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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090801/CK2009080102000191.html
ヤマハ発 生産部門の一時帰休継続
二輪車需要低迷に対応
ヤマハ発動機が在庫圧縮のための生産部門の一時帰休を継続することが31日、分かった。日米欧の先進国での二輪車需要の低迷が続いているため。収益改善を図るため、採用人数の絞り込みや、交代で休日を取るワークシェアリングなども検討しているもようだ。4日に予定している2009年1〜6月期決算会見に合わせて正式発表する見通し。
同社の09年1〜3月期は連結純損益が157億円の赤字で、本業のもうけを表す営業損益は155億円の赤字だった。売上高も35・5%減と振るわなかった。
二輪車販売は、北米では6万2000台を予想していたが4万台止まり。欧州は8万台に対して実績は7万6000台で、日本も微減だった。
2月からは1カ月に数日ずつの一時帰休を実施して在庫削減を図ってきたが、十分な歯止めにはならず、収益増には結び付いてはいないようだ。4日発表予定の1〜6月期決算も厳しい数字が見込まれる。一時帰休の期間は、二輪車用部品の納入メーカーの動向などから、9月までは続くとみられる。今後は、好調なハイブリッド(HV)車向け蓄電池を生産しているトヨタ自動車系のパナソニックEVエナジー(湖西市)への社員の出向を実施。生産体制を見直することで、早期の立て直しを目指すとみられる。
ヤマハ 来月から毎月一日ずつ全社休業
ヤマハは31日、9月から2010年3月まで毎月一日ずつ、全社休業日を設けると発表した。景気低迷に伴い製品の在庫が増加しているためという。同社の全社休業は第二次石油ショック後に実施した1979年以来となる。
対象となるのは、浜松市の本社と天竜、掛川、豊岡、埼玉事業所の全部門。東京、名古屋、大阪などの事業所は除く。全社休業に加え、ピアノ事業部(本社と掛川)は11月に3日間、管弦打楽器事業部(豊岡、埼玉)は9月から2月にかけて4日間、それぞれ生産部門の休業を実施する。
一方、子会社化しているオーストリアの名門ピアノメーカー、ベーゼンドルファー社の輸入総代理店「ベーゼンドルファー・ジャパン」(東京都中野区)の全事業を譲り受け、同社を解散することも決めた。同社の業績不振を受けた措置で、今後はヤマハ本体で国内での営業強化を図る。
9月1日に開催予定の臨時株主総会で解散を決議し、11月末の清算完了を目指す。
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ヤマハ発から正社員受け入れ=トヨタ、HV向け電池増産で−静岡
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072800961
トヨタ自動車がハイブリッド車(HV)の電池製造工場の従業員として、ヤマハ発動機の正社員を200人規模で受け入れることが28日、分かった。トヨタは、販売が好調なHV「プリウス」などの電池の増産が急務となっている。一方、主力の二輪車生産が落ち込むヤマハ発は現場の人員に余剰感があり、両社の思惑が一致した。
ヤマハ発から従業員を受け入れるのは、トヨタとパナソニックの共同出資会社「パナソニックEVエナジー」(PEVE、静岡県湖西市)。今秋をめどに受け入れを始め、期間は相互の事業環境などを踏まえて調整する
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コメント
個人投資家に人気があったヤマハ発動機は、不正輸出事件からあまりいい話題がでていません。梶川社長体制になってあまりいい状況ではないかもしれませんが、世界経済縮小に向かう中で健闘してもらいたいものです。
ただ、トヨタがヤマハ発動機の社員を受け入れるようですが、本来ならば、公募という形で多くの失業者を抱えている労働者を受け入れた方が、トヨタにとってはいいのではないでしょうか。
そのような大企業の持ち回りのような正社員保護をしていると、思わぬ事件に悩まされるかもしれません。
日本の大企業病はどうもなかなかなおらないのかもしれません。
大企業がこのような労働形態を取っている間は、与党自民党が、マニュフェストで労働問題を掲げても、若い労働者は、すでに入社している正社員、企業年金をあてにしているOBの犠牲となるのかもしれません。
今後その犠牲者が増加するのかもしれませんが、対立という現象を意識としてもってもらいたいものです。
7/31のNY市場の微上昇は、日経平均10000円の底堅さを証明してくれたのかもしれません。まだまだ上昇するのでしょうか。