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(回答先: スピッツァー元州知事：「連銀はネズミ講、インサイドジョブ」 投稿者 真夏の海の家 日時 2009 年 7 月 27 日 17:59:52)
アメリカでは公的におとり捜査が認められているので、売春のような犯罪でもおとり捜査が出来るのでしょうね。実際にはおとり捜査であっても、おとり捜査ではないとしてしまえば、本当にその人物がそういった犯罪をやったことになってしまい、社会的な信用は地に落ちる。
でも、日本でも、実質的に同じような状況になりつつあるような気がする。日本ではおとり捜査は認めれていないが、誰かが仕組んでやれば、おとり捜査と同じことだからだ。
ただ、そういったことは、結局、警鐘を鳴らす人を葬り去ることになるだけで、社会的な不安定さを増すだけ。一時的にはいいだろうが、長期的、それも、多分、10年もしないぐらいの期間で、通用しなくなると思う。それは、日本においては社会がどんどん高齢化しているからだし、アメリカにおいてはアメリカの悪事が余りに大掛かりであり、余りに卑怯なものであるので、世界中の人々がそれに気づく日がどうしてもやってきてしまうからだ。
日本において10年後は2020年ぐらいのときであり、その時に、最大の人口階層は今の６０代、つまり、2020年の７０代だ。そして、今の７０代は８０代になり、その預金のほとんどを使い果たしてしまっているはずだからだ。現役世代の二人が老人一人を支えなければいけない社会に入り、社会は混乱のきわみを迎えるはずだからだ。
２０２０年は中国においては、http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8220.htmlの人口ピラミッドを見れば分かるとおり、働き盛りの５０代がもっとも大きな割合を占めることになる。つまり、それ以降、アメリカの国債引受が中国にはできなくなると言う意味だ。実際には、中国が２０２０年までにアメリカ離れを始め、アメリカは世界の孤児となる可能性がある。これとほぼ同じことはインドやブラジルにも言え、世界中の人口大国がアメリカ離れを２０２０年には始めるはずだ。
問題は、日本がそれまで何とか平穏な生活を保障する社会でいられるかどうかということ。今でさえ年間自殺者が３万人を超えているので、２０１５年には、年間自殺者６万人と言う社会になっている可能性が高い。
日本では、大家族制を復活させるのが一つの対策かと思います。
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