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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu196.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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オバマ米大統領は「米中両国間の関係が、２１世紀を形づくる。世界中
のどの２国間関係よりも重要だ」とあいさつした。その狙いは何か？
2009年7月28日 火曜日
アメリカはキッシンジャー訪中以来、米中で日本を封じ込める戦略だ。
◆米中関係を最重要視 初の戦略・経済対話開幕 ７月２７日 共同通信
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072701000893.html
【ワシントン共同】米国と中国が外交・経済分野の問題を閣僚級で話し合う「米中戦略・経済対話」の初会合が２７日、ワシントンで始まった。開幕式に出席したオバマ米大統領は「米中両国間の関係が、２１世紀を形づくる。世界中のどの２国間関係よりも重要だ」とあいさつし、米中の新たな対話の枠組みを重視する姿勢を示した。
戦略・経済対話では北朝鮮核問題や、中国が世界最大の保有国である米国債の取り扱いなどが焦点。超大国の米国と世界金融危機からいち早く抜け出し存在感を示す中国の２大国「Ｇ２」が、温暖化防止など地球規模の問題も協議する場として注目される。２日間の日程。
オバマ大統領は「テロリストによる核爆弾入手や、東アジアでの核軍拡競争勃発は米中どちらの利益にもかなわない」と強調し、核不拡散問題での米中協力の重要性を指摘。また「米国の貯蓄率向上と中国の消費拡大が持続的な経済成長につながる」と述べた。
中国の胡錦濤国家主席も開幕に合わせて「米中両国の協力関係を発展させることが世界の平和と安定にとって重要な意義を持つ」とのメッセージを寄せた。
クリントン米国務長官と戴秉国国務委員が双方の代表を務める安保や外交分野の「戦略対話」では、６カ国協議復帰を拒んでいる北朝鮮への対応策や、イラン、アフガニスタン情勢をめぐる協力を協議。
ガイトナー米財務長官と王岐山副首相が率いる「経済対話」では、中国が保有する米国債の安全性が大きなテーマ。中国側はドル下落などに伴う米国債などの資産価値目減りを恐れているが、米側としては中国に安定購入を求める必要があり懸念解消に努める構えだ。
米中戦略・経済対話は今後、年に１度の定期開催を予定している。
◆米中同盟が世界経済の枠組みを変えた ２００７年４月２６日 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070425/123613/
中国の外貨準備高は1兆ドル（約120兆円）以上あり、日本の9089億ドル（約109兆円）を超えて世界一になっている。対米貿易黒字も日本以上に巨大である。しかし不思議なのは、米国が中国の元に対して、元高誘導を強く求めないことだ。
円安は困るが元安は米国も実は歓迎している
今から22年前、1985年の9月22日、ニューヨークのプラザホテルで先進5カ国蔵相会議（G5)が開かれ、ドル安に向けての合意、「プラザ合意」が発表された。その後、円は急速に円高に向かい、プラザ合意から10年後の95年には1ドル79円にまで円高が進んだ。1ドル360円の固定相場時代から比べると4倍になった。
現在はその時の水準より少し円安だが、120円を超えそうになると円安の大合唱が始まり是正を求める声が強くなる。中国と日本に対する米国の態度の差は一体何なのか。
もちろん、元高を求める声は米国内にも強く、中国政府も少しずつ元高に誘導してはいる。しかし、ほんの微々たる調整である。
本書の著者である山崎養世さんは、ここに現在の世界経済、政治を語るうえで最も大切な秘密が隠されていると言う。米国は中国に対して決して弱腰なのではない。実は、円安は困るが中国の元が安い分には米国にとっても心地良いことなのだと。
日本が悩まされ続けた悪魔の循環は中国には来ない
1990年代の初め、トヨタ自動車の現在の社長である渡辺捷昭さんが経営企画部長だった時代にインタビューした時の内容を思い出す。「どんなに頑張って原価を低減しても、円高でその分は全部吹き飛んでしまい、また頑張ってもさらなる円高を招くだけ。悪魔の循環ですよ」。
