいデフレ解消の道筋を付けた経済政策を含んだマニフェストであると評価できる。
デフレ解消の経済対策としては十分ではないが、たたき台として特筆に値するものであり合格点を与えられるであろう。
歴史的というのは、これまでの経済学に対して真っ向から挑戦しており、新しく、消費を直接刺激する対策を講じたことである。これまでの生産を刺激するやり方とは違っていることだ。この視点に立った経済政策により、デフレを解消させることは、国際的にも歴史的にも画期的な事になる。すばらしい前例を残すことになろう。
この行程表をつつがなくこなされ、デフレが解消される様を見ることができることは、私のこの上ない喜びであり、またハートランド理論の正当性が立証されることは望外の喜びとなることでしょう。
デフレ下の経済において、新たな借金をせず、予算内容を吟味し、不要不急のものや、景気回復に役立たないものを削減し、その予算を、消費者の購買力を増やす方向に投資、注入することは、経済を成長させ、所得を増やすものでありデフレを解消する方策である。
それ故今回の民主党のマニフェスト内の経済対策は、子供手当、ガソリン税の低減、高速代金の無料化などの消費者への資金還元策自体が、消費額を伸ばし、それが生産量を増大させ、所得を伸長させることになる。それ故来年度は増収が見込めるため、新たな財源を見つける必要はなくなるであろう。
元来デフレ市場では消費税の減額が最も効果を上げる手段である。しかし現状の経済認識ではなかなかそれが分かってもらえないので次善の策を講じることになるのは仕方のないことであろう。
どれだけ多く無駄な予算を削りそれを消費者側に回せるかが、それも迅速に市場に回せるかが重要な点である。
デフレ市場は所得線が４５度以下に下降した、生産量に比べ資金量が著しく少なくなっている市場である。
それ故その角度を上げるには、資金量を増やすことが大事であり、その方が生産量をより伸ばすことになる。このことから、消費額を直接増大させる方策は、理にかなったものであり、増収になることが分かる。
この辺が従来の経済学では説明できない点であり、ハートランド理論の要点である。
（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/デフレ・インフレの一般理論参照）
特に削減する予算をはっきりとさせるべきである。
生産量刺激策の各種補助金、各種公共投資などは、直ちに削減すべきである。そしてそれを消費者に還元すべきである。これが経済を成長させる。
正しく成長しているか否かは、経済成長率の名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回りながらあるいは同調しながら成長していくかどうかで分かる。このような成長を遂げることにより経済は徐々にデフレから解放されて行く。このような成長をなすことを基礎において経済対策をしなければならない。
名実ＧＤＰが逆転し、しかも名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを下回るような成長は、赤字でものを販売しているのに等しいのである。それが日本の名目ＧＤＰが世界で２３番目に下落した原因である。何も成長していないのである。
このマニフェストも
しかしながらまだまだ不合格な点が多い。
１、子供手当を出しながら、他の消費者の負担を増やすような政策では消費者を優遇することにはならない。
直ちに負担を増やさない手を打つべきだ。特に消費を素早く突出させることが経済成長の切っ掛けを作ることになり大事なことである。
２、首都高速、阪神高速の代金の半額化こそ消費者の懐に直接資金をほうり込む非常に有効な政策である。渋滞緩和のため、前倒しして１２月から百円ずつ、月ごとに下げていくべきである。渋滞するほど効果が上がるのである。この点は、環境問題と相いれない点であるが、先ず日本は経済を復活させその余力で、大深度地下鉄道、大深度基幹高速道を整備すべきである。
３、消費税は、デフレでは如何なる理由が有っても、増額してはならない。これは破滅の道である。財政再建はデフレ下においてできる分けがない。財政再建を唱え、消費税を上げることが財政再建の道で有るというのは、考えが足らない本当の馬鹿である。
民主党はデフレが解消されるまで消費税を上げないと明言すべきである。この辺の覚悟や理解が足りないことが、テレビや経済評論家に付け込まれるのである。
自民党にも言わなければならないが、消費税を上げることができる条件は、名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回り、少なくとも実質ＧＤＰが３％以上の成長率があり、その乖離が２％以上を越えるインフレの場合にだけである。
名目ＧＤＰ５％以上、で実質ＧＤＰが３％以上の成長率が最低必要である。この場合にのみ市場に影響を与えず消費税を２％前後上げることができよう。
消費税の増税は、この条件を満たした場合にのみ可能であり、それ以外ではやってはならない。
