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ちょっと古い話になるが、２兆円の営業利益があった「世界のトヨタ」が一気に５０００億円の赤字に落下した。これで多くの日本人は「１００年に一度」の経済危機を実感したのだが、トヨタの儲けがこうも簡単に吹っ飛んだのはなぜか。
「リーマン・ショックで、北米で自動車が売れなくなったから」というのも理由だが、大きいのが円高だ。昨年９月のリーマン・ショック前まで為替は１ドル＝１０５円から１１０円の円安で推移していた。それが米金融危機でドルが売られ、半年あまりで８０円台に突入してしまった。トヨタの利益は１円の円高で４００億円減るといわれる。３０円も円高なら、それだけで１兆２０００億円だ。対ユーロの円高でも１０００億円単位で消えた。
さらに輸出産業にとって、円安は「濡れ手で粟（あわ）」のメカニズムがあると、早大大学院教授の野口悠紀雄氏は指摘している。日米の物価からハジキ出された適正為替レートは１ドル＝７０円から８０円。それが１ドル＝１１０円の為替レートだと、日本の輸出業者は安く商品を売れ、儲けの幅も広がる仕掛けだという。だが、それも円高で吹っ飛んだ。トヨタが２兆５０００億円も利益を減らした裏には、自動車販売数減以上に、円安の恩恵が消えたメカニズムがある。日本の輸出産業にとって、円高はそれくらい怖いものなのだ。
リーマン・ショックに懲りて、日本の輸出企業は想定為替レートを９５円前後に改めた。
幸い、このところ９３〜９４円で推移しているが、ジワジワと円高に向かうのは避けられない。
「日本の円は決して強くないのですが、ドルもなかなか強くなれない。米景気はここにきて雇用の悪化で再び悲観論が強まっています。米国のＧＤＰの７割が個人消費ですが、雇用悪化で財布のヒモが固くなっている。借金してクレジットで買い物をするのが普通だったアメリカ人が、貯蓄するようになった。これでは米経済は縮小してしまう。さらに世界経済の覇権が中国に移り、ドル離れを起こしています。ドル安に向かう不安要因がいっぱいなのです」（城西大教授・霧島和孝氏）
財政悪化によるドル暴落やデフォルトの恐怖も指摘されている。先の野口教授は「１ドル＝７０円もある」と警告しているから、日本の輸出業者は薄氷の上を歩く心境だろう。
エコカー減税やエコポイントによって、国内で多少ハイブリッド車や家電が売れても、円高が再び８０円台に突入したら、儲けはパーだ。輸出に頼ってきた日本経済の宿命である。
政府は選挙を意識して、景気判断を無理やり３カ月連続で引き上げたが、「１００年に一度」の危機がパックリと口を開けて待ち構えている事態は何も変わっていないのだ。
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コメント
高齢者は働くしか能がないという麻生総理の発言が、話題となっていますが、まだ働ける内はいいのですが、今後の若者世帯、３０代、４０代の世代につけを押しつけなければならない日本の財政状況をも話題とならなければならないのではないでしょうか。
これは、米国も同様であり、ちょうど日本と同様にベビーブーマー世代が、退職を迎えており今後の年金の動向に注目がいきます。
中国も一人っ子政策を継続しており、その世代の若者が、両親またその上の祖父、祖母、そして自分たちの一人っ子を育て、養うという状況に変わるようです。
このことは、世界的に次の世代が苦しい状況に追い込まれるということかもしれません。
そろそろ世界的な反動が出そうな気がします。
日本の場合、自民党はどうしても今要職についている世代を有利にしたいという考え方が中心です。よって、今後の若者世代には負担をしいてもいい、我々の老後は、なんとか年金財政をしのいでほしい。
公務員も同様であり、なんとかキャリア、ノンキャリア問わず民間とは別に保護してほしいとほしいづくめで政権を維持しようとしているのかもしれません。
また、非正社員などにしても政府になんとかせいよと政府に頼る行動になりがちです。
どちらかを見すてなければならないならば、非正社員などの労働者、立場が弱い障害者労働者を見捨てるのかもしれません。
ということで今回の選挙は、どちらかの政党に壊滅的な打撃を与えるしかないと感じます。それは、今の所与党政権ですが、そうすることにより、政治家に危機感を抱かせることもできますし、役人の犯罪にしても政治家が役人に責任をかぶせるようにもなるかもいれません。
つまり今までのような責任回避が難しくなるということと感じます。
その調整がつくと次第に本当の二大政党政治となるのかもしれません。
為替の動向ですが、じりじりと円高になるかとも感じますが、下がっては上がり下がっては上がり問い具合でボックス相場を形成しながら徐々に円高に変わるのではないかと感じています。しかし、急激な円高の後、大きな変化がおきるのかもしれません。
それは、米国の経済状況が大きく変わることから始まるのかもしれません。
基本的には、民主党に今度の選挙は、快勝してもらいたいのですが、民主党とは、自民党とは違いいろいろな階層がごちゃ混ぜになっており、日本の問題が、今後あぶりだされる政権となるかもしれませんが、そのことが政治という中でエネルギーをあぶりださせることにもなり国民にとっては国民が政治の動きに注目が置ける政権となるのかもしれません。
自民党の候補者をみていても本当に自民党は終わりだとも感じています。なぜならば、未来の日本に対してのはけがないということです。やはり今回は壊滅的なダメージを与えることも国民の選択かもしれません。
ただ、政権維持のためならばなんでもありの与党政権ですので政治空白が続く長い選挙戦の間に何が起こるかわかりませんが、たとえ過去の実績うんぬん、民主党にダメージが及ぶ事件が起きたとしても、未来に対しての姿をしめさない政権は、やはりオミットという選択を有権者にしてもらいたいものです。
日本の未来をどうするかといことが大事なことです。
ある老人と話しをしたのですけれども地方公務員の天下りもひどく、地方図書館、公民館、図書館などの裏の事務所には、多数の無駄な人員が巣くっているといいます。なかなか民主党政権でもこの組織改革を断行できるかどうか不明ですが、与党自民党ででいないことが、労働組合を支持基盤に持つ民主党が、どう対応するのか、考え方を定めさせることができるのかということも大きな注目です。
何もできないのであればそこでまた国民が大きなダメージを与えればいいわけであり、そうすることで徐々に議員浄化に変わります。
今回の選挙はそういう意味でも多くの有権者が投票にいくというのが、デモ、ストなどの運動よりも価値がある行動かもしれません。
株式市場も連騰が続き月曜日にも日経平均が10000円を超える状況ですが、金融株は、反応していません。
米国の金融機関も不振ですが、本当は、日本の金融機関の方が危険性が高いのかもしれません。
- 崔天凱大使「日本の危機脱却は中国経済の行方にかかる」 gikou89 2009/7/25 23:53:59
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- 個人年金保険の相談倍増 元本保証めぐりトラブル gikou89 2009/7/25 23:57:18
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- 個人年金保険の相談倍増 元本保証めぐりトラブル gikou89 2009/7/25 23:57:18
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