円高で苦しみ続けた日本の製造業。これに対し、中国は元安の恩恵を受け続けている。そればかりか、円が3〜4倍に高くなった一方で、89年の天安門事件の時から比べると、実は、中国の元は半分に下がっているのである。
2倍の元高になったのではない。半分になっているのだ。まもなく97年7月2日に発生したアジア通貨危機から10年が経つが、思い起こせば、これは94年の元切り下げが大きな要因だった。
米中経済同盟を利用して中国は国営企業の改革を断行
日本とは全くの正反対と言っていい条件。その理由は、中国という生産拠点を米国の企業が十分に活用していることにある。廉価で大量の人材を米国の企業が使い、生産して輸出している。これが日本の場合との大きな違いだ。元安は中国、米国両方の利害が一致した結果なのである。
中国政府にとってもこの環境は、4大国営銀行のうち3行を民営化させるなど国営企業の改革を進めるうえで、大変重要な役割を果たした。
その米中の利害一致、つまり米中経済同盟が水面下でできていることを知らなければ、日本企業の運営も日本という国の運営も見誤るというのが本書の主張である。そして、まずは1500兆円を超えると言われる個人資産や日本が貯め込んだ外貨準備など、お金の使い方を考えよと指摘する。
「中国ビジネスを考えたら日帰り出張ができるように本社を福岡に移すべきだ」「高速道路を無料化すれば経済が活性化すると同時に合理化されて新たな産業革命が起きる」などのユニークな主張で知られる著者が送る日本経済改革論。一読の価値はある。
（私のコメント）
アメリカの日本に対する外交と中国に対する外交の差はどうしてでて来るのだろうか？ 米中経済戦略対話がワシントンで開かれていますが、オバマ大統領は「アメリカにとって中国が世界のどこの国よりも重要だ」と挨拶した。まさにアメリカ大統領みずから米中Ｇ２体制を宣言したようなものですが、日本の麻生首相はサミットで会談を申し込んでもオバマ大統領は多忙で応じてもらえなかった。
自民党にとって対米関係は政権を維持するための命綱のようなものですが、野党政権が誕生しそうになると外交防衛政策を持ち出せば自民党に票が集まった。しかしそのアメリカのオバマ大統領が日本よりも中国が重要だと宣言されては自民党の面目は形無しだ。オバマ大統領みずから日本に非自民政権が出来てもかまわないと言うサインなのだろう。
アメリカ経済の落ち込みでアメリカへの輸出は四割も減った。当分回復する見込みはないだろう。ならば日本はアメリカに代わる市場を探さなければなりませんが、それは必然的に日本のアメリカ離れを加速させるだろう。だからいくら自民党が外交防衛政策で対米関係が大事と訴えてもあまり効果が無くなって来ている。日本は中国やインドなどを巨大市場に育てる必要がでてきた。
中国も外交ではしたたかであり米中経済戦略対話で米国債を買うアメリカの期待に応えながら着々と対米包囲網を築いている。中国は表では握手しながら裏ではナイフを突きつけあう外交が得意だ。中国は中華思想の国でありアメリカとの対等な関係はありえない。アメリカも覇権意識の強い国だから中国に対して米中で世界を支配しましょうともちかけているのだろう。
このようにアメリカ外交が中国一辺倒になれば、従来の同盟国だったＥＵ諸国や日本が離れていくのは当然だ。だから日本にも民主党政権が出来てアメリカとの関係も冷ややかなものに変わって行くかもしれない。米中経済同盟は日本やＥＵの力を弱める点では利害が共通している。アメリカ企業は中国の安い労働力で巨額の利益を上げることが出来る。中国もアメリカからの資本と技術で経済が発展すれば米中の共存共栄関係は敵無しだ。
しかしアメリカのカネはどこから来ているのかというと日本からだ。日本経済が停滞すれば日本のカネがあまりアメリカに流れる。アメリカはそのカネで投資や消費に回してきた。しかしアメリカでバブルが破裂して不良債権の山が出来れば、政府は借金して財政で穴を埋めなければならない。アメリカ政府はその借金の穴を中国に埋めてもらおうというのだろう。その意味ではアメリカにとって中国は最も重要な国だ。
アメリカ企業は工場を中国に移して安くアメリカや世界に売る。まさに米中経済同盟は不動でありＧ２で世界を支配できる。日本経済は円高ドル安で長期にわたる経済不況に見舞われている。日本企業もアメリカのように工場を中国に移して大企業は大儲けしてきた。しかしそのサイクルはアメリカ発の金融危機で止まってしまった。