４、日銀に預金金利を引き上げさせることは非常に重大なことである。消費者への資金注入をし消費増大策を取りながら、預金金利が低いままで有れば、消費の伸びは思うように伸びないであろう。
デフレ下において日銀の独立性を認めることは無意味である。日銀の低金利政策の続行は、消費の足を引っ張る。企業への融資は政府による資金援助として低金利で回し、預金金利は早急に上げる段取りを取る必要が有る。
５、最低賃金が低く、生活保護所帯より低くなる所帯にはその分を直接所得補償すべきである。これがデフレ時の消費増大策である。この時最低賃金の引き上げの強制を企業に押し付けてはならない。デフレは、倒産廃業を誘発するに過ぎないからだ。
この時、デフレでは最低賃金を上げると企業が成り行かず、インフレでは最低賃金の引き上げは、より一層の価格上昇を招く。特にデフレ下において最低賃金を引き上げ企業に強制させることは、愚挙であり、経済に対する音痴ぶりをさらすことになろう。もしやるならその分を所得補償という形で企業の業績とは別の次元でするべきである。しかしこれは不公平を生みモラルハザードに抵触することになる。
最低賃金を千円に上げることは、デフレにおいて企業に強制すれば、倒産が増え経済が縮小するであろう。
その分直接所得補償すれば、多くの不公平が生じ、いびつな成長になろう。政府紙幣を配るのとあまり変わらないであろう。しかしその分確実に借金が伸びることになる。
６、これから先ローン破綻者への早急な援助が必要になる。彼らのモチベーションの維持のためにも、支払いが遅れても住宅を手放さなくてもよいような方策を立てるべきである。これは住宅ローン減税を拡充するよりその補助金分をローン破綻者に回す方がデフレの景気対策になる。社会不安は消費の大敵である。速やかに軽減策をとっていくべきである。
住宅ローン破綻者に３年前後の猶予を与えるべきである。
７、無闇に連立を組まないこと。
現在の民主党の経済政策は、デフレ解消策としてまた成長戦略として妥当なものである。これを確実に実施すれば１年後には増収となり、今の財源論などは、吹き飛んでしまうだろう。
それ故無闇に自民党の一部や他の政党と組み、経済政策を足して２で割るようなものにすると効果がなくなる。特に従来型の生産量を増大させ所得を向上させる
やりかたや、需給ギャップ論にだまされた公共投資増加策に傾いてはいけない。
８、このような経済対策は今迄の経済学にはないものであるため、従来の専門家は激しく成長の戦略が見えないと罵倒するであろう。しかし断固として遂行しなければならない。
デフレ下では、下がった所得線の角度を上げることが最重要であり、そのためには消費者側の資金を増やすことである。これが理論の要であり、取るべき政策手段をこれに集中させることが成功につながるのである。
ゆめゆめ、従来型の経済理論で武装した専門家の言を聞く必要はない。
自民党は彼らの言をしっかりと守って運営し失敗の借金の山を築いたのである。
新たな借金をせず、予算をやり繰りし、消費者側に資金を増やし購買力を増やす政策は、デフレにおいてまともな政策であり、経済を成長させ、何よりも財政を再建させるものである。
正しい政策目標は、名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回るような成長に焦点を合わせることである。これを政策目標にし、実現すれば成功の道程に乗ったと言えるのである。
４年後の目標成長率を名目ＧＤＰ５％、実質ＧＤＰ３％に定めよ。
そのためには始めに消費増が有り、その後生産増がやって来る経済運営が大切なのである。民主党の経済運営者はそれに焦点を絞り自信をもって運営すればよいであろう。初めは消費者にお金が回るまで時間がかかるかもしれないが、結果は半年から１年後に出てこよう。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/日本のウイニングショット等参照）
９、消費税を５％から２％に下げろ。
デフレ下において最も平等で無駄がなく借金の増えない政策である。消費者にも生産者にも恩恵が行き、売上増が増収をもたらす。それ故財源を用意する必要がない。
もしどうしても納得せず消費税の財源が心配なら相続税減額付き国債の発行が理想的である。
相続する物が有る所帯は金持ちが多く、そのお金が国債の購入に回っても消費は落ちないからである。
以上、おおむね良好なデフレ解消型の経済政策と言えよう。後は選挙後にどれだけたくさん生産者側への補助金や、公共投資、エコ家電エコ車への援助 等削れるかであろう。
一言主
http://blog,so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://hitokotonusiblog.so-net.ne.jp/
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