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7月29日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000101-mailo-l07
昨年からの景気悪化を受け、県内の不動産競売件数が急増している。今年６月までの件数は、前年同期に比べ６割増し。住宅ローンが払えずにマイホームを手放す人が増えていると見られ、ボーナスが大幅ダウンした今夏以降は、さらに加速しそうだ。県内の３地銀は「返済に困った時点ですぐ相談して」と呼び掛けている。【今村茜】
福島地裁によると、抵当権のある住宅やマンションを競売する担保不動産競売の申立数は、０８年は計１００３件で過去５年間で最高となった。さらに今年１〜６月は計７３１件で、前年同期（４６９件）から１・６倍となった。福島経済研究所によると、県内の民間企業と官公庁の今夏ボーナス支給推計額は、記録が残る９３年以降で過去最低の約１７４４億円。特に民間企業は前年比２割減と大幅なダウンだ。
東邦銀行は「不況でボーナスが減り、ローン返済に困る人がますます増えるのでは」と懸念する。同行は今年２月、住宅ローンの借入期間を従来の最長３５年から５０年に延ばした。福島銀行と大東銀行も、今春から住宅ローンの返済相談の専用窓口とフリーダイヤルを設けた。大東銀行は「不況でリストラされたり、給料が減り返済が困難になったという相談が昨年に比べ増えた」と話している。
東邦銀行の菊地健一広報室長は「消費者金融に手を出したり、返済が滞り競売となる前に、相談してくれれば返済方法の変更など柔軟に対応できる」と話している。
７月２９日朝刊
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