日本はアメリカに軍事基地を貸す代わりに商品を買ってもらって来た。ところが対米輸出が４割近くも減ってしまってアメリカは市場としての意味がなくなってしまった。ならばアメリカに軍事基地を提供する意味も薄れてきたと言える。米中関係が強まれば日米安保の空洞化が始まり日米安保体制の見直しが検討される日も近いだろう。
つまり日本の大企業が対米輸出で儲からなくなり自民党への政治献金も減れば自民党が選挙で負けるのは当然だ。アメリカにカネを貸してもドル暴落でいつパーになるか分からないのではカネを貸すわけにもいかないからアメリカは金詰りになってさらにピンチになるだろう。代わりに中国がアメリカにカネを貸す事になる。
◆中国は元／ドル相場の安定を望む＝中国財政省高官 ７月２８日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10237420090727
［ワシントン ２７日 ロイター］ 中国財政省高官は２７日、同国は米国資産への投資の価値を注視していると述べるとともに、元／ドル相場の安定を望むと表明した。
中国財政省の朱光耀次官補は、当地で開かれている米中戦略・経済対話の合間に記者会見で「元／ドル相場が安定を維持することを望んでいる。また、中国の対米投資の安全性を注視している」と語った。
また米国と中国の高官は同日、世界経済は改善しているものの、刺激策を必要な限り講じ、注意深く解消することが重要との見解で一致した。
米高官は「米国と中国の当局はいずれも非常に積極的な財政・金融刺激策を導入している。両国において、刺激策は効果を表し始めているが、どちらもまったく満足していないことは明らかだった」と語った。
さらに「両国がマクロ経済刺激策を解消するタイミングにどのように取り組んでいるかについて多く議論した。刺激策の解消は適切な時期に実施し、不均衡やバブルの高まりを防ぐ必要がある」と加えた。
（私のコメント）
つまり中国が日本政府が言うべき事を代弁してくれているのですが、ドル安で借金を踏み倒す事はゆるさないと言うことです。日本は８５年のプラザ合意で半分踏み倒されましたが中国はそのような事は容認しないと言うことだ。中国はすでに２兆ドルもドルを貯めこんでいますが、今年に入っても増え続けている。
中国政府は元安を維持するために流入するドルを買い続けている。中国製品は元高になれば輸出競争力がなくなり逆に海外から製品が流入してくる。だから中国はドル買いを止める訳には行かない。日本の円はすでに成層圏の高さまで行ってしまっているので投機目的の外貨流入は止まっている。アメリカはドル札の輪転機を回し続けて中国に売りつけている。この関係はいつまで続くだろうか？
中国の外貨準備高推移 特に近年、数値が激増しています。
http://www.brics-jp.com/china/gaika_jyunbi.html
このグラフを見れば分かるように中国財政省の高官の悲鳴が聞こえるようだ。８０年代９０年代は日本が一手にドル買いを引き受けていましたが、最近では中国が引き受けている。アメリカの投機筋は買い手のあるところにドル売りを仕掛けてくる。だから日本もドル買い介入はすべきではなかった。為替投機は買い手がいなければ仕掛けられないからだ。
「株式日記」ではドル買い介入はするなと政府日銀に言ってきたのですが、最近では介入しなくとも９０円台で収まっている。中国が一手にドルを買ってくれるからアメリカは再びドル札の印刷機をフルに印刷して中国に売っている。中国がこれほど外貨準備高を積み上げているのに元が上がらないのは政府が為替介入をしているからだ。止めれば元はじりじりと上がって行く。
中国の労働者は低賃金で働き続けて商品をアメリカに輸出して、中国政府は元が上がらないようにドル紙幣を買い続ける。円やユーロのように適正水準まで上がれば投機のしようがありませんが、中国のように中央銀行が一手に買ってくれれば確実に儲かるのだ。まさにアメリカ人は中国に足を向けては眠れないだろう。
しかし中国人もその仕組みに気がつけば怒りが一気に爆発するかもしれない。そうなればドルは一気に暴落して米中の抱き合い心中になるだろう。
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