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http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/210726.htm
日本はサブプライム問題に巻き込まれていないが、経済力が衰えて
いる。このまま政治や国民の的確な関与がないと経済の復活はでき
ない。民主党、自民党の政権交代を掛けた衆議院選挙もあり、少し
、日本経済を考えて見ましょう。 Ｆより
０．はじめに
日本経済の現状は５月に失業率5.2％になり、雇用調整補助金がな
かったら、250万人もの失業者が増え、日本の労働人口は5000万人で
あるので10％程度の失業率になる。米国失業率が9.5％であり、大体
同じ数値になる。
また、米国のＧＤＰの落ち込みは６％程度であるのに日本ＧＤＰの
落ち込みは１６％にもなる。それほど、日本の経済状況も悪いので
ある。少し戻しているが、ＩＭＦによると日本の潜在成長力は１％
しかないといわれている。
しかし、雇用調整補助金、信用保証協会、日銀の社債、CPの買取な
どで、企業倒産は思ったほど多くない。このため、景気が悪いのに
危機感が日本にはない。政治もどうしたら、経済的な苦境を乗り越
えるかという議論をしない。
今回の日本の危機を作ったのは、輸出が突然２０％以上も落ち込ん
だことであるが、製造業の在庫が２０％以上も過剰に積み上がって
、工場の稼動を落とし、非正規社員を全員解雇したことで非正社員
問題も起こった。
企業業績も大きく落ち込み、金融を除く１部上場企業の経常利益は
２００８年３月に比べて、２００９年３月期は１／３以下になると
予想されている。この原因は、外需の大きな落ち込みによる。
外需、特にトヨタを中心とした自動車の輸出とAV機器の輸出で日本
経済を支えてきたが、その２つの産業に往年の競争力がなくなって
いる。パワートランジスタを使った機器を作っているが、安い部品
は全て、日本製ではなく、値段も数年前の数分の１になっている。
半導体も同様であり、エピルーダ・メモリが苦境にある。
日本AV企業と部品企業は台湾・韓国企業に完全に負け始めているよ
うである。徐々にAV製品も電子回路部品も競争力がなくなっている
し、自動車もインドのタタ自動車は２０万円の自動車を作り、韓国
の現代自動車も追い上げてきている。現代は米国での評価も上がっ
てきて、新興国では現代のシェアの方が高い。ここでも新興国での
競争力が無くなる可能性が出ている。
日銀の資金供給や財政出動を止める出口戦略を構築しないと、いけ
ないが、その議論には、コンドラチェフの波で技術的な変革期であ
るという認識が必要である。韓国、台湾、中国など新興国が今まで
の日本の製品をコピーした商品を低価格で作れるので、次の新分野
・新技術を研究して日本は、そちらに移るしかない。
次の産業の議論を１９８０年代の日本は国民とともに行っていたが
、現在は全然、議論もしないし、新興国企業の実力が上がってきて
いる現実をメディアは報道しない。このため、国民も気が付いてい
ない。そこが大きな問題である。韓国や中国の欠点をあげつらうだ
けの評論家が注目を浴びて、その実力を正確に見ずに、日本をただ
良く見ているのみで国民をメクラにする評論が受けている。
韓国を批判する評論家は、韓国ウォン安になると喜んでいるが、欧
米や世界市場で、韓国のＡＶや自動車企業の競争力が日本企業を圧
倒することを忘れている。韓国や中国の悪いところだけしか見ない
で、物事を公平な視点で見ようとしない評論家が人気になることで
日本を衰退させないか心配になる。
以後は、有料版をみてください。
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