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(回答先: しかし、経済の基礎的条件は、今後、日本よりアメリカの方がいいかも知れません。 投稿者 taked4700 日時 2009 年 7 月 28 日 21:56:49)
米国を含めて、いくつかの国の情勢を見ると、確かに国家という形は残っているのですが、中で起きているのは、支配層と被支配層の二極分化ではないでしょうか。国家破綻したところではIMFを通じて、日本は小泉竹中政権を通じて起きている。自由貿易のための国民国家の破壊ですね。戦争をやっているわけではありませんが、経済政策を通じたdivide and conquer。
もし米国が立ち直るとすれば、金融資本、いわゆる、ウォールストリートとの戦いに国民が勝ったときではないでしょうか。戦わなければ、ますます二極分化が激しくなる。日本の場合は、すでに金融の方はかなり食い込んでいるみたいですから(例えば最近の新生、あおぞら銀行への税金投入など)、残るは製造業。しかし、経団連のこの間の米国の商工会議所との共同声明を読むと、自動車・家電版バナナ共和国を目指しているようですね。
そういえば共同声明の中に面白い言葉がありました。日本語では「愛国的、保護主義的な感情」と翻訳されていたのですが、原文でどうなっているのかと思ったら、「increased nationalistic and protectionist sentiment around the world」。自分たちは「sentiment」じゃないと言っているわけですから、笑います。状況からして普通のことなんですが、多分、余りに金儲けに夢中なんで彼らは「sentiment」が湧くこともないんでしょうね。彼らが考える敵とは何か、よく分かります。