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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000840-yom-soci
警察庁は27日、今年1〜6月に全国で自殺した人は1万7076人(暫定値)に上り、昨年同期より768人増えたと発表した。
今年に入って6か月連続で昨年同期を上回っており、年間の自殺者が過去最悪だった2003年(3万4427人)に迫るペースとなっている。景気の落ち込みが影響しているとみられ、対策が急務となっている。
今年半年間の自殺者のうち、71%にあたる1万2222人が男性。月別では、1月が2660人(昨年比118人増)、2月2482人(74人増)、3月3084人(145人増)、4月3048人(194人増)、5月2980人(184人増)、6月2822人(同53人増)。企業の決算期や派遣労働者の契約が切れる年度末に増加する傾向も見受けられる。
都道府県別で多いのは、東京都1569人、大阪府1057人、埼玉県971人、神奈川県938人、愛知県844人など。29都府県で昨年同期を上回った。増加率が高いのは沖縄県の51・3%のほか、山口県30・2%、高知県21・6%、岡山県17・5%、埼玉県16・7%など。鳥取県は19・8%減で減少率が高かった。
全国の自殺者数は昨年まで11年連続で3万人を超えた。このままのペースだと、同庁が統計を取り始めた1978年以降で2番目に多かった07年(3万3093人)を上回り、最悪だった03年並みになることになる
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コメント
この記事の状況こそが、麻生自民党政権の総括ともいえる結果ではないでしょうか。
官制ワーキングプアー、偽装請負労働者プアー、非正規社員切りなど大幅な経済対策をしてもそのような犠牲者の数が増え続けている現実こそ、政策不況ともいえるのかもしれません。
そのなかで恩恵を受けているのはどこか。
今自動車産業、電機産業において多くの税金が投入されています。エコにおける減税および助成金、輸出補助税、雇用助成金などまだまだいろいろあるようですが、非正社員の労働に対しては無策です。
今回政権交代して民主党が非正規と正規の格差をどのように考え、実行していくかということに期待もしてみたい。
すでに与党自民党政権では、福祉の政党である公明党が連立を組んでもできないということを民主党が中心の政権でできるかということにかかってきています。
できなければ、党壊滅になるくらい次の選挙で行動をおこせばいいだけですので、今回の選挙では、どのくらい自民党にダメージを与えるかということが非正社員労働者およびワーキングプアー労働者にとっては大切なことです。
明確なことは、麻生自民党政権では、完全にNOを突き付けなければならないということです。さすれば、支持率が低い党首を交代するエネルギーを持たない議員に、或いは変化に消極的な議員に対してエネルギーを吹きこむことになり、民主党が政権交代しても第三の政治世界がひろがることができるかもしれません。
民主党にも自治労、連合などの労働組合の支持が母体の議員もいるが、だからこそその腐敗が今後表にでてきます。そこで、民主党の議員が、今の自民党のような行動をすると今の自民党のように沈没するかもしれません。
多くのジャーナリストは、組合腐敗突き止めをかたずのように待ち受けています。
政権交代とは、プラスの部分をも浮き出させますが、同時に負の部分をも浮き出させることにもなると感じています。
ワーキングプアーの位置付けとなる非正社員、派遣社員にしても能力がなく無責任な正社員に対しては罵声を浴びせてもいいくらいの声をだしてもらいたいものです。
非正社員の格差訂正運動に関しては、開かれた社会をめざす海外の投資家も応援してくれるはずです。
自殺する力があるのならば、その声を選挙で上申してみてはどうでしょうか。
選挙の焦点もまた変わるかもしれません。
東京株式市場も日経平均10000円に返り咲き、このまま上昇していくか、それともまた10000円を割るかどうかといった状況ですが、米中の株価の上昇と日本が連動するかどうかの不安要因が、日本の労働状況です。
正社員のリストラ促進が、新しい市場を日本に生むかもしれません。