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中銀のバランスシートの大きさ、信用緩和において必ずしも緩和度を表さない＝日銀調査論文（ロイター）2009年 07月 29日 14:50 JST
［東京 ２９日 ロイター］
日銀は２９日、「今次金融経済危機における主要中央銀行の政策運営について」と題した調査論文を発表、その中で、非伝統的金融政策について「信用緩和」と「量的緩和」に分類できるとしたうえで、信用緩和においては、中央銀行の資産サイドの項目である多様なオペや資産買い入れの各手段をどのように組み合わせて金融環境緩和を図るかが重要であり、それらを単純に足し上げたバランスシートの「量」の大きさや拡大ペースは、政策の緩和度を表すものにはならないと指摘した。
２００７年６月時点と対比した直近のバランスシートをみると、信用緩和を標榜する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）では２．３倍に、量的緩和を掲げるイングランド銀行では２．７倍になった。一方、日銀は１．１倍にとどまっている。
日銀は、中央銀行の資産サイドに着目し、社債やＣＰといった民間債券の購入など、中央銀行が従来より踏み込んで各種リスクをとることに主眼を置く政策を信用緩和、中央銀行の負債サイドに着目し、経済に流通する通貨の供給量を増やすことに主眼を置く政策を量的緩和とした。
また非伝統的金融政策の多くは、損失発生により納税者に負担を生じさせる可能性が相対的に高く、ミクロ的な資産配分への関与が強まる点で、財政政策の領域に近い性格があると指摘した。
そのうえで、それに対応するため、各国中央銀行では、損失が発生した場合、予め政府や民間主体との間での負担の分担を定めたり、買入れについても入札方式を採用するなど、中立性を担保する工夫が講じられている。
日銀の場合、企業金融に係る金融商品の買い入れについて「日銀決算において、損失が生じた場合の処理や自己資本の確保を適切に行っていくことを通じて、財務の健全性を確保していく」との方針を明らかにしており、政府も金融政策決定会合の席上、リスクが顕在化した際には、決算上の対策の中で、日銀と協議のうえ対応する考えを表明している。
日銀は同リポートを、０７年８月以後の金融経済危機での日銀、ＦＲＢ、欧州中央銀行、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国民銀行、スウェーデン・リスクバンクの７行において、どのような政策措置が講じられたか、政策運営に共通して見られる特徴は何か、という２つの観点からまとめた。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK031800620090729
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