| Tweet |
日米金利差拡大で年末110円も、選挙響かず−フォルティスの山本氏 ７月29日
（ブルームバーグ）：
フランスの大手金融機関、ＢＮＰパリバ傘下の資産運用会社、フォルティス・アセットマネジメントの山本平社長はブルームバーグとのインタビューで、円相場は秋以降、日米の景況感の違いなどを背景に円安・ドル高が進み、米金利の上昇次第では年末に１ドル＝110円になる可能性があるとの見通しを明らかにした。
また、次期総選挙で民主党への政権交代が実現する可能性は高いとしながらも、為替や金利など市場への影響は限定的だとの考えを表明した。
インタビューは28日に行った。そのなかで、山本社長は「世界各国で景気対策が実施されたが、自律回復につながるかどうかは依然不透明だ」とし、円相場は当面、１ドル＝95円を挟んだレンジ圏内の動きにとどまるとの見方を示した。
ただ、秋口以降は「少しずつ各国の景気回復の度合いの違いが見えてくる」とし、なかでも米国については、景気回復スピードは極めて緩やかながらも、先進国のなかで最も回復が早く始まりそうだと指摘。秋口以降は日米の景況格差から円相場は100円前後の円安水準になるとの見方を示した。
さらに米国の金利上昇が本格化した場合には、低金利国通貨を調達して高金利国通貨建て資産に投資する「円キャリー取引」を誘発し、年末には110円まで下落する可能性があると指摘した。
29日の東京外国為替市場の円相場は午前10時半時現在、１ドル＝94円64銭で推移している。
日米の景況、金利差
山本社長は日本経済について、「成長率は非常に低く、なかでもデフレ圧力は日本が最も高い」と述べ、日本の金利は世界的に見ても最も低いレベルで推移するとの見方を明らかにした。増発懸念のある長期金利に関しても、「カネあまりのなかで金利がちょっとでも上がれば国債は買われる」と述べ、低位安定が続くと指摘した。
これに対し、米国経済については、「今は企業のリストラ効果で業績が良くなった段階だが、第４四半期（10−12月）あたりから現実の需要が回復してくるだろう」と指摘。「世界的には、日本を除くと、景気回復時のインフレ懸念のほうがデフレ懸念よりもずっと強い」とした上で、「各金融当局はすぐにでも金利を上げてくるだろう」と予想。世界的な金融市場の混乱が収まれば、日米金利差の拡大を背景とした円キャリー取引が復活し、円安に拍車が掛かる可能性を明らかにした。
マニフェスト
一方、８月30日に行われる総選挙で、自・公政権から民主党への政権交代が実現する可能性について、山本社長は「８−９割」と予想した。ただ、株式市場で反応が見られないように、民主党への期待感は盛り上がっていないとし、政権交代が起きても為替・金利・株式相場への影響は限定的だとの見方を示した。
民主党が27日に公表したマニフェスト（政権公約）については、物流コストの引き下げが期待できる「高速道路の無料化」など評価できる施策も含まれているとした半面、「全体的な評価は財源も含めた実現性次第だ」と指摘。むしろ、与党議員100人以上を中央省庁に送り込むなどの霞ヶ関改革は「混乱をもたらし、海外投資家の評価を落とす可能性がある」と述べた。
また、山本社長は来年夏の参院選までにマニフェストが確実に実行に移されることが重要だとし、政権奪取後の民主党にとっては「財源と時間がポイントになる」と指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=ajBTXlFuMOg0&refer=jp_japan
- Re: 親会社の先売りボロもうけ支援戦略の一環やろな 薬痴寺 2009/7/30 01:49:32
